財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記2
時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％にのぼりました。 ただ、同じ世論調査で賛成した人も３５．４％に達しています。賛成の理由については「社会保障のために必要」が７４．１％でトップ。２位は５７．８％の「財政健全化が必要」だったとのことで、社会保障費などの歳出の持続性には財政健全化が必要の認識で痛みの伴う消費税に賛成していることがうかがえます。 このブログでも半年ほど前、日本の財政の健全度について取り上げていまして、特に内債である日本国債について以下のように分析しました。 【内債としての日本国債】 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、またその国債を裏付けとするならば、中央銀行も無制限にマネーを供給で
インフレに備えて物価連動国債に投資すべきか？ - The Goal
物価連動国債の発行再開が報道されました。政府の意図、投資する立場での物価連動国債の商品性、注意点、有利・不利な点についてご質問をいただきました。 スポンサーリンク わが国の政府の意図 日本政府の物価連動国債発行の意図は、国債の種類を多様化させて、投資家の多様なニーズに即した債券を発行することによって、国債の円滑な消化を図ることだと思います。 現在の国債利回りは、歴史的な低水準となっています。新政権のもとでリフレ政策が採られており、市場参加者は、今後の金利上昇リスク・インフレ率上昇の可能性を意識していると思います。 こうした状況下、物価連動国債のニーズが今後上昇することが考えられますので、リーマン・ショック後に発行がストップしていた物価連動国債を再発行することにしたのでしょう。 物価連動国債とは 物価連動国債は、インフレ率（参照消費者物価指数）に応じて満期に返済される金額と金利が変動する国債
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