gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていく

TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。

刑法で最高刑が懲役2年と定められている事件に対し、東京地裁がこれを超える懲役2年6ヶ月の違法な判決を言い渡した。地検の求刑と同じであり、これに引きずられた形だ。その理由や問題の所在は――。 どのような事案？　報道によれば、次のような事案だ。 「わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁（井下田英樹裁判官）が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している」 「同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円」「検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審」「地裁は同28日、それぞれ懲役2年6月、執行猶予4年、罰金80万円と、懲役2年6月、執行猶予5年、罰金50万円の判決」 「地検による

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので

大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

目次 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2. 道交法の携帯電話などの規制の解説 2-1. 道交法71条5号の5 2-2. 「注視」とはどのような行為か 3.追記 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2週間ほど前のこと。私は仕事の移動のため、地元の走り慣れた道を車で走っていた。 見通しのよい広い道の少し先で、対面の信号が黄色に変わるのが見えた。この信号の変わりばなに引っかかると、1分以上は停止することになる。 私は信号に向けて減速しながら、目の前のホルダーに左手を伸ばしてスマホを取った。 そしてスマホを左手に持ったまま減速しつつ進行し、信号待ちの数台の車列の最後尾に停車した。停車後にスマホを見て、LINEのメッセージが来ているのを確認した。 すると、後方からパトカーがやってきて、私の車の右に停まった。パトカーの窓が開いて、警官は「この信号を過ぎたところで

福岡県大野城（おおのじょう）市で、土木作業員の41歳の男（いずれも自称）が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。 逮捕の理由は、正当な理由なく「懐中電灯」を携帯していたことだった。懐中電灯の何が犯罪にあたるのかと、インターネット上では驚きが広がっている。 「他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具」 J-CASTニュースの2017年3月9日の取材に応じた福岡県警察本部の広報課担当者によると、今回の件で男が逮捕されたのは2月28日4時2分、場所は大野城市内の路上だった。容疑の内容については 「同日3時28分ごろ、正当な理由なく他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具である懐中電灯を隠して携帯していたものである」 と話している。本人の認否などはあきらかになっていない。 県警ウェブサイトにも「正当な理由なく、懐中電灯を隠して携帯していた容疑で逮捕しました」という情報が掲載さ

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準

このような記事を見かけたのですが、根本的に建築基準法を誤解されている記事なので指摘をしてみます。 「建築基準法並みのルール」がシステム構築に適用できると思っちゃう人が「ITジャーナリスト」とか。link: 巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味 | ビジネスジャーナル: https://t.co/xiZfO0ODpY— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) 2016年4月4日 記事の要約 受託型IT業は多重の下請け構造になっている。 発注者に仕様を定義する能力がなく、丸投げされた下請けの現場エンジニアに頼り切った実装となっている。 IT、更にIoTは生活インフラと密接に関わるため、利用者の生命リスクに直結する。 法的規制がないから、しっかりと法整備をするべきだ。 筆者の言いたいことはよく分かる。特に3番目の生命リスクに

妻が借りた奨学金は、夫が返すべきなのか？ そんな疑問がネット上の掲示板に書き込まれた。ある男性が「奨学金って自分で返すものだと思ってた」と投稿した。男性の妻には「残り600万近くの奨学金返済」があるが、「専業主婦」を希望しているというのだ。 男性によると、理系の私大大学院を出た妻は、利子付きの奨学金を総額700万円もらっており、返済額はまだ600万円近く残っているという。奨学金の返済があることは結婚前から知っていたものの、「残額まではチェックしていなかった」そうだ。 男性は妻に対して、「子供が小さいうちは良いけど（俺の収入から返済する）、少し大きくなったらまたちゃんと正社員で就職してきちんと自分で返せ」と言ったが、妻はいい顔をしないそうだ。妻は「どうも働く気はない」らしく、「どうしてもというなら、パートくらいなら...みたいな感じ」と、気が進まない様子だという。 男性は、妻から「専業主婦の

離婚するにあたって、「子どもの親権を夫と妻のどちらが取るか？」はトラブルになりやすい問題です。弁護士ドットコムの法律相談コーナーには、ある男性からこんな相談が寄せられていました。 「ストレスがたまると、2歳の娘に『産まなければよかった』『いらない子』などと暴言をぶつける妻にうんざりし、離婚を考えています。娘は私が育てたいと思っていますが、２歳だと母親が有利とも聞きます。でも、妻の『暴言』を理由に、私に有利な交渉を進めていくこともできるんですよね？」 子どもに暴言をはく妻に代わって、夫が親権を取れるのでしょうか？近藤公人弁護士に詳細な解説をしていただきました。 A. 親権の判断では、「母性優先の原則」というハードルがある 妻の「暴言」だけを理由に、夫が親権を取れるとは限りません。 両親が離婚した際、子どもの親権は、「子に取ってよい環境はどちらなのか」、つまり「子の利益」という視点で決めます。

・『道徳自警団』とは何か芸能人と有名アーティスト間の「不倫騒動」が連日のようにマスメディアに「持て囃され」て久しい。具体的な法を犯したわけでもないのに、あくまで私人である彼女（或いは彼）が、スポンサー降板などの、具体的営利ダメージに代表される激しい社会的バッシングの矢面に立たされている。 その様相はもはや「社会的制裁」を遥かに超えた「集団リンチ」と言って過言ではない。正直ウンザリの感があり、また実に異様で特異な光景でもある。 具体的な法を犯したわけではないが、「道徳的価値観」に照らし合わせて「道徳的でない」と判断される人間を懲らしめたい―。しかし、「道徳的でない」というだけでは当然、司直の手による裁きにそれを委ねることは出来ない。よって自らが率先して攻撃しよう、という試みが生まれる。 このような「道徳的である」or「道徳的でない」を基準として、後者に該当するとみなされる個人や組織を自らの手

離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。