【速報!】 最優秀はザハ、優秀賞はコックス・新国立競技場国際コンペ
日本スポーツ振興センター（河野一郎理事長）は１５日、新国立競技場基本構想国際デザイン・コンクールの最優秀賞として、ザハ・ハディド アーキテクト（英国、代表者・ザハ・ハディド）を選定したと発表した。優秀賞は、コックス・アーキテクチャーピーティーワイ エルティディ（オーストラリア、代表者・アラステル・レイ・リチャードソン）、入選がＳＡＮＡＡ事務所＋日建設計（日本、代表者・妹島和世）。最終審査で選考済みの候補作品を同日に将来構想の検討を進めてきた有識者会議（委員長・佐藤禎一国際医療福祉大大学院教授）に諮って正式決定した。 コンペには国内外から４６点（国内１２、海外３４）の応募があり、国内の設計事務所からの応募４作品を含む１１点が１次審査を通過した。最優秀作品は会議終了後に佐藤委員長、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏、河野理事長の３人が会見して発表した。 最優秀者はデザインを監修。設計、施工時
ブランドは価格競争脱却の切り札にはなり得ない：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
バレずに同僚の足を引っ張る、とっておきの方法
組織が3人以上になると、足の引っ張り合いは発生する。特に、サラリーマン社長の民主化された会社組織では、不可避と言えよう。 1954年生まれの私は海上自衛隊の施設部に勤務した後、バブル期に36歳で千代田生命の不動産部門に転職した。千代田は2000年秋に経営破綻するが、それまでは名門企業として知られていた。30代で年収は1000万円を超え、一家4人が住む社宅は東急田園都市線沿線の高級マンション。法政大学工学部出身の私だが、慶応閥の千代田で出世を遂げていく。その過程で、引っ張ったり引っ張られたりは頻繁に起きた。 まずは、攻撃よりも防御が大切だ。守りを固めるためには、（1）自分が所属する派閥のボスである役員、（2）直属上司、そして（3）重要顧客といった外部の実力者――この3者を押さえることだ。私はこれを「3点主義」と命名したが、敵はこちらの弱いところを突いてくる。「新田はどうやら、業者と癒着してい
ＪＡＬの国策救済がもたらした「競争力格差」を無視する国土交通省主導の「羽田発着枠配分」に異議あり（町田 徹） @moneygendai
基幹路線の輸送力を強化するのか、それとも地方の振興を重視するのか---。 空の足の再編を左右する大きな問題にもかかわらず、羽田空港の"最後"の発着枠配分が、国民的な議論もないまま、国土交通省主導で進められている。 見逃せないのは、同省が、隠れ蓑のような「交通政策審議会」（国土交通大臣の諮問機関）の下部組織に、これまでも決して十分とは言えなかった公正競争を促す観点を捨てるばかりか、日本航空（JAL）の経営が破綻して巨額の血税の投入による国策救済を受けた事実を直視せずに、「配分基準作り」を進めさせていることである。 まさか天下りの再開を目論んでいるわけではないだろうが、国交省がJALとの「蜜月の再構築」を目指している兆しとも受け取れる問題だ。国民･納税者として無関心ではいられない。 携帯電話の周波数割り当てと同じ恣意的な配分基準 羽田、成田、関空、伊丹の4空港は、航空法で「混雑空港」と定義され
JAL再上場で「公平な競争論」浮上公的支援で再建 国交省「ガイドライン」策定へ［航空］（万年野党事務局） @gendai_biz
日本航空が東京証券取引所第1部に再上場したのに伴い、公的支援と企業再生のあり方に焦点があたっている。公的支援を受けてよみがえった日航が同業他社の脅威となり、「公平な競争環境をゆがめる恐れがある」との批判が高まっているためだ。国土交通省は航空分野で公的支援を受けた企業が公正な競争を阻害しないためのガイドライン策定の検討に着手することとなり、企業の公的支援を巡る議論が活発化しそうだ。 日航の再建に絡み、公的支援と企業再生のあり方に関する議論が高まったのは、日航のライバル、全日本空輸の伊東信一郎社長の発言が発端だった。伊東社長は5月、定例の記者会見で「公正公平な競争環境を確保してほしい」と訴えたのだ。背景には、その直前に日航が発表し、航空業界関係者が一様に驚きの声を上げた日航の12年3月期連結決算の数字があった。 日航の同決算の売上高は1兆2048億円で、本業のもうけを示す営業利益は2049億円
いまだに自前主義を貫く日本のICTベンダーは、重複する事業を切り出し、統合し、グローバル社会の中で勝ち残るための戦略を今すぐ立て直さなければいけない
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 日本企業が停滞から脱却するにはどうすればよいのでしょうか。今回も前回に引き続き、実例
第20回 厳寒の夜 自販機になぜ並ぶ （橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
その不思議な自販機に気づいたのは、何年か前の冬のことだった。その頃はちょっと忙しくて、仕事場を出て自宅に歩いて戻るのは毎夜、日付が変わってからだった。 いまにも雪が降り出しそうな寒い夜に、若い男性がその自販機でコーヒーを買っていた。次の夜は、カップルが自販機の前でなにを飲もうか相談していた。そのときまではとくに変わったことには気づかなかったが、翌日は鈍感な私でもさすがになにかが変だと思った。 深夜1時過ぎに、自転車に乗った男性が、自販機の前でポケットから財布を出していた。そこに丹前を羽織った若者がやってきて、足踏みしながら順番を待っていたのだ。 私はたまたまその若者と帰る方向が同じになったのだが、学生寮らしきアパートに戻るまでに自販機が2カ所あった。彼はなぜ、こんな寒いなか、わざわざ遠くの自販機まで飲み物を買いにいったのだろう。 最初は、缶コーヒーの味に好みがあるのだろうと思った。だがそれ
政策提言研究 「ベトナムの事業環境 —中国華南地域から見たベトナムについて—」 - ジェトロ・アジア経済研究所
1．チャイナ・プラス・ワンの実像 2000年代中頃、生産拠点が中国に一極集中するのは危険なのでASEAN諸国などに分散投資すべきだという「チャイナ・プラス・ワン」が何かと叫ばれるようになった。背景にあったのは、SARSの流行、人民元の変動相場制移行、反日デモの発生などで中国の事業環境には様々なリスクが存在していることが痛感された時代だった。補完的な生産拠点をベトナムやインドネシアなどにも立地しようという号令は非常に説得力を持って流布された。 日本国内のメディアは「そら見たことか中国」という論調で「中国リスク」（中国の事業環境上の様々なリスク）を騒ぎ立てた。しかし、「中国リスク」の多くはよくよく眺めてみれば実は中国固有のリスクではない。為替相場の変動や労働市場のひっ迫、不動産バブル、自然災害や感染症などは、東南アジア諸国にも普通に存在するリスクである。中国固有のリスクと言えば、貿易大国なので
コラム・寄稿「21世紀の隠れたチャンピオン」
比較的小さな国であるドイツが、なぜこれほど強い輸出力を保っているのだろうか。答えは、世界市場で活躍中の「隠れたチャンピオン」、すなわち無名の中小企業にある。筆者の計算によると、世界中で2746社の「隠れたチャンピオン」のうちドイツ企業が1307社、全体の47%を占める。このような企業だけで、ドイツの輸出の約4分の1を占める。ドイツは、2003～2008年まで世界最大の輸出国であり、2011年の輸出額は1兆5430億ドル、同時期の日本の輸出額は8010億ドルであった。ドイツの輸出額は、英国、フランス、イタリアの輸出額の合計に匹敵する。3国の人口は合計1億8000万人だが、ドイツの人口は8200万人である。2011年のドイツの1人当たり輸出額は1万8863ドルで、これに対し日本は6258ドルであった。 隠れたチャンピオン企業とは、世界市場において業種上位3位以内、またはその企業が位置している大
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