各地域の電力使用量を簡単に確認できるようになりました
本格的に暑くなるにつれ、電力の供給状況が気になる方も増えてきていると思います。そこで Google では、電力各社から提供されている情報を元に、検索ボックスから簡単に電力使用量を見ることができる機能を追加しました。[ 電気 東京 ] のように、都道府県名と 「電気」、「でんき予報」、「節電」といったキーワードで検索すると、その都道府県における最新の電力使用量を見ることができます。 現時点で、この機能は東京電力と関西電力管内の地域について表示されます。今後、他の電力会社についても順次対応していきます。 また、Google では開発者の方向けに電力使用量その他のデータを取得するための API を提供しています。詳しくは Go 節電プロジェクト API のページをご覧ください。
東電、今夏の電力需給予想を更新発表・ピーク時で5500万kWの需要に対し供給は7月末5680万kW・8月末5560万kW
【東京電力(9501)】は2011年7月1日、今年の夏における管轄地域での電力の需要・供給の見通しと対策について続報を発表した。現時点での試算では今年の夏には最大電力供給量は7月末で5680万kW、8月末で5560万Kw程度になるとしている。一方で最大電力需要は5500万kW(1日のうちで最大時間帯)を予想。通常想定範囲内において供給側が最良条件下で、需要が予想通りであれば、ギリギリながらも需給バランスが取れる計算になる。しかし【電力供給の仕組みを図にしてみる】にもあるように「安定供給が前提・原則」のインフラとして必要とされる、最低5％・可能ならば10％の予備力が不足していること、天候など各種条件次第では最大需要が昨年のように6000万kW前後にまで増える可能性があることなどから、東京電力側では既存の対策を着実に実施することに努めると説明している(【発表リリース】)。 ↑ 7月・8月の東
７月１日に電力使用制限令３７年ぶり発動 大口需要に１５％節電義務付け＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災後の電力不足を受けて、政府は７月１日、東京電力、東北電力管内にある大規模工場など大口電力需要家に対して昨年比１５％の節電を義務付ける電力使用制限令を発動する。第１次石油危機があった昭和４９年以来３７年ぶりの発動で、不測の大規模停電を防止するのが狙いだ。これに合わせて東電と東北電は３０日以降、翌日や当日の電力需給についてより詳細な見通しを発表し、利用者に一層の節電を促す。 政府が電力使用制限令を発動するのは、震災で被災した東電、東北電管内の原子力発電所が停止し、電力の供給力が著しく落ち込んでいるからだ。東電管内では２９日、電力需要が震災後最大の４５７０万キロワットに達し、最大供給力の４９００万キロワットの９３％を超えた。需要が供給を超えれば、不測の大規模停電を引き起こす恐れがある。 東電は７月末までに震災で停止した火力発電を復旧させるなどして、最大供給力を５５２０万キロワットまで
『今夏の電力需要を直前分析する』
電力供給が逼迫する中、６月も終わりに近づき暑い７月はもうすぐです。 東京で気温32℃を超えた6月24日（金）には 東京電力の電力消費量は今年最高値の4389kWを記録しました。 もう待ったなしの状況の中、この記事では、 今夏の電力需要について冷静に直前分析してみたいと思います。 これまでに私は、今夏の電力不足問題に関して 次のような分析記事を書いてきました。 [東京電力の計画停電を考える] [今こそサマータイム導入を！] [東京電力の計画停電を考える-2] [今夏の電力需給を分析する 1] [今夏の電力需給を分析する 2] [今夏の電力需給を分析する 3] [新エネルギー導入を分析する] この「試練の夏」を迎えるにあたっては、 日本政府がまったくアクションを起こさない中、 日本の良心とも言うべき日本国民、日本企業、各種公共団体が 電力需給について熱い議論を行い、 節電対策を自主的に策定して
サマータイムや昼の打ち水は節電効果なし、産総研が節電対策の効果を測定
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
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