麻生財務相、高市氏のＰＢ凍結に否定的 「実験場にするつもりない」
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で１月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるＰＢ黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな
サウジなど中東産油国、５年内に資金枯渇か 原油安響く
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日までに、原油価格が今後も１バレル５０ドル（約６０５０円）前後で推移するなら中東の産油国の多くが５年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表した。 この苦境に直面しかねないのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中心的存在であるサウジアラビアやオマーン、バーレーンなど。原油の低価格の影響で中東地域では今年だけで推定３６００億ドルを失うと予想している。 原油価格は昨年の１００ドル以上からは現在は約４５ドルに急落。産油国の多くはこの煽りで緊急事態用の資金の取り崩しを強いられている。ＩＭＦ報告書は、原油輸出国は持続可能な財政運営のため支出や歳入の政策で調整を迫られていると指摘した。産油国の多くは域内の紛争や金融市場の混乱を受け追加支出を余儀なくされている状態にもある。 世界最大の産油国であるサウジが国家予算の収支均衡を図るのに必
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
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マイナスの家計貯蓄率は何を意味するのか
昨年末に内閣府が発表した2013年度の「国民経済計算確報」では、家計貯蓄率がマイナス1.3％となった。比較可能な統計が出ている1955年以降では初のマイナスだ。 日本の家計貯蓄率は1970年代半ばには20％以上もあったが、2000年代に入る頃には5％程度に低下していた。1980年代には、米国の家計の低貯蓄率＝過剰消費と日本の家計の高貯蓄率＝需要不足が問題とされたが、近年では米国の方が日本よりも貯蓄率が高くなっていたことは、本欄の「高齢化はデフレではなく、インフレを招く」(2013年9月12日)で述べた通りだ。 蛇足ながら、グラフの貯蓄率が不連続な3本の線なのは、日本では長期的に連続した統計が作成されていないからで、その背景には統計作成部局の予算と人員の不足がある。 日本の家計貯蓄率が低下してきたのは、人口の高齢化によるところが大きい。日本の高齢者は年金をもらっても貯蓄してしまうという神話に
ムーディーズも日本国債を格下げ 自民圧勝後の財政運営ここに注目
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
【総選挙2014】社会主義化する日本を野党も止めない「翼賛選挙」（池田信夫）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 今回の総選挙では、自民党が圧勝するとみられている。これは自民党が支持されているからではなく、野党がバラバラだからである。首相が消費税の増税延期を争点にして解散したのに、それに反対する野党が一つもない。 すべての政党が同じ政策に賛成するのは、不吉な兆候である。今の状況は、戦前に近衛文麿のつくった大政翼賛会に、すべての政党が合流した歴史を思い起こさせる。戦時中に行なわれた「翼賛選挙」では、国民は大政翼賛会を圧倒的に支持したのだ。 失われた「小さな政府」という争点 このような争点の不在は、90年代から続いている。小沢一郎氏が1993年に自民党を離党して細川政権をつくったときは、日本でもサッチャーやレーガンを継承する「保守革命」が起こる可能性があったが、彼が挫折したあと、日本政治の「失われた20年」が続いてきた。 小沢氏の著書『日本改造計画』を編集したのは当時の大蔵省の課
財政赤字の「ネズミ講」はいつまで続けられるか
安倍首相は18日夜に記者会見し、消費税の増税を先送りして衆議院を解散することを表明した。彼は財政健全化目標については「来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします」というだけで目標を示さなかったが、彼のブレーンである浜田宏一氏（内閣官房参与）は、ロイターのインタビューに次のように答えている。 [政府債務は]実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる。政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない。 「ネズミ講」は原文ではPonzi schemeとなっており、バーナード・マドフなどの行なった出資金詐欺をさす。これは出資者に高い運用利回りを約束するが、実際には運用益は上がっておらず、新しい出資者の資金を利益として分配し、その元本を食いつ
中間選挙「共和党勝利」で、アメリカは右傾化するのか
アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？ 一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか
ギリシャの基礎的財政収支、10年ぶりの黒字
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火の車アベ家…年収５００万、また借金４１３万 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１４年度予算案の歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の４人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、１４年度のアベさんの年収（税収）は、１３年度（当初予算）の４３１万円から５００万円に上昇しそうだ。５００万円台に戻るのは０７年度（５１０万円）以来、７年ぶり。０８年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、１４年度もまた、４１３万円の新たな借り入れ（新規国債発行）をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出（歳出）を見ても、多額の住宅ローンなどの返済（国債費）だけで２３３万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費（政策に使う経費）は７２６万円がかかる。地方に住む長男への仕送り（地方交付税）は、長男のアルバイト代が入る
遅かれ早かれユーロ圏が崩壊する理由
（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内
Yahoo!ニュース
【速報】「有罪判決ですが、主文は後回し」「心神喪失、心神耗弱の状態ではなかった」と青葉真司被告の責任能力認める 極めて厳しい判決の見通し 京アニ裁判
米長期金利上昇、長期化なら財政収支の見通し悪化も
６月１９日、米長期金利の急激な上昇が長期間続けば、利払い負担の拡大で、米財政収支の見通しが悪化する可能性も。写真は米国旗。２０１０年９月撮影（２０１３年 ロイター/Vincent Kessle） ［ワシントン １９日 ロイター］ - １９日の米金融市場では、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が年内の量的緩和縮小の可能性を示唆したことを受けて、長期金利が急上昇したが、今後、金利の急激な上昇が長期間続けば、利払い負担の拡大で、米財政収支の見通しが悪化する可能性もある。 同日の１０年債利回りは、１年３カ月ぶりの高水準となる２．３５％まで上昇。議会予算局（ＣＢＯ）の今四半期予測と２０１３年の平均予測をすでに上回った。５月初旬時点の１０年債利回りは１．６％付近だった。
社会保障制度改革国民会議
平成25年6月3日(月) 10:30～12:30 於：官邸２階大ホール 開会 政府側からの挨拶 これまでの議論の整理（年金分野） 委員からのプレゼンテーション及び議論 閉会
財政健全化目標「15年度にＰＢ赤字半減・20年度黒字化」＝骨太方針素案
６月６日、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針（仮称）」素案が６日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍首相）に提示された。写真は２００９年４月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ - 政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針（仮称）」素案が６日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）に提示された。 素案は、２０１５年度と２０２０年度の財政健全化目標を堅持した上で、２０２１年度以降の国と地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比について「安定的な引き下げを目指す」ことを明記、財政再建に取り組む姿勢を明確にした。アベノミクスの三本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、財政健全化の取り組みは極めて重要とする一方で、成長促進が財政健全化に資すると併記。デフレからの脱却を最優先課題とする安倍政権の「経済再生と財政健全化」の両立を前面に打ち出した。
日本政府による財政再建の歴史、小泉政権以降 | 牛さん熊さんブログ
ここで1998年度からの新規国債の発行額の推移を見てみたい。1998年度の15兆5570億円から1999年度は31兆500億円に膨らみ、2000年度は32兆6100億円、2001年度28兆3180億円と高水準が続いた。 1999年6月に「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」、11月には17兆円規模の「経済新生対策」が策定され、2度にわたる補正予算が編成された。2000年4月に森政権が発足したが、12月に「日本新生のための新発展政策」、2001年4月には「緊急経済対策」が策定されるなど景気回復に向けた取り組みが進められた。 2001年4月に発足した小泉政権では、財政構造改革に取り組むこととして、経済財政諮問会議を中心として「骨太の方針」（経済・財政運営の基本方針）をまとめた。2006年7月には2010年代半ばまでに、安定的な経済成長を維持しつつ、国・地方それぞれの債務残高対GDP比を引き下げ
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財政収支改善、税収増で赤字７年ぶり低水準－来年度予算を決定 - Bloomberg
スイスフランが暴騰 - AKAZUKINの投資日記
基礎的収支:２０年度１１兆円赤字 内閣府が試算 - 毎日新聞
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