政治は動かないが、金融市場は動いている。 先週末からいろんなことが起きている。 日本の衆議院選挙は、細かく言えばいろいろあるが、要は何事もなく終わった。そりゃそうだ。争点が何もなく、誰も望んでいない選挙であれば、何かが起こるはずがない。衆議院議員の任期が伸びたことと、政党でいえば、維新が生き残ったこと、この2つがファクトとして意味のあることだろう。 民主党は代表交代で変わることができるか、ということがあるが、現時点では期待できないというのが人々の見方だろう。ただし、人々の見方は外れることも多い。 なぜ今回のロシア危機は、1998年時と違うのか 動かない日本政治に対して、金融市場は、激動の1週間だ。原油暴落からロシア危機となり、新興国関連の資産、通貨が悪影響を受けている。資源国以外の新興国は、原油安はむしろ大きなプラスなはずだが、そんなことは関係ない。金融資産ポートフォリオのリスク分散は、投
もう1か月前に出た出版物に関するものですが、ブログ「路上の人」の連載に書いたこととも関連するので、とりあえず公開しておきます。 社会運動2014.11 No.415 作者: 柄谷行人、津島佑子、小熊英二、青木理,-出版社/メーカー: インスクリプト発売日: 2014/11/17メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る タイトル通り市民運動関連の原稿を集めたムック『社会運動』最新号で、「新しい対抗運動の可能性」と題した台湾のひまわり学生運動(学運)の特集が組まれている。特集は、今年の夏にひまわり学運―「ひまわり革命」という用語は感心しない―を支持してきた台湾の知識人二人を迎えて行われたシンポジウムの抄録と、丸川哲史による論考からなっている。ちなみに、シンポジウムの参加者である港千尋は、学生達による立法院選挙に関する豊富な写真をあしらったルポルタージュ『革命のつくりかた』の著者
同僚のズボンを下げ、酒を吹きかけるなどしたとして、兵庫県警は19日、甲子園署の地域4課長だった警部(42)=現・県警本部警備課付=ら5人を暴行容疑で書類送検した。ほかの4人は同署や尼崎南署の地域課員だった30~35歳の警部補2人、巡査部長2人。県警は同日、警部を停職1カ月、警部補2人を訓戒、巡査部長2人を本部長訓戒の処分にしたという。 県警によると、5人は7月8日夜、災害訓練などのために派遣されていた堺市の警察関連施設で、別の巡査部長(30代)のズボンを下げ、酒を吹きかけた。さらに巡査(20代)に下半身をなめさせた疑いがある。 被害者の巡査部長が県警本部の内部通報窓口に相談して発覚。警部は内部調査に「笑わせて、場を盛り上げようとした」と説明したという。県警の吉塚潤一郎監察官室長は「指導・監督を徹底し、再発防止に努める」としている。
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム(GPS)端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性(21)が県に約140万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年3月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにGPS端末が取り付けられているのに気づいた。GPS端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約1週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がGPS端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約1週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 GPS端末を使った捜査手法
This just might be the (exploding) face that launched a thousand hacks: one of the many variants of Kim Jong-un’s death scene from Sony’s notorious and possibly colossal-hack-causing movie The Interview. First discovered by Gawker, the clip has been leaked as part of the ongoing attack against the Japanese company; a hack that many have speculated was triggered by North Korean anger at the portray
現在の秋葉原は江戸時代には下町の火事を江戸城に延焼させないための火除地として 野原でした。明治になって現在のJR秋葉原駅のある場所に遠州の秋葉神社(火除の神 様)を勧請して神社を建てお祭りしました。そのため土地の人々はこの地を江戸弁で「アキバッハラ」と呼びました。だから「あきばはら」が正しい発音なのです。大正時代には総武線の汽車が走っていて中央通りは踏み切り番がいて旗を振っていたそうです。 さて1945年、日本の敗戦によって大勢の電気無線技術者達が戦地から植民地から 帰ってきました。当時の第一級の人々です。彼らは仕事をしようにも鍋や釜ぐらいしか造れませんでした。 しかし困難な状況下にあっても彼らはめげずに「日本の復興はエレクトロニクスか ら」を掛け声に秋葉原の高架線の下に集まってきてラジオの部品を売り始めました。これがラジオセンターのスタートでした。当時、人々は娯楽や活字に飢えていてラジオ
住友商事「シェール大失敗」の戦犯 テキサスでなぜ1700億円もドブに捨てたのか。貝のように口を閉ざすのは、もう一つ「巨大不良債権」があるからだ。 2015年1月号 BUSINESS [企業スキャン] 11月28日、住友商事が中堅幹部以上を集める主管者会議を開いた。シェールオイルなどの投資の失敗で突然、今期2400億円の減損損失を発表した9月29日からすでに2カ月。次期中期経営計画を3年計画にする構想を発表しただけで、名ばかりの茶番劇に出席者の多くが鼻白んだ。住商は2019年度に創業100年を迎える。中計は13~14年度の「BBBO(Be the Best, Be the One) 2014」までで、創業100年まで5年間の空白がある。巨額減損の後に立て直し戦略を出すと思いきや、スキップしたのだ。本誌は新収益目標などを問い合わせたが、広報部は「回答を控えさせていただ
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「内部留保で賃上げを」っていう共産党と「業績好調な企業はベアを」っていう安倍政権はいったい何が違うんですかね?
お探しのページは見つかりません。 一時的にアクセスできない状態か、移動もしくは削除されてしまった可能性があります。 Topページへもどる 日本通信株式会社 日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラッ
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 衆院選は予想どおり自民党の圧勝という結果に終わり、安倍政権が長期安定政権として今後も経済運営を担っていくことになりました。 となると、過去2年に十分な成果を挙げることがで
全くの無名候補だった2007年の“統一教会 信者運動員大量動員”区議選から7年、 ついに国政選挙の候補者にまで登り詰めた 長谷川たかこ氏 自民党の圧勝に終わった第47回衆議院議員総選挙、カルト問題に特化した報道メディアである本紙は独自視点で今回の衆院選を総括する。 当記事では、過去に統一教会やその関連団体との関係が指摘された候補者の当落をまとめた。 今回の衆院選候補者の中には、本紙が過去に統一教会との関係をスクープとして報じた人物も数人含まれていた。 ◆長谷川たかこ(41歳/東京13区/前足立区議)【民主党】比例区東京ブロック復活ならず 2007年に統一教会足立教会青年部署グループ(ビギン、世界平和青年連合たんぽぽ、草の根ムーブメントなど)の全面バックアップを受け、多くの信者を運動員として使い選挙運動を展開、知名度ゼロの無名候補からトップ当選を果たし足立区議会議員となった民主党の長谷川たか
こういう事態を、次世代の党の若手議員たちは想像していただろうか。 議席数は19から2へと激減した。党首の平沼赳夫氏(75)は開票の結果を受け、ホテルニューオータニ東京の一室で渋い顔で言った。 「お相撲さんの世界を見ても、最初はぶつかり稽古で地面にたたかれても、そこから成長があります。われわれもそこからです」 党幹事長の山田宏氏(56=東京19区)は落選。「打倒公明党」を掲げ、太田昭宏前代表のいる東京12区から出馬した目玉候補、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(66)もあっけなく落ちた。 「私も空軍ですので一度飛び上がったら燃料がなくなるまで飛び続けるしかない」 と、田母神氏。 そんな危機的状況だが、最高顧問の石原慎太郎氏(82)は開票日、姿を現さなかった。選挙戦初日、JR新宿駅前での街頭演説では、 「みんなで本当に次世代、子や孫のために頑張ろうな」 と、熱く力強く聴衆に呼びかけた
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が10月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の2005~13年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった12年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は10月30日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
中国人客、機内でCAにお湯ぶちまけ大ヒンシュク マナー悪すぎ、国営英字紙も「野蛮人」と非難 J-CASTニュース 12月16日(火)19時25分配信 中国人観光客のグループが、格安航空会社(LCC)の機内で立腹してカップ麺のお湯を客室乗務員にぶちまけ、顔にやけどを負わせたとして大問題になっている。国外に出かける中国人は増加の一途で、中国当局も国外の中国人のマナーの悪さには神経をとがらせている。 中国当局はこの4人を「ブラックリスト」入りにしたことを発表。マナーの悪さが重大な結果を招くことを国民に警告している。中国国営の英字紙も、トラブルを起こしたグループを「野蛮人のようだ」と強く非難している。 ■グループの席が離れ離れになったことに立腹 事件は2014年12月11日、バンコクのドンムアン空港発中国の南京空港行きのタイ・エアアジアFD9101便で起きた。中国メディアが報じた目撃者の話を
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