心音(しおん) @sion_d1 デパス目的で知り合いが 複数の精神科に通ってたんだけど マイナンバーカードを保険証にしたら 全部の病院の履歴がバレた 他でもデパスもらってたのが発覚… 😳💦 マイナンバーカードって 全ての情報わかっちゃうと思うと怖い💦 病院の守秘義務って厳しいはずだし 知るのは先生だけと信じたいけど... プライバシーどうなってるのかと思うと怖くなった…😨 #闘病垢さんと繋がりたい #双極障害 #マイナンバーカード #デパス
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1%に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
2023.07.23 マイナンバーカードと保険証の紐づけの誤りなど、マイナンバーカードに関する問題が見つかり、皆様にはご心配のことと存じます。 大変申し訳ございません。 マイナンバーカードと保険証の統合について、少し詳しくご説明します。 長くなりますが、お付き合いいただければ幸いです。 マイナンバーカードと保険証が統合されて医療の分野でもデジタル化が進んでいくと、これから先、どんなことが起こるのでしょうか。 乳幼児健診の受診票や小児医療費やひとり親の受給者証、高齢者や障害者や指定難病の公的助成の受給者証などもマイナンバーカードに統合され、マイナンバーカードで、病院を受診したり、薬の受取ができるようになります。 さらに来年の4月をめどに、アンドロイドのスマホであれば、保険証の機能が搭載されるようになります。 医療機関の受診券もマイナンバーカードに統合することができます。 予診票や接種券がデジ
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健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。 これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。 国に対し、 ▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、 ▽実施に必
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 (特別報道部・山田祐一郎) 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー(読み込み機)を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
「健康保険証の廃止」という、政府のこの強引ともいえる手法に対しては、ネットを中心に批判の声が上がり、河野大臣の会見が行われるやいなや「一体誰のため? 保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します」との署名活動も始まり、20日までに約10万筆が集まった。 健康保険証が原則廃止されてマイナンバーカードに一本化されることとなれば、保険医療を受けるためにはマイナンバーカードの所持、そしてそのカードに保険証の機能を加える操作が必須となる。つまりマイナンバーカード取得が事実上の義務となってしまうのだ。 「これだけ便利になる」から「これだけ不便になる」と大転換 そもそもマイナンバーカードの取得は任意であったはずだ。それはマイナンバーの根拠法からも明らかである。それにもかかわらず政府は来年3月末までに、
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マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の取り組みが迷走している。国民の理解を得られないままでは、普及は進まない。 本格運用が始まったのは昨年10月だ。患者が加入する公的医療保険の情報を把握することで、年間150万件近くあった保険事務のミスを減らせる。どのような薬を処方してきたかといった情報を医師が確認でき、災害時などに役立つと期待される。 しかし、マイナ保険証の登録者は国民の1割に満たない。対応可能な医療機関も全体の約2割にとどまる。 技術的なトラブルで稼働が半年以上遅れたうえ、新型コロナウイルス対応などで医療現場の準備が滞った。利用者が少ないとして二の足を踏む開業医も多い。 政府の普及策もちぐはぐだ。4月からは、マイナ保険証を利用すれば診療報酬を加算する制度を導入した。病院や薬局の背中を押す狙いだが、患者にとっては負担増となる。批判を受けて、早くも見直しが検討され
朝まで生テレビ! @asamadetv 【意見募集】今夜は「いま、あなたが一番知りたい事、言いたい事」です。理由もお書き添えください。 #朝生 をつけてツイートしてください。お住まいの都道府県、年齢、性別、職業もお書き添え頂けると幸いです。頂いたご意見は番組内で紹介させて頂く場合があります #seiji #オミクロン株 #テレ朝
《政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。》 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が8月18日、こんなツイートをしたことで批判を集めている。現在、新型コロナウイルスの感染爆発で、コロナ患者の重症・中等症の病床が不足している。橋下氏は、医療界の協力不足が原因だとして、政府が医療施設に病床提供の命令を出し、従わなかった場合は“強烈な制裁”を加えるべきだと主張しているのだ。 だが、医師で小説家の知念実希人氏は橋下氏のツイッターを引用したうえで、こう反論した。 《制裁!!?? 1年半、必死にこのスペイン風邪にも匹敵するウイルスと戦ってきた医療従事者に対して『制裁』を加えるとおっしゃるのですか!? そして、いつから病気はコロナだけになったのでしょう? コロナ病棟を増やすということは、他の病棟を削るということですよ。》 さらに知念氏は、やは
2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました!(シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに) この1年、SNSで論争が繰り広げられているテーマの1つに「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するイベルメクチン」がある。先に書いておくが、2021年8月9日時点での結論としては、コクランレビューによれば「COVID-19の予防・治療に対する使用を支持しない」というのがユニバーサルコンセンサスである1)。 この一件で、医学生に「EBMとは何か」というテーマで1時間の講義ができるくらい、良い点・悪い点の縮図が観察された。 疥癬に対するイベルメクチンが有効であることは疑いようがないが、これがCOVID-19となると一からエビデンスを作らなければならない。しかし、計画から論文化までお粗末なものが多く、ひどいものでは捏造を指摘されて撤回されたものもある。 査読前論文をデータベース
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