PCRより自由を！北京の夜空に響いた数千の声 市民は何に怒ったか：朝日新聞デジタル
「必要なのはPCR検査じゃない。自由だ」 「フェイクニュースはたくさんだ」 27日夜、サッカー・ワールドカップ（W杯）の日本対コスタリカ戦が終わって間もないころ、北京市内の河畔に、そんな声が響いた。 中国政府がこだわる「ゼロコロナ」政策に対し、中国各地の住民が一斉に異議を唱えたデモは、首都の中心部と言って良いこの地域にも波及した。社会の安定を最優先し、厳しい統制を敷く習近平（シーチンピン）指導部の下では極めて異例の事態だ。処分されるリスクも冒して集まった人たちは、何に憤り、何を訴えようとしたのか。 北京の抗議活動の舞台になったのは、国連機関の駐在事務所や日米など主要国の大使館も集まる朝陽区亮馬橋地区だ。そこを流れる小さな川は近年、散策コースとして整備され、市民の憩いの場になっている。11月に入り再び強まったゼロコロナ対策で市内の公園が軒並み閉園となるなか、この日の昼間も多くの市民が足を運ん
中国コロナデモ、白い紙が抵抗の象徴に 名門大学など異例の広がり
[北京／上海 ２８日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で２６日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。
「習近平は辞めちまえ！」中国の”ゼロコロナ反乱”が日本にも波及…新宿西口で抗議主催者と参加者に直撃 | 文春オンライン
11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど（主催者発表数百人）の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。 たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。 「白い紙」は、今年に入ってからゼロコロナ政策や習近平政権の3期目突入に反対して街に出た中国人がしばしば掲げるようになったアイテムだ（抗議のスローガンが書かれてい
立憲、秋葉氏を質問攻め 細部の詰めに「取り調べごっこ」批判も | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える秋葉賢也復興相＝国会内で2022年11月28日午前10時4分、竹内幹撮影 立憲民主党は28日の衆院予算委員会でも、「政治とカネ」を巡る問題や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘される秋葉賢也復興相に質問を集中させた。秋葉氏は数々の「疑惑」を巡り、「確認できない」との答弁を連発。立憲は29日以降も秋葉氏の追及を続ける構えだが、事実関係の細部を詰め続ける立憲に対し、他の野党やネット上からは「取り調べごっこでは」などとの批判も上がり始めた。 「復興相にとり被災地視察は大事な公務。大臣の資格がないのではないか」。立憲の源馬謙太郎氏はそう詰め寄った。
2023年はいよいよ｢日本復活元年｣になりそうだ
かねてからヤマ場とされてきたアメリカ株式市場の「11月上旬の戦い」が終わった。買い勢力が勝るのか、売り勢力が勝るのか。戦いはFOMC（連邦公開市場委員会）、雇用統計、中間選挙、10月CPI（消費者物価指数）と続いたが、勝敗は10日の「逆CPIショック」に伴う「NY（ニューヨーク）ダウ1201ドル高」で一応の決着を見た。 すでに11月10日の株価大幅上昇の重要性は、前回の本欄「『日本株買い』は暗号資産市場が混乱しても不変だ」（14日配信）などでも指摘したとおりだ。 相場は十分な休養をとり、再び上昇態勢へ 10日のNYダウは3万3715.37ドルとなり、9月30日の安値2万8725.51ドルからの上昇率が17％超に達した。それからほぼ2週間、相場は十分な休養を取り、再び上昇態勢に入ったとみる。 というのも、この間、大幅上昇に対する利益確定売りに押されることがなかったからだ。先週末25日のNYダ
二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.28 20:20 最終更新日：2022.11.29 10:38 11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。 ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。 【関連記事：二階俊博幹事長「次男役員企業」で起きた乗っ取り事件】 政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。 朝日新聞が2002～2
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立憲・ブルージャパンの問題性が分からない（忘れた）人に教えてやる
立憲民主党から多額のお金がブルージャパンに流れていることについて、「何が問題なの？」というブコメが散見される。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1979108 ○特定の広告屋に政党から発注することの何が悪いのかよくわからない。（略） ○何が問題かさっぱりわからない ○これどこかに不正があるの？もうちょっと詳しく。（略） ○代理店にどこを使うかなんて勝手でしょ。自民党の選対やってる流れで税金の仕事もやってる電通のほうが問題多そう（略） ○わからんのだが、このブルージャパン社には、Dappiのようなデマや誹謗中傷をやるワンズクエスト等と同じ様な問題や訴えがあるのだろうか? 単に広告屋を変えたと言うだけならそこに何の問題を見いだしてるのかわからん 確かに、ブルージャパンがSEALDs出身者を母体とする、広告屋として極めて無能な存在だっ
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