首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動” | NHKニュース
来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
佐川前理財局長の国会虚偽答弁は43回 | NHKニュース
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
「森友」交渉記録 理財局職員が破棄指示 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
[国会ウォッチャー]麻生大臣の尾辻かな子さん質疑への答弁
国会ウォッチャーです。呼ばれた気がしたので書きおこすよ！ id:miyakawa_takuさん ご指摘ありがとうございます。 そういう意図はなかったけど、確かに認知症患者をバカにしてる意図があるように読めますし、考えが浅かったですね。 タイトル変えます。 ブクマでは残ってるでしょうけど、ごめんなさい。 前提についてつらつら書く。 福田前次官が否定していることを重視するならば、懲戒はせずに、身分を官房付にしておけばよかったわけで、早急に幕引きを図るために、根拠が不明な懲戒処分相当を事由とした退職金返納させたのは麻生大臣なわけですよね。財務省の公的なスタンスとしては、福田から明確な反証がされない限り、事実として認定し、謝罪するけど、懲戒事由は役所としての信用失墜行為としてるわけですよね。非違行為の事実が認定されない行政処分は違法ですよ。大臣本人が、事実認定はできていないと考えていながら処分した
![[国会ウォッチャー]麻生大臣の尾辻かな子さん質疑への答弁](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
疑惑のデパート財務省が「歳入庁」創設で狙う権力奪還
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 財務省解体の危機 森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で揺れる財務省。自らの責任を認めたことで、幹部の一掃は不可避となり、解体の危機にひんしている。霞が関の最高峰だった財務省はどこで間違い、どこに向かうのだろうか。 バックナンバー一覧 疑惑が次から次に浮上し、一敗地に塗れた財務省。そこに、かつての「最強官庁」の姿は見る影もなくなった。もちろん財務省への集中砲火はまだしばらくの間続くだろう。20年前に起きた大蔵省接待事件が引き合いに出され、「財務省分割案」まで出始めている。ＤＯＬ特集「財務省解体の危機」最終回は、財務省の今後につ
セクハラ問題で避けられない財務省弱体化は日本の「好機」だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「セクハラ問題」で、財務省の福田事務次官が18日、辞任した。この問題ではエリート官僚のモラルの低下だけでなく、さまざまな問題を露呈させた。強大な権限を持つ財務省の弱体化は避けられないが、そのことは、悪いことではな
野党6党、財務省発表文の撤回要求 ｜ 共同通信
立憲民主など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のため女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。
森友問題 口裏合わせ 麻生氏「ふざけた話 誤った対応だ」 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題について、麻生副総理兼財務大臣は「ふざけた話だ。誤った対応だった」と述べ、誰の指示でどの範囲の職員が了解していたのかなどを解明する考えを強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体が、そもそもふざけた話だ。誤った対応だったと率直に思っている」と述べました。 そのうえで麻生副総理は、「この件については、誰の指示でどの範囲の職員が了解したうえで、やっていたのかということを引き続き調査して、きっちり解明をさせていただきたい」と述べました。
森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」（大阪市）との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした問題で、当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が3月27日に行われることになった。公文書を改ざんしてまで隠さなければならなかった事情は何だったのか取材した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 佐川局長の国会答弁に 合わせたのが「動機」と説明 財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことで、「森友問題」は、新たな局面に入った。 改ざんは、問題が表面化した直後の2017年2月下旬から4月に、本省の理財局が主導して行われたとされる。事前の価格協議を否定した佐川宣寿・理財局長（当
【森友】財務省けしからんから解体する、というのは、うちのトイレが気に食わんからトイレぶっ壊す、というレベルの話【財政の話】 - 現役官僚おおくぼやまとの日記
[概要] 「財務省けしからんから解体する」というのは、「うちのトイレが気に食わんからトイレぶっ壊す」、というレベルの話ではないでしょうか、という記事です。解体しよう！とか解体はだめだ！とか、そういう内容ではありません。 森友学園国有地売却に関連する一連の騒動を見て、 「財務省はけしからんから解体せよ」 みたいな感想を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。 現代史を覚えておられる方にはピンとくる話だと思いますが、実際、財務省はもともと大蔵省という、今でいう財務省＋金融庁の機能を持った巨大な役所だったのですが、大きな不祥事を起こしたこともあり、解体されてしまいました。 大蔵省接待汚職事件 - Wikipedia なので、当時の不祥事を連想し、更なる解体だ！というちょっと激しめの声が上がるのはわからないでもないのですが、あの時は、「財政と金融を同じ役所が担うことによる弊害の解消」という理屈もあ
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
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安倍首相裁定で財務省が完敗 公明党に軍配「衆参同日選」強力カード 軽減税率問題
政府・与党は、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、導入当初から「生鮮食品」に「加工食品」を加えた食料品全般を対象とする方向で最終調整に入った。必要な財源は１兆円程度とみられる。「官邸・公明党ｖｓ財務省・自民党」という構図で展開された軽減税率をめぐる攻防は、来年夏の参院選を見据えて、財務省・自民党側が完敗する結果となったようだ。 安倍晋三首相は９日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と会談。事実上の裁定を下したといえる。谷垣氏は元財務相で財務省に考えが近く、財政規律を守る観点から軽減税率を「生鮮食品」に絞って段階的に拡大する案に固執していた。会談直前、麻生太郎副総理兼財務相と、財務省の田中一穂事務次官、福田淳一主計局長も官邸を訪れ、安倍首相に面会していた。 これに対し、公明党は「消費者一人ひとりの痛税感を緩和し、国民の消費全体を萎縮させないため」（山口那津男代表）と
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
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福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い
「削除」の項目、他文書に 森友書き換え疑惑 - 共同通信 ｜ This Kiji
まつたけ（あび一味） on Twitter: "よく財務省ガーって言うんだけど、自分も言ってるけど、池田勇人や田中角栄は大蔵省が反対するからやりたい政策ができませんなんて情けないこと言わなかったよね。たかが財務省が反対するくらいで政策が実行できないなら、それは政治家の力が足りないだけ。政治家が弱くなりすぎたんだよ。"
救急車:「有料化」提案 財務省、軽症者対象に - 毎日新聞