皆さんの身の回りには、DXの成功事例がいくつあるだろうか？ あらゆる業種で進行しているデジタルトランスフォーメーション（DX）。これまでの業務を効率化することで労働生産性を高め、AIをはじめとする新たなテクノロジーによって新しい価値を生み出す、これがDXの大前提となっている。 しかしながら、デジタルツールを導入することに終始してしまい、業務をそこにあわせる過程でかえって手間が増えてしまったり、面倒くさくて浸透が進まない「DXのワナ」に陥る事例も聞く。 そうした中で、非常に難しいといわれる教育機関におけるDXの成功事例を取材することができた。新潟市教育委員会と、新潟市立大野小学校では、理想的な教育のDXの姿を見つけることができた。 デジタル活用でムダな時間を排除し、議論する授業 大野小学校の算数の授業。円周に関する図形の単元だ。そこで生徒たちは、どのようにすれば、円周の求め方をわかりやすく説

動画配信すれば、高校を中退した生徒にもリーチできる 山﨑圭一氏が動画配信を始めたきっかけ。それは人事異動だったという。 「当時勤務していた高校では、2年生で古代と中世、3年生で近現代を教えることになっていました。担当していた2年生の生徒に、『3年生の近現代はもっと楽しいよ。受験まで一緒に頑張ろう！』と言っていたのですが、人事異動になってしまって。生徒から『先生の授業を続けて受けたい。授業の動画配信をしてほしい』と言われたのです」 こうして生徒の要望に応える形でチャンネルを開設したのが2014年のこと。それ以来、授業に校務、部活の指導も行う多忙な毎日の中で、終業後や休日に「力業で時間をつくり」授業動画を制作。教材と併せて、自身のホームページで公開している。 なぜ、そこまでやるのか。そこには、現役教員ならではの思いがあった。 山﨑圭一（ムンディ先生） 早稲田大学教育学部卒業後、埼玉県の公立高校

1月下旬、ネット上を「PPAP」という言葉が駆け巡った。YouTubeで1億回以上再生されたピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、パスワード付きファイルをメールに添付して送ることを指す。 そもそもPPAPとは「Password付きZIPファイルを送ります、Passwordを送ります、Aん号化（暗号化）Protocol（プロトコル）」の略。まず暗号化したパスワード付きZIPファイルを添付したメールを送り、その直後に解凍する際のパスワードを別のメールで送るという手順を指す。 PPAPは添付ファイルの中身を盗み見されたくない、誤送信しても中身を見られないようにしたい、といった理由で広がった。 だが、「ZIPファイルのパスワードは総当たりで突破できるため、盗聴対策にはならない。誤送信対策としても、結局メールでパスワードを送るので、その前に誤送信に気づかなければ意味がない。本来

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私は社会福祉学のマクロ（政策）を中心に研究しています。研究には行動経済学、医療経済学、公衆衛生・疫学、データサイエンス、社会保障などのさまざまな専門知が必要です。本稿では、DVや児童虐待によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）被害を受けた人に対して寄り添う支援とはどういうことか、マクロ政策の視点から説明します。 児童虐待やDVの被害によりPTSDになる人もいます。PTSDとは、強烈なショック体験や強い精神的ストレスが心のダメージとなり、時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるものです。 PTSDからの回復にはどのようなものが有効なのでしょうか？ 社会的コストの手法の1つとして費用対効果分析というのがあります。イギリスの研究者Ifigeneia Mavranezouli氏の研究結果を紹介します。 成人期の患者のPTSDの回復において最も費用対効果が高かったのは「EMDR」（適応的

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3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう

今回、話を聞いたのは高校2年生の仲良し4人組です。学校とアルバイトの日々を楽しく過ごす普通の女子ですが、インターネット遍歴を聞くと意外な回答が返ってきました。 彼女たちが最初に自分のデジタル機器でネットに接続したのは、通信教育のタブレットだったそう。音声や動画も使って勉強できる教材として提供される機器です。Wi-Fi経由でインターネットに接続して学習コンテンツを閲覧、またはダウンロードします。 通信教育会社としか接続できない仕様になっていますが、親のパスワードがあればアプリストアに接続してダウンロードができるため、彼女たちはパスワードを知りたくてたまらなかったそうです。 「親に、引き出しからあるモノを持ってきてと言われて、引き出し開けたら私のタブレットのパスワードが書いてある紙が見つかったの。ラッキーと思ってそのパスワードを入れて、YouTubeアプリをダウンロードして見てたよ。動きが遅く

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「フランス人は、なんであんなに長く休めるの？ 私だったら何をすればいいかわからないし、仕事にも復帰できない！」。東京で働いていた頃、日本人女性の同僚が腹立たしそうに言い放つのをよく聞いた。どうやら、日本人からすると、フランス人が夏休みをあれだけ長く取る意味がわからなかったようだ。 フランスをはじめ、ヨーロッパの南西部を訪れたことがある人なら戸惑ったこともあるだろう。日曜日や休暇中の独特な空気感。朝から町を歩いてみても、お店は全部閉店。車も人もほとんど通らない。静かな風景の中で、まるで時間が止まっているようだ。ノンストップに動き続ける日本人からすれば、オンとオフがはっきり分かれているフランスの町の風景は、相当不思議に見えるだろう。 フランス人の私ですら、日本に数年間住んでから帰仏したときに、自国の特殊な生活リズムに逆カルチャーショックを受けた。たとえば、夜遅くに友達の家のホームパーティに手ぶ

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この前、新しいテレビを買った。アマゾンで。 買っただけじゃない。どれを買うか、どんなアクセサリーが必要か、どこにどうやって設置するか、設置作業を誰にやってもらうか、そしてその手配も、全部アマゾン・ドット・コムでやった。 考えてみると、ほかの多くの日用品もそうだ。調べてみると、2016年のわが家（夫婦と子ども2人）のショッピングの10％近くが、アマゾン経由だった。 アマゾンで手に入るのは、モノだけでない。音声アシスタント端末「アマゾンエコー」、一般のテレビで動画やゲームを楽しめる端末「ファイアTV」、電子書籍、映画、ドラマなどなど、わが家ではショッピングサイト以上の存在だ。6歳と4歳の子どもたちには、教育の手伝いもしてくれる。 ちょっと、アマゾンに入れ込みすぎじゃないの？ そう言って笑う人もいるだろう。でも、きっとあなたにも、僕にとってのアマゾンのように、生活のあらゆる場面でそのサービスを利

有馬：日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市の「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談します。 北方領土やロシアとの平和条約を締結するうえで、極めて重要な会談になりそうですが、実は北方領土（歯舞＜はぼまい＞諸島・色丹＜しこたん＞島・択捉＜えとろふ＞島・国後＜くなしり＞島）の問題は、事実を知らない読者が大半です。「4島」なのか「2島」なのかという議論が漠然と盛り上がっていますが、北方領土問題の解決や平和条約締結に向けては、何がポイントとなるのでしょうか。 鈴木：北方領土問題は、日本の戦後処理で解決されていない問題です。改めて歴史を振り返りながら、お話ししましょう。まず、旧ソ連時代のポイントは少なくとも4つあります。 はじめに1956

「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズの庵野秀明が脚本・総監督を務める『シン・ゴジラ』が大ヒットを記録している。すでに映画を観た観客からは、熱量の高い絶賛の声が多数寄せられており、リピーターも続出している。 同作は、2004年の『ゴジラ FINAL WARS』以来、およそ12年ぶりの「日本版・ゴジラ」となるが、7月29日の公開から3週目にして早くも動員230万人、興行収入33億円を突破。これは2014年のハリウッド版『GODZILLA ゴジラ』の最終興行収入32億円を突破する数字だ。 このペースでいくと、庵野が手がけた映画の中でも最大のヒット作となる『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』（2012年）の最終興行収入53億円を超える可能性は高い。東宝の単独製作で、同社にとっても社運をかけた大プロジェクトのひとつだが、十分結果を出しているといえるだろう。 「エヴァンゲリオンを意識したゴジラ作品」「多数の

ネズミ講として世間を騒がせたホリディマジック 「《美》の訪問者ホリディマジックがお手伝い」 巨大な新聞広告が、読売新聞に登場したのは、1975年8月22日のことだ。「私たちの化粧品はドア・ツー・ドア方式によって直接みなさまのお宅におとどけします。ホリディガールがあなたにお会いして、お肌についてのお話をうかがってから、あなただけのスキンケアについてお教えします」と書かれていた。 一見すると、単なる化粧品の訪問販売業者だったと思うかもしれない。しかし、このホリディマジックこそ、ネズミ講として世間を騒がせ、そして大事件にまで発展し、そして自己啓発セミナーとも関係がある企業だった。 これまでの連載「デキない人を狙う自己啓発セミナーの正体」（4月5日配信）「『自分で自分を変える』はそもそも可能なのか」（4月12日配信）で自己啓発セミナーの系譜を追ってきた。もともとは、米国心理学者クルト・レヴィンが偶

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もし、家族や親戚、甥っ子姪っ子らが「選挙違反」をやらかしたら……「いいね！」なんて思う方、まずいませんよね。でもこれ、今夏の参院選からは、誰にでも起こりうるリスクなんです。 キーワードは「17歳の選挙違反」（※） 3年前の法改正で、それまでは禁止されていたネットでの選挙運動が解禁されました。そして今年の6月19日からは、いわゆる「18歳選挙権」がスタートします。 この「ネット選挙運動」＋「18歳選挙権」という初の組み合わせが、この夏「17歳の選挙違反」を大量発生させかねない状況を作り出しているのです。「17歳？ 18歳じゃないの？」と思われるかもしれません。まさにそこがポイントですよ。2013年の法改正により、ネットでも選挙運動が出来るようになりました。

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

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