総務省の委員会でB-CAS以外のコンテンツ保護システム立ち上げが検討される | スラド YRO4月22日に行われた、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第51回において、B-CASと並ぶ新たなコンテンツ保護方式の選択肢を用意することが議論されたようだ（総務省が公開している委員会の配付資料）。 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の技術検討ワーキンググループにより、地上デジタルテレビ放送について、B-CAS方式以外の新たな選択肢を検討し、また新しい方式におけるライセンス発行・管理機関は、非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか、との中間報告がなされたとのことで、現行のB-CAS社とは異なる非営利法人のライセンス発行・管理機関を設立し、B-CASと併存させていく案が提案されている。 また、コンテンツ保護方式については現行のB-CASとは異なる方式も検討されており、ソフトウェアによる保護についても実現する可能性があるとのことだ。
