自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや
「新宿駅西口地区開発計画」の進捗に伴い「新宿ミロード」は、2025年3月16日に閉館します ご愛顧いただいた皆さまへの感謝を込めた「フィナーレキャンペーン」を10月4日から開催オリジナルムービーを本日公開するほか、第一弾は「思い出」をテーマに、「思い出パネル展」などを開催 閉館後も当社は商業施設事業を通じて、新宿エリアの継続的な発展を目指します 新宿ミロード フィナーレキャンペーン特設サイトURL: https://www.odakyu-sc.com/shinjuku-mylord/special/mylord-closing/index.html 株式会社小田急SCディベロップメント(本社:東京都新宿区 取締役社長:細谷 和一郎)が運営する新宿駅直結の商業施設「新宿ミロード」は、1984年の開業から今年で40周年を迎えます。これまで多くのお客さまにご愛顧いただいてきた新宿ミロードですが、
自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し党内から「不公平が生じる」という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示しました。 自民党総裁選挙で党の選挙管理委員会は資金をかけない総裁選挙を実現するため、今月4日から政策パンフレットなどの郵送を禁止しています。 こうした中、高市経済安全保障担当大臣が党員らに郵送した国政レポートが4日以降に届いていたことが分かり、選挙管理委員会が高市氏に注意していました。 党内からは「党員の投票行動に影響が出る可能性があり不公平が生じる」という指摘が出ていて、これを受けて17日、幹事長の職務権限を持つ岸田総理大臣と森山総務会長、渡海政務調査会長ら党執行部のメンバーが協議しました。 そして、執行部として選挙管理委員会の委員長を務める逢沢元国会対策委員長に改めて対応を検討するよう指示しました。 一
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓(戸籍名)使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選(27日投開票)の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相(43)=衆院神奈川11区=の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相(49)=千葉2区=、石破茂元幹事長(67)=鳥取1区=、河野太郎デジタル相(61)=神奈川15区=、高
添川💉💉💉💉😷 @soekawaarit0 高専卒として言うけど、そもそも普通科の高校が成績足りてないのに進級させるなんて意味不明で無茶苦茶なことしてるからFラン大に皺寄せが行くんだよ。高専だったら1年から平気で留年するんだから、普通科も同じことしたら良いだけだよ。高校の進級を厳しくしたら良いだけ。 x.com/S_Limonene121/… れもねーど @S_Limonene121 この発想まじで危なくて、教育水準の最低ラインの最後の砦を保つのはいわゆるFラン大なんだよ 東大京大とFラン大の機能は似て非なるもので、東大京大は日本の代表としてて世界との競争をしてトップを引き上げるのが役目だが、Fラン大は教育水準の最低ラインを保つボトムを押し上げるのが役目 x.com/myuuuuun/statu…
免税店で商品を大量購入後に転売し、納税せずに出国する疑いがあり、税関職員に荷物を確認される男性(右)=成田空港で2024年6月18日、前田梨里子撮影 2022年度に取り損ねた消費税は少なくとも21億円分――。なぜここまで免税制度を悪用した消費税逃れが横行するようになったのか。日本の現状を「タックスヘイブン(租税回避地)」になぞらえる中央大法科大学院の酒井克彦教授(租税法)に聞いた。 世界では低税率国や税金を課さない「タックスヘイブン」に企業や資産家が資産を移して課税を逃れる事態が問題化している。厳密には構造は違うが、一部の悪質な訪日客の間では今、日本は消費税の課税逃れができるタックスヘイブンのように扱われ、万引きし放題の店のように見られている。免税制度を悪用した消費税逃れは、一定の成果を出しているインバウンド(訪日客)政策の陰の面にあたる。 今の制度は1952年に導入された古い免税制度に由
盛山正仁文部科学相が13日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がX(旧ツイッター)で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫?アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では?」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
「老後2000万円不足」はどう算出されたのか 2019年、金融庁が公表した報告書をめぐり「老後2000万円不足」問題が大きな話題となったことをご記憶の方も多いのではないでしょうか。さまざまなメディアが「老後資金に2000万円不足」などと取り上げたことで、年金不安とからみ、いわゆる炎上状態の様相を呈していました。 この2000万円不足という金額の根拠は、総務省「家計調査」に記載の「高齢夫婦無職世帯の家計収支」がベースとなっています。2017年の毎月の実収入額(20.9万円)と実支出額(26.4万円)を比較して、その差額(5.5万円)を“毎月の赤字額”と捉えて、金融資産から30年で約1963万円を取り崩すことが必要になる、というものでした(図表1)。
Published 2024/09/14 21:27 (JST) Updated 2024/09/14 21:31 (JST) 小泉進次郎元環境相は14日の日本記者クラブ主催の討論会で、首相に就任した場合、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と対話したいとの意向を重ねて示した。父の純一郎元首相が金正日総書記と会談したことを念頭に「父親同士が会っている。歴史の中で関係を築いた礎の下に、同世代同士で新たな対話機会を模索する」と述べた。 加藤勝信元官房長官は「日朝首脳会談で拉致問題に答えを出す方針で取り組んできた。時機を見極めて話ができる関係をつくる」と強調。上川陽子外相は「北朝鮮は安全保障環境に脅威を与える行動をしている。岸田文雄首相と同じ方向性で対応する」とした。
夫婦別姓が総裁選の注目争点と一つとなっているが、本当にそこが争点なのか? 私たち国民の悩みは別の場所にあるのだと感じている。 実際、夫婦別姓となった場合、その夫婦の子供の性はどちらを名乗ることになるのだろう。 父親の山本家を名乗らず急に母親の鈴木家を名乗って、その後代々山本家は鈴木家にかわるのだろうか。 そもそも欧米もしくは世界基準になぞるように日本の良い文化・習慣を見直そうという議論になっているが、そろそろ欧米よりも我が国の文化の方が優れいてる。そして世界を引っ張っていくのは日本文化だという気概を持った政治家はいないものだろうか。 日本の戸籍は素晴らしい文化であるのか、それとも村社会独特の風習・習慣であるのか。 多様性・選択肢の自由という上っ面の議論だけで日本文化の風習・習慣の良しあしの議論まで深堀されていないことはどうなのだろう。 治安の安定、犯罪率なども戸籍という家系の存在は少なくな
兵庫県の斎藤知事はパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、「改革の歩みを止めるべきではない」と述べ、重ねて続投に意欲を示したうえで、県議会でみずからへの不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを示しました。 この問題で、兵庫県議会では86人の議員全員が斎藤知事の辞職を求めていて、最大会派の自民党などは知事が辞職要求に応じなければ定例議会初日の今月19日に、不信任決議案を提出する方針です。 これについて斎藤知事は13日、県庁で記者団に対し「政治家として歩み始めたばかりで、不適切な行為や対応をしたこともあるが、県政を改革し刷新していく思いを今でも強く持っている。若い世代への投資など改革の歩みを止めるべきではなく、続投したい気持ちが強い」と述べ、重ねて続投に意欲を示しました。 そのうえで、不信任決議案が可決された場合に知事が失職か議会を解散するかを選択することについ
May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma ITコンサル 著述家 元国連専門機関職員 「世界のニュースを日本人は何も知らない5」著者 amzn.to/45W0kop メルマガ note.mu/may_roma 何か奢ってko-fi.com/may_roma Amazon Affiliateも呟くよ 8964天安門 note.mu/may_roma May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma 日本の学校では仏教や神道の行事をやらず、飾り物もなく、宗教の授業すらなく、歴史や国語でも仏教と神道に関する内容は極力避けられ、政教分離の原則が教育現場で徹底されている しかしイスラム教だけ例外なのはおかしい 日本の公立は食の特別扱いなし、被り物も禁止し皆と同じくが原則である x.com/parstodayj/sta…
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