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＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決

米国消費者はバカ？と言ってしまいましたが、言い過ぎではないかもしれません。購買意欲に関して馬鹿正直なんです。それが逆に米国経済の力強さを支えています。 米国の自動車販売台数の9月までのデータが集まったみたいです。前年同期比で増加に転じています。これは素晴らしいニュースですよね。消費者の購買指数が落ち込んでいないとも考えられます。 米国の新車販売台数、第3四半期は3期ぶりに前年同期比増 | ビジネス短信 - ジェトロ しかしこの自動車販売台数の上昇の裏には車ローンの増加とクレジットカードの延滞率の上昇という ことが並行して起きてるとも考えられます。米国消費者の借金はますます増加傾向になっているかもしれません。 ではもみあげ米国株投資家の「【悲報】米国消費者はバカ？車ローンとクレジットカードで借金まみれ」をお楽しみください！ 米国消費者はバカ？ 高級車志向の米国人 自動車ローンまみれ クレジッ

伊藤穰一氏とエプスタインの関係をすっぱ抜いたRonan Farrowのポッドキャスト。書き起こしを読むと、エプスタインは人身売買と性的搾取で得たお金をマネーロンダリングするためのトンネルとしてMITを利用したことが分かる。 https://t.co/vhalyNjPCz

＜消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ＞ 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90％を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局（FDA）にも問題があると著者は指摘する。過去１年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40％を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2

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今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する

トランプ政権が中国を為替操作国に認定した。為替操作国とは、アメリカ財務省がアメリカ議会に提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した国である。具体的条件があり、（1）対米貿易黒字が年200億ドル以上、（2）経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、（3）為替介入による外貨購入額がGDPの2％以上――の3基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。 1980年代から90年代、台湾、韓国が為替操作国に認定されたことがあり、94年7月に中国を為替操作国に認定した以降、為替操作国に認定された国は2000年代以降これまでになかった。 為替自由化の次は「資本自由化」を求められる 2016年から、中国、台湾、韓国、日本、ドイツ、スイス、インド、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアが、3条件の2つを満たすとして、為替監視国としてリストアップさ

アメリカの株価が先週の半ばから下振れの様相を強め、米ドル円相場を押し下げるとともに、日本株にも悪影響を与えた。そうした相場動向の背景については、多くの解説がなされているが、筆者は、相場変調の理由について一番正しい説明は、「これまでのアメリカの株式市場が過度の楽観に依存し高値にあったが、そうした危うい期待がようやく剥落しつつあり、株式市場が正常な状態に向かい始めたためだ」だと考えている。 ｢正常化｣への動きが進みはじめた 「過度の楽観」というのは、たとえばアメリカの企業収益動向について、悪い材料は無視し、虫のよい期待に頼っていたことを指す。足元で4～6月期の決算発表がかなり進んだ。個別には、キャタピラーやボーイング、アマゾン･ドット･コムなど、決算内容（見通し含む）に対する失望から発表直後の株価が「正しく」下振れしたものもあったが、全体としては決算悪を無視して株価指数が少し前まで高値更新を続

今、アメリカで大きく盛り上がる「Woke Capitalism」とは何か 「平等」を求める人々と企業の動き 「Woke Capitalism」とは何か？ 最近、アメリカの報道で“woke”という言葉をよく見かける。 “wake=起きる／目を覚ます”という動詞から派生したこの言葉は、「常に社会に対して政治的に覚醒した目を向けろ、そして行動しろ」という意味で、「社会正義」を実践しようとする「ソーシャル・ジャスティス・ウォリア（Social Justice Warriors）」の合言葉であり、今のアメリカで、社会と政治をつなぐ要の言葉だ。 たとえば、消費者向け商品／サービス提供企業が、人種的平等や社会的平等の実現を図る社会正義運動に参加する様子は、“Woke Capitalism”と呼ばれたりする。そしてその片鱗は意外にも、女子サッカーの世界で垣間見ることができる。キーワードは“Equal Pa

マツダの2019年4～6月期の連結営業利益は100億円前後と前年同期に比べて約7割減少したようだ。世界的な自動車市場の減速が逆風となったうえ、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売が伸びなかった。対円でユーロ安・豪ドル安が進んで輸出採算も悪化し、営業利益は市場予想（QUICKコンセンサス、197億円）の半分程度にとどまった。売上高は8500億円前後と3%程度減ったもよう

アメリカでは住宅コストが異常なまでに上昇したことから、「家ではなく車で暮らす」という選択肢をとった人が多く存在します。車暮らしの場合はホームレスとは違い住居があるために、生活が困窮しているのに社会サービスを受けられないという実態があるとのこと。車暮らしの人々にも救済の手を伸ばすべく、ワシントン大学の人類学者であるGraham Prussさんが調査にのり出しています。 Without parking, thousands of Americans who live in vehicles have nowhere to go https://theconversation.com/without-parking-thousands-of-americans-who-live-in-vehicles-have-nowhere-to-go-114256 アメリカでは住宅でなく自動車で住むことを選

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

回答 (15件中の1件目) 私は2000年からベイエリアに、2006年から2017年にサンフランシスコ市内に住み、それ以後も年内3ヶ月は戻っています。以下リンクされた記事は英文ですのであしからず。 Home is where your heart is. サンフランシスコの人口分布は白人48.5%、アジア系36%、ラテン系15%、アフリカン・アメリカン7%.ですが、カリフォルニアでサービス業についているのはラテン系、特にメキシコ移民が多く見られます。 半島の先端部分であるサンフランシスコ市とその南部にあるシリコンバレーへの交通便利な Mission はラテン系がたむろってまるでメキシ...

米国のファーウェイ締め出しに怒ってる中国人いるけど、中国はグーグルもフェイスブックもツイッターも締め出してるし、外国企業を入れないことを「中国を強くするためだ」と中国人は誇らしげだったし、中国人が米国を怒ること無くない？？お互い様だし。

トランプ米大統領は、貿易戦争に勝利していると日頃から主張している。だが今までのところは、米経済が差し引きすると敗者になっている兆候が広がっている。 週末に発表された２つの論文では、貿易研究で第一人者のエコノミストらはトランプ氏の関税について、世界大恐慌を悪化させた原因とされる1930年の関税法「スムート・ホーリー法」以降で最も大きな影響を与えている貿易の実験だと指摘。また、トランプ氏の関税が米経済に及ぼす初期コストは何十億ドルにも上り、その大半を米消費者が負担しているとの見方を示した。 ニューヨーク連銀とプリンストン大学、コロンビア大学のエコノミストが２日公表した調査では、トランプ氏が中国からの輸入品約2500億ドル（約28兆円）に昨年課した関税が、米企業と消費者に月間約30億ドルの追加税金費用、企業にはさらに14億ドルの死荷重損失（課税に伴う超過負担）をもたらしていることが分かった。 ま

隣の州から除雪車を持ち込んだ18歳…なんと4日間で400万円を稼ぐ 現在、アメリカ北西部のワシントン州シアトルでは70年ぶりの大雪に見舞われ、さまざまな都市機能が麻痺しているとのことです。 隣のアイダホ州で造園や除雪の仕事をしている18歳の少年が、除雪車をシアトルに持ち込むアイデアを友人に提案され、ためしにネット掲示板に投稿してみたところ……。 あれよあれよと高額の依頼が殺到しました。 Idaho Teen David Holston Made $35,000 Plowing Snow in Seattle - Teen Vogue デビッド・ホルストンさん（18歳）は、シアトルの病院で入院していたお母さんの誕生日を祝うために、アイダホ州からシアトルにやってきました。 すると街中が記録的な雪のため大混乱に陥っていました（70年ぶりに25cmの積雪）。 デビッドさんは地元で除雪作業の仕事もし