いま、スーパーマリオブラザーズの映画が話題を呼んでいますが、初代スーパーマリオブラザーズのゲーム音楽を手がけたのが、名古屋出身の近藤浩治さんです。制作秘話をたっぷり聞きました。 ※近藤浩治さんインタビュー全文を掲載しました。(7月14日追記)
「新元号になるのは何日?」 「平成っていつ終わるの?」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 (政治部官邸クラブ取材班) 新元号の公表「半年程度前」 去年12月1日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年4月30日に退位、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まった。 その1週間後の8日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに
阿部 「学校の先生たちの負担をどう減らすのかについてです。」 和久田 「こちらは、学校の教員の残業時間の変化です。 昭和41年度は、月平均およそ8時間だったのに対し、平成18年度は、およそ42時間と、5倍以上に増えています。 背景には、特別な支援が求められる生徒や外国人生徒の増加。 不登校やいじめ、虐待への対応など、以前と比べ、学校現場が抱える課題が多様化していることがあげられます。」 阿部 「こうした中、教員の長時間労働の解消に向けて、今、議論が起きているのが『部活動』の指導をどうするかです。 そもそも部活動は、教員が必ずしも指導の義務を負うものではないと位置づけられていて、教員の業務が増える中、その指導の負担を減らすべきという声が上がっているのです。 今、教員たちはどのような状況に置かれているのか取材しました。」
けがの原因の大半は家具の転倒・落下 阪神・淡路大震災時に、建物の中でけがをした人の約半数(46%)は家具の転倒、落下が原因だったという調査結果があります。これにガラスの飛散によってけがを負った人(29%)を加えると、実に4分の3の人たちが家具やガラスで被害を受けたことになります。つまり、家具をしっかりと留めて、ガラスの飛散防止対策を施せば、震災時にほとんどの人はけがをしなくて済むのです。 二つの対策をすぐにも徹底すべきなのですが、実際には一般家庭で、家具の転倒やガラスの飛散の防止対策はまだまだ進んでいないのが実情です。なぜでしょう? 答えは明らかで、その二つの対策に対する知識や情報の不十分さが最大の原因であり、さらに、対策を講じるのに掛かる費用や手間も大きな障害になっています。だとすれば、二つの大きな阻害要因を取り除ければ、家具の転倒とガラスの飛散の防止対策は飛躍的に進むはずです。こうした
東京大学社会科学研究所教授 大沢真理 日本社会の貧困問題、とくに子どもの貧困が話題になり、その貧困が世代を超えて連鎖しないようにすることが、政府の課題とされました。 きっかけの一つは、厚生労働省が7月に最新の調査結果を公表し、貧困率が過去最悪だったことです。もう一つは、8月29日に子どもの貧困対策に関する政府の大綱が閣議決定されたこと。その大綱に貧困の連鎖を防ぐことが謳われています。 2012年には人口全体の16.1%の人々の所得が、この122万円という貧困基準を下回っていました。1986年にこの調査が始まってから、最悪の数字です。18歳未満の子どもで、貧困基準以下の世帯に暮らす割合は16.3%。これも過去最悪でした。16%というのは、約6人に1人、40人のクラスなら6.5人です。 ただし、日本で子どもの貧困が話題になったのは、今回が初めてではありません。経済協力開発機構OECDのよ
子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成20年度以降、およそ7割の42の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし
阿部 「暮らしを便利にしてくれるパソコンや、スマートフォンのアプリ。 ゲームから地図、家計簿まで、さまざまな機能のものがあり、利用者は増え続けています。」 鈴木 「IT業界はスマートフォンなどの普及に伴って、今後も大きな成長が期待されています。 ところが業界では、アプリの開発にあたる高度な技術を持った人材が足りない、厳しい状況に陥っているといいます。 現状を取材しました。」 今月(4月)、都内で開かれたアプリのコンテストです。 予選も含めると、参加したのは全国の高校生から大学院生まで600組。 自分たちで開発したアプリの技術の高さやアイデアを競います。 ゲームやスポーツの指導者向けのアプリなど、幅広い作品が出品されました。
2014年02月26日 (水) 奈良県立医科大学教授 今村知明 食品大手マルハニチロの子会社・アクリフーズの群馬工場で製造した冷凍食品で農薬「マラチオン」が検出されました。そしてこれを工場で製造していた職員が、故意に農薬を混入した容疑で逮捕されました。この事件は、社会に大きな不安を与えています。これは5年前に起こった中国産冷凍ギョーザ事件を彷彿とさせるものです。今回の事件では、意図的に農薬を混入させた可能性に加えて、初期対応としての危機管理が甘かったことも大きな問題だと考えます。 日本の食品企業の多くは、故意による毒物混入など「想定外の事案が起きる」ということは考えていません。危機管理の基本として、最悪のケースを想定し、悪意を持った人がいることも前提にした対応が必要となります。今回はその心構えがなかったため対応に時間がかかってしまったと考えます。12年前に一万五千人余りの人に症状がで
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原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」を、地下深くに埋めて最終的な処分するという国の計画に対し、「見直すべきだ」と提言した日本学術会議は、国民の合意形成のため、当面、処分せずに暫定的に保管する案について、具体的な検討を始めました。 国内の科学者の代表で作る日本学術会議はおととし9月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋めて最終的な処分するという国の計画に対し、行き詰まっているとして「白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と提言しました。 学術会議は27日、1年4か月ぶりに本格的な議論を再開し、提言の中で打ち出した数十年から数百年程度暫定的に保管をしたうえで、その間に新たな技術の開発や国民的な合意の形成を進めるという案について、具体的な検討を始めました。 27日の会合では、参加した専門家から、「暫定的な保管をするための技術的な課題を明確にするべきだ」「保管の期間を具体的に示
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