少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題

民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年05月12日 (火)視点・論点　「政治の品格」 東京工業大学名誉教授　芳賀　綏 芳賀綏です。 　オバマ大統領の就任からもう100日以上経ちました。その間２月に、議会で最初の施政方針演説がありましたが、あの議場の情景をテレビ中継で見て、私は大変羨ましいと思いました。 議場が歓迎と祝福のムードに満ち溢れている。共和党の議員でも次々と握手を交わしました。議長までが演説の途中で立ち上がって拍手する場面が何度もありました。議会の心が一つになっている、つまり国が一つになった瞬間、素晴らしい。 しかも、なお素晴らしいのが、けじめのない馴れ合いではないという事なんです。あれだけ祝福した共和党の議員たちは、演説が終わると内容についての批判は次々と発しています。これがフェアプレーです。相手方の人格を尊重しながら争う、議会政治の精神的基盤を見ました

日本人にキビシイ？　鳩山＆岡田、過去の“舌禍癖” 「日本は拉致解決に固執　北、核放棄の障害に」 民主党代表選挙候補者のプロファイル（クリックで拡大） 民主党代表選で争う岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長。どちらが勝っても対決することになる麻生太郎首相は、失言や発言のブレが一因となり、支持率を落としてきた。果たして民主党新代表はいかがなものか。岡田、鳩山両氏の“舌禍癖”をひもといてみた。 通産官僚出身の岡田氏は、「クリーン」「くそまじめ」といわれ、街頭演説でも政策を懇切丁寧に説明することで知られている。その岡田氏にあって、よく知られている失言は、党政調会長だった２００２年５月の記者会見での発言だ。 「亀井静香（当時は自民党）さんだけは死刑を適用することが必要なんじゃないか」 岡田氏は冗談だと強調したが、亀井氏は「民主党政権なら私は死刑だ」と応戦。亀井氏は現在、国民新党の代表代行で、「岡田氏の不

全国の自治体職員らが、北海道夕張市の財政破綻（はたん）問題を現地で考えようという地方自治研究全国集会の特別分科会が１７日、同市で始まった。現職の夕張市幹部が「内側から見た破綻の経緯」を語り、「苦悩の胸の内」を明かした。 　報告に立ったのは、前市職労委員長の寺江和俊・総務課長（４７）。 　市の財政破綻は、新聞やテレビで「地方の無駄遣いの象徴」として取り上げられた。しかし、一方的な見方しかしない一部の報道には反発を感じたり、「不適正な会計処理」を強調した「自己責任論」には違和感を感じたりしてきたという。 　破綻は観光事業への過剰投資が引き金になったものの、炭鉱閉山の後始末や市民生活直結の住環境整備への投資、国の三位一体改革による地方交付税の激減など、背景に多くの要因があったと指摘。「市職員の多くは当時、基幹産業撤退後のまちの生き残りをかけ、国も認めた観光都市への転換の前線で懸命に努力していた」

加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

最近、農政改革の一案として「減反選択制」が有力視されている。これは、コメの生産調整（減反）に参加するかどうかは個々の農家の判断に任せ、参加する農家のみに米価の低下分を補助金で補填するというものだ。 率直に言って、筆者はこの考え方に否定的だ。 むろん選択制にすれば、減反が一部分だけ緩和する（減反に参加しない人が出てくる）ので、米価は一時的にある程度下がり、消費者の負担はその分軽減されるかもしれない。だが、どれだけの農家が減反から離脱するかによって米価低下幅は変動するため、事前に補助金の必要額を予測できないほか、減反への1割参加農家にも10割参加農家と同じく補償するのかという制度設計上の難しさもある。 またなにより大きな問題は、減反参加農家の大半が、コメの生産拡大意欲を持たない人たち、すなわち兼業農家になる可能性が高いことだ。財政からの補填で零細な兼業農家に現在の米価の水準を保証してしま

3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ

<< 前の記事 | トップページ |  2009年03月24日 (火)時論公論　「代表続投とゼネコン献金」 （前説）ニュース解説、時論公論です。民主党の小沢代表の秘書が西松建設からの政治献金をめぐる政治資金規正法違反の罪で起訴されました。今回の事件で浮き彫りになったいわゆるゼネコンと政治の関係をどう見ればいいのか。影山解説委員がお伝えします。 今晩は。進退が注目された小沢代表は今夜記者会見して、代表を辞める考えはないことを明らかにしました。公共事業をめぐる政治とカネの問題が、政治への信頼を大きく掘り崩して来たこの１０数年の歴史を考えた時、小沢代表の対応は政権交代を説く政治家として果たして十分と言えるのかどうか。今夜はこの問題を考えて見たいと思います。 まず、なぜ続投なのか。小沢代表は２つの理由を挙げました。１つは、政治団体からの献金として受領した事実をそのまま収支報告書に記載したのであり、

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年03月21日 (土)土曜解説　「西松献金事件と政治」 （兼清キャスター） ３月２１日の土曜解説です。きょうは、「西松建設の政治献金を巡る事件」を取り上げます。 （神志名解説委員） 今回の事件、民主党の小沢代表の公設第１秘書が逮捕され、政界に衝撃を与えました。一方、自民党の派閥や議員もパーティー券代や献金を受けていたことも明らかになりました。捜査が続いている段階ですので、“わかっている点、わからない点”を整理しながら、「事件の構図や背景」、それに「政治が問われている点」を考えてみたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （兼清） 政治担当の城本解説委員と事件・司法担当の友井解説委員です。 （神志名） 最初にお二人に今回の事件をどのように見ているのかを聞いておきたい。友井さん、事件

先日の「総理にきく」で麻生首相がこう答えていた：財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。Martin WolfはFTの有名な記者で「ウルフ」と読むんだけど、まぁそれはいいとしよう。問題の記事は、クルーグマンなどにも引用されて、日本の90年代についての誤った教訓を世界に広めているようだ。麻生首相まで変な自信をもっても困るので、訂正しておこう。 まず致命的な問題は、ここでウルフが依拠している唯一の文献が地底人の本だということだ。それを真に受けて、ウルフは「バラマキ財政がなかったら日本のGDPは大恐慌になっていただろう」などと書いているが、図