沖縄初のクラスター 高齢者ら30人、窓閉め１時間半会議 参加者「油断した」
沖縄県内で初めて新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が確認された。米軍用地の地主らでつくる沖縄市軍用地等地主会が今月7日に同市の市軍用地主会館で開いた役員会会議で、感染者から複数に広がったものとみられる。会議に参加し感染が確認された70代男性は本紙取材に「せきをするたびに、これまでに体験したことがないくらいの激痛が体の節々に走る」と厳しい病状を語った。 県や、会議に参加した別の60代男性によると、クラスターが形成された会議には約30人が参加し、午後5時半から7時ごろまで開かれた。飲食は伴わなかった。会議室は約40人が入る程度の広さ。長めのテーブルがロの字に並べられ、一つのテーブルに2、3人が着いていたという。男性は「会合が始まったころから雨が降り出したので、窓は閉めていた。しばらくして晴れ間が見えると、窓は開けていたと思う。閉めている間はクーラーを送風にしていた」と話す。マスクを着
「病院辞めたい」「勤務中に泣き出す人も」 医療現場が悲鳴
「とにかく、家族にうつさないか不安。同僚には不安が高まって勤務中に泣き出す人もいる」「家族への感染が怖いので病院を辞めたい」「責任感だけで頑張っているが体はくたくた」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県医療福祉労働組合連合会（県医労連）は7日から15日にかけ県内9カ所の医療機関、介護・福祉施設に聞き取り調査を実施した。衛生備品が不足し、多忙の中で緊張とストレス、感染への不安を抱える医療従事者らの切実な状況がうかがえる。 聞き取り調査では、マスクや消毒薬など衛生備品の不足、現場任せの対策や院内感染を想定した準備が不十分などの指摘があった。特に医療機関では多忙や家族への感染不安など、精神的な負担を挙げる人が多かった。 家族に対する感染不安では「コロナ患者の受け持ちになったら、家に帰らずホテルに宿泊したい。ホテル代などの負担をしてほしい」など宿泊施設の確保や食料支援を求める声があった。新型コ
沖縄県知事選、玉城氏に出馬要請へ 調整会議が全会一致 - 琉球新報デジタル
玉城デニー氏に知事選出馬を要請することを正式に決めたことを記者団に説明する照屋大河県議ら調整会議正副議長＝２３日午後１時２０分、那覇市の自治労県本部 県政与党会派や辺野古新基地建設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」は２３日午後１時から那覇市の自治労県本部で緊急会合を開き、９月３０日投開票の県知事選の候補者として衆院議員の玉城デニー氏（５８）に出馬を要請することを全会一致で決定した。 調整会議議長の照屋大河県議らが同日午後３時から沖縄市の自由党沖縄３区事務所を訪れ、玉城氏に正式に要請する。要請を受け、玉城氏は一両日中にも出馬を決意する方向だ。 調整会議はこれまで、玉城氏と金秀グループ会長の呉屋守将氏の２氏のうちから、翁長雄志知事の後継となる候補者を擁立することを確認していた。 会合後、照屋議長は記者団に「本日をもって玉城氏に出馬を求めていくことを確認した。翁長知事の遺志を受け継ぎ
八重山日報がおわび 米兵日本人救出報道「伝聞だけで載せた」 - 琉球新報
八重山日報社（石垣市）は９日付朝刊で、昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した事故で「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」と報じた産経新聞の配信記事を転載したことについて、おわびした。「救出された日本人の男性が米兵に『感謝している』と語った」との独自記事も「その後の再取材で関係者、男性とも米兵に救出された事実を否定した」と、誤りを認めた。 八重山日報は１２月１１日付朝刊で、産経新聞が９日にインターネット配信した産経ニュースを転載した。そこでは、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判。しかし産経新聞は今月８日付朝刊で、救出の事実が確認できなかったとして記事を削除し、おわびした。 八重山日報の仲新城誠編集長（４４）は本紙の取材に「行き過ぎた批判だった。（批判の）前提となる事実がなく、削除して掲載すべきだった」と述べた。 訂正した独自記事
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担
小沢判決／検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
小沢判決／検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない2012年4月27日 Tweet 裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。 供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。 今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。検察審査会の在り方も議論すべきだろう。 証拠改ざんに通底 この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。昨年１２月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認
知的障害者に投票指示 県警、福祉施設職員を送検 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 知的障害者に投票指示 県警、福祉施設職員を送検2009年9月16日 ８月３０日投開票された衆院選で、福祉施設に入所する知的障害者に特定候補と政党の名前を書かせたとして、県警が１５日に本島内の福祉施設に務める職員を公選法違反（投票干渉）の疑いで書類送検したことが、琉球新報の取材で分かった。 関係者によると、職員は８月下旬、期日前投票所周辺で複数の入所者に対し、選挙区と比例区の双方で特定候補と特定の政党に投票するよう干渉した疑い。 職員は上司の指示で入所者を期日前投票所に送り届けていた。その際、政党名が入った選挙用のカードに特定の候補者名を書き入れて手渡し、小選挙区と比例区の両方でその通りに投票用紙に書くよう指示していたという。 投票干渉罪で起訴された場合、１年以下の禁固か、３０万円以下の罰金。
暴走族は「ダサイ族」 宜野湾署命名、イメージダウン狙う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
地域 暴走族は「ダサイ族」 宜野湾署命名、イメージダウン狙う2009年6月1日 暴走族のイメージダウンを狙い開かれたネーミング選考会＝５月２６日、宜野湾市の宜野湾署 【宜野湾】暴走族はダサイ族―。公道で爆音を響かせたり蛇行運転を繰り返したりして市民生活を脅かす暴走族のイメージダウンを狙い、宜野湾署（安村清正署長）は５月２６日、同署でネーミング選考会を開き、新たな名称に「ダサイ族」を決定した。 宜野湾署管内の小中校生や同署職員などから６８５点の応募が寄せられ、同署や宜野湾市、市内各種団体の役員ら１０人が選考委員として出席した。 第１次選考で「迷惑族」「珍走団」「爆笑族」など２６点に絞り込み、第２次選考で「よわむし族」「ゴキブリ族」「ダサイ族」の３点を抽出。名称のインパクトや人権なども考慮した結果、全会一致で「ダサイ族」に決まった。 同署では今後、暴走族の名を「ダサイ族」に改めるほか
文科省調査官が介入、波多野委員が初明言 教科書検定審議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 文科省調査官が介入、波多野委員が初明言 教科書検定審議2007年10月11日 【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する「教科用図書検定調査審議会」の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることが１０日、分かった。琉球新報社の取材に対し、同審議会の日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大教授が明らかにした。同教授は「集団自決」検定での教科書調査官の検定意見についても「違和感はあった」と指摘した。政府は審議会を「中立公平、第３者機関」と位置付けているが、検定意見の原案を作成する調査官が、審議過程にまで介入している実態が浮かび上がった。 検定過程では、審議会の下部組織に当たる小委員会が実質審議する。２００８年度から使用される教科書について、日本史小委員
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