ビジネス特集 東京から200キロ 大手企業が続々集まるワケ | NHKニュース
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。（福島放送局記者 樽野章） 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、ＡＩＺＵとＩＣＴ＝情報通信技術を組み合わせて「スマートシティＡｉＣＴ」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
スウェーデン 死者4500人超に 責任者 対策不十分と認める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきた、北欧のスウェーデンでは、死者が4500人を超え、対策の責任者は地元メディアに対し「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったことを認めました。 スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。 政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任をもって行動するよう呼びかけてきましたが、感染者は4万人を超え、死者も4500人以上となっています。 感染対策を主導する保健当局のテグネル氏は、3日、地元ラジオのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。 そして、今後、ほかの国々が制限を緩和していく
“地方に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。
テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不
陰性証明の検査を 希望者相次ぐ｜NHK 首都圏のニュース
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配
クルーズ船 「客室待機以前に感染か」 感染症研究所など見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、国立感染症研究所などは客室の待機を求めた今月５日より前に、多くの乗客がウイルスに感染していた可能性が高いとする見解を示しました。一方で乗員は５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 20日夜の会見で国立感染症研究所の担当者などは感染した人たちに発熱などの症状が出た発症のピークは、今月７日だったとみられるという見解を示しました。 このため乗客の多くは、ウイルスの潜伏期間を考えると５日に客室待機を求める前に感染していた可能性が高いとしています。 一方、乗員については、船内で業務を続けなければならなかったため、５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 厚生労働省は客室の待機を求めた措置は一定の効果があったとしていますが、もっと早くから対策を取れなかったのか、乗員などへの感染防止対策は十分だったのかなどについて、今後、検証を進め
助成やサービスの受け損ね防ぐ通知システムを開発へ 千葉市 | NHKニュース
ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めました。 しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいないのが実情です。 このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めました。 市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定です。 千葉市は来年１月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向
ビジネス特集 日本のＧＤＰ、どうしてこんなにぶれるの？ | NHKニュース
国の経済成長や景気動向をあらわす最も重要な経済統計の１つ、ＧＤＰ＝国内総生産。そのブレの大きさに多くの市場関係者が戸惑っています。去年12月９日に発表された去年７月から９月までのＧＤＰの改定値。年率に換算した実質の伸び率がプラス1.8％となりました。速報段階で0.2％とかなり低い伸びにとどまっていたのが、一転して比較的高めの成長に。力強さに欠けると指摘されていた速報値はいったい何だったのか。大幅な修正が相次いでいる日本のＧＤＰの「ブレ」の正体を調べました。（経済部記者 新井俊毅） プラス0.2％からプラス1.8％へ実に1.6ポイントの上方修正となった去年７月～９月期のＧＤＰ。市場の予想を大きく上回りましたが、市場関係者は冷めた目で見ていたといいます。 ある外資系金融機関のアナリストは、「数字を見た時に、思わず『何だこれは！』とうなってしまった。速報値をもとに日本経済の弱さを強調したのにこれ
去年の給与総額 月平均32万2000円余 ６年ぶりマイナス | NHKニュース
このうちフルタイムで働く人の給与総額は42万5288円と、前の年を0.3％上回った一方、パートタイムで働く人は９万9758円で前の年と同じ水準でした。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.9％下回りました。 一方、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は56万5779円と前の年の同じ月と同じ水準でした。 去年の給与総額について厚生労働省は「人手不足を背景にパートタイムで働く人の割合が増えたことに加え、休日が多かったことや、働き方改革で全体的に労働時間の減少が続いていることも影響したとみられる。特に製造業で残業時間の減少が著しく、景気の動向を判断するうえでも注視したい」としています。
新型肺炎 中国人への中傷やデマ 厚生労働省 冷静対応呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人が国内でも相次いで確認される中、中国人に対する誹謗中傷や根拠の無いデマが広がっていて、厚生労働省は冷静な対応を呼びかけています。 厚生労働省にも電話やメールで「中国人がテロ目的で、ウイルスをわざとまき散らしている」などという根拠の無いデマが複数寄せられているということです。 また、感染した人の治療にあたっている医療機関の関係者からは「自分の子どもが周りから差別されている」という相談もあったということです。 1日夜の会見で厚生労働省結核感染症課の梅田浩史室長は「とても残念な状況で、国としても正しく分かりやすい情報の速やかな発信に努めていくので、デマに惑わされず冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけています。
新型肺炎 アジア系住民への差別的な言動が問題に フランス | NHKニュース
フランスでは、新型のコロナウイルスに感染した人が確認されて以降、アジア系の人たちが差別的な言動を受けたと訴え、問題となっています。 団体のメンバーで、中国系フランス人のスンレイ・タンさん（33）は、ＮＨＫの取材に対し、「職場で同僚から近くに寄るなと言われた」とか「子どもがエレベーターに乗るのを断られた」といった相談が寄せられていると説明しました。 タンさん自身も、地下鉄に乗った際、隣の人がスカーフで口を覆う姿を見たということで、「ショックを受けた」と話していました。そのうえで、タンさんは、ネット上でも中国系の人たちを侮辱することばがあふれているとして、「まるでパンドラの箱が開いたようで、とても悲しく、心配です」と話していました。 こうした事態を受けて、ネット上では、差別的な言動を批判する動きも広がっていて、ツイッター上では、「私はウイルスではない」という意味のフランス語のハッシュタグをつけ
「同一労働同一賃金」導入前に契約社員の賃引き上げた企業も | NHKニュース
正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」が、ことし４月から始まります。企業の中には、導入を前に契約社員の賃金を、同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げた企業もあります。 物流大手の日本通運は、トラックのドライバーや倉庫の作業員など、非正規で働く人を含めておよそ４万人の従業員がいます。 会社では、同一労働同一賃金の導入を前に、去年４月からフルタイムで正社員と同じ仕事をしている契約社員およそ6000人の賃金を、転居を伴う転勤がない正社員と同じ水準に引き上げました。 具体的には、勤続年数が３年以上の契約社員は正社員として雇用する一方、勤続年数が３年未満の契約社員は給与体系を正社員と同じにし、ボーナスについても夏と冬の年２回、正社員と同じ基準で支給することにしました。 こうした措置によって、今年度の人件費は前の年度と比べて48億円増加する見通しで、会社はことし３
海でも分解されるレジ袋 半年で９割超が水と二酸化炭素へ | NHKニュース
プラスチックごみによる海洋汚染が課題となる中、植物由来の樹脂で作られ、海の中でも分解されるレジ袋を愛媛県四国中央市の企業が新たに開発し、ことし７月にも販売を始めることになりました。 スーパーなどで配られる標準的なサイズで、重さ８キロの荷物を詰めて運べる強度をもち、海の中ではバクテリアによって180日以内に袋の９割以上が水と二酸化炭素に分解されます。 素材の配合割合や成形加工に独自のノウハウが使われ、現在、ベルギーの認証機関に海洋生分解の製品として申請しています。 認証されれば海の中でも分解されるレジ袋としては世界で初めてだということです。 早ければ、全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることし７月にも販売を始めることにしていて、価格は従来のレジ袋の７倍から10倍ほどしますが、すでに複数の企業から引き合いがあるということです。 福助工業の大野輝幸 営業業務部長は「海洋汚染対策に貢献し、
WEB特集 “さとくん”が19人を殺害するまで | NHKニュース
「陽気で明るかった」「教師を目指していた」 昔の同級生や幼なじみに、ふと思いをはせることは誰にでもあると思います。『さとくん』もそんな風に友達に思い出される“普通の若者”でした。そんな彼が、どうして19人を殺害した『植松聖被告』になったのか。法廷で明らかにされた友人たちのことばから、その半生を追っていきます。（障害者殺傷事件取材班） 今から30年前の平成２年１月20日、小学校の教師の父親と、母親のもとに１人の男の子が生まれました。「聖」と書いて「さとし」と名付けられました。 その子はのちに事件の現場となる相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の近くで育ち、幼稚園から中学校まで地元で通いました。 ３年半前、19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件の裁判。証人尋問が行われた５回目の審理と、弁護士が同級生や元交際相手などの調書を読み上げた６回目と７回目の審理では、植松被告が事件を起
すかいらーくＨＤ 全店で24時間営業取りやめへ | NHKニュース
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月
去年の自殺者 ２万人下回る 調査開始以来 最少の見通し | NHKニュース
１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策
ビジネス特集 「あなた方、間違うよ」～経団連会長が語る日本経済の課題～ | NHKニュース
オリンピックイヤーとなることし、日本経済も本格的に始動しました。前回の東京オリンピックは高度経済成長まっただ中の1964年。その後日本は、世界２位の経済大国になり、先進国の仲間入りも果たしました。あれから半世紀、日本経済はどこに向かうのか、経団連の中西会長に聞きました。（経済部記者 林麻里代） 中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。 皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に | NHKニュース
介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず | NHKニュース
去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続
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