旧統一教会と自民党 「草の根」で結びついている | | 宮本徹 | 毎日新聞「政治プレミア」
二つの側面 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の主張は重なり合う部分が多いが、旧統一教会が自民党の政策全般を左右しているという見方は旧統一教会を過大評価することになりかねない。自民党に取り入るために、保守派の主張を掲げて運動している部分もあるからだ。 たとえば選択的夫婦別姓に反対しているが、韓国は別姓の国だ。教祖の文鮮明（ムン・ソンミョン、故人）と、妻だった韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は別姓だ。つじつまが合わない。 一方で、同性婚については教義の核心に関わるため、敵視は徹底している。彼らの教義は、「文鮮明に清められた女性が文鮮明に指定された男性と結婚することで無原罪の子供が生まれて人類は救済される」というもので、同性婚を認めれば成り立たない。教団内でも同性愛敵視は徹底している。同性愛者の「宗教2世」の方からも苦しんだ話を聞いたことがある。 同性婚反対のように教義から出てくるコアな主
旧統一教会「あの手この手」で… 存在感じさせぬまま議員に影響力 | 毎日新聞
共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…
旧統一教会との接点 都道府県議334人が「ある」 自民が8割超 | 毎日新聞
共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人と現・次期知事47人、現市長20人の計2637人を対象に計2479人（回答率約94・0％）から回答を得た。宮城県知事が記者会見の際に同様の質問に答えたとしてアンケートには応じなかったほか、議員157人が回答しなかった。議員回答率が最も低かったのは死去した安倍晋三元首相のお膝元である山口県だった
性教育「10代の実態に合わず」 NPOが文科省に見直し求める署名 | 毎日新聞
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。
萩生田氏「結論に時間かかり過ぎ」 岸田内閣の支持率低迷を分析 | 毎日新聞
自民党の萩生田光一政調会長は30日、岸田内閣の支持率低迷の要因に関し、3閣僚更迭を念頭に「一連の人事を含め、少し結論を出すのに時間がかかり過ぎ、国民に不安を与えているのではないか」と分析した。同時に、自身は「与党の責任者の一人で一蓮托生（いちれんたくしょう）だ」と述べ、内閣を支える考えを強調した。…
杉田水脈政務官「命に関わる女性差別ない」 14年発言を説明 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃
謝罪も撤回もしない杉田水脈氏に感じた「恐怖」 | | 天畠大輔 | 毎日新聞「政治プレミア」
11月9日の参院倫理選挙特別委員会で、月刊誌への寄稿でLGBTなどの性的少数者について「生産性がない」と記した杉田水脈総務政務官に質問した。 杉田氏は謝罪も撤回もしなかった。「開き直っている」と感じた。 耳を疑った 質疑では杉田氏に対して、「生産性のないものは、行政の支援に値しないと断ずる発言に、私は重度障がいを持つ当事者として、恐怖を覚えました。今、あなたと対面することにすら恐怖を感じます」と問いかけた。 杉田氏の寄稿は直接、障がい者に触れてはいないが、問題は根底にある考え方だ。生産性で人間の価値を図っていることが問題だ。「生産性がない」とはっきりと書きながら、差別する意図はないと言う。 とぼけた、というと言葉が過ぎるかもしれないが、耳を疑うような答弁だった。（※） 必ず謝罪と撤回をすべきだ。でなければ、公人である杉田氏が謝罪も撤回もしなくてもいいものとして世の中に残り続け、正当化されて
立憲、秋葉氏を質問攻め 細部の詰めに「取り調べごっこ」批判も | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える秋葉賢也復興相＝国会内で2022年11月28日午前10時4分、竹内幹撮影 立憲民主党は28日の衆院予算委員会でも、「政治とカネ」を巡る問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘される秋葉賢也復興相に質問を集中させた。秋葉氏は数々の「疑惑」を巡り、「確認できない」との答弁を連発。立憲は29日以降も秋葉氏の追及を続ける構えだが、事実関係の細部を詰め続ける立憲に対し、他の野党やネット上からは「取り調べごっこでは」などとの批判も上がり始めた。 「復興相にとり被災地視察は大事な公務。大臣の資格がないのではないか」。立憲の源馬謙太郎氏はそう詰め寄った。
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」 | 毎日新聞
「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供
伊藤詩織さん中傷ツイート訴訟 2審も勝訴、賠償額を110万円に増額 | 毎日新聞
漫画家のはすみとしこさんに賠償を命じた控訴審判決後に取材に応じる伊藤詩織さん＝東京都千代田区の東京高裁前で2022年11月10日午後2時4分、遠藤浩二撮影 性被害を受けたとの申告は虚偽だとするイラストをツイッターに投稿されて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが漫画家はすみとしこさんに550万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は10日、88万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（2021年11月）を変更し、賠償額を110万円に増やした。 はすみさんは17年6月～19年12月、元TBSの記者から性被害を受けたとする伊藤さんの申告について「枕営業」という言葉とともに、伊藤さんに類似した女性のイラストなど5件を投稿した。
文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで
「同性婚反対」地方にも旧統一教会の影 市長選支援、市議と勉強会 | 毎日新聞
富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―
「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
山際氏「きっぱり縁切った」 旧統一教会問題で支援者に初めて説明 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。（今は）きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
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