元徴用工訴訟の原告側弁護団「２４日までに回答なければ差し押さえ」 TBS NEWS
韓国の最高裁が元徴用工の韓国人に賠償するよう判決を出したことを受け、原告側の弁護団が新日鉄住金に協議に応じるよう要請書を手渡しました。２４日までに回答がない場合、資産の差し押さえ手続きに入るとしています。 来日した原告側弁護団は、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を先月に続いて再び訪問しました。新日鉄住金側は面会に応じませんでしたが、弁護団は、損害賠償義務の履行方法、被害者の権利回復のための措置について協議に応じるよう要請書を手渡しました。 弁護団はこの後、都内で会見し、今月２４日午後５時までに回答がない場合、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに入ると明言しました。 関係者によりますと、新日鉄住金が韓国内で所有する商標権やデザインに関する権利を差し押さえができないか、韓国の裁判所に申請する方針だということです。
日本政府の二枚舌 - ノーモアのコメント録
個人補償についての日本政府の態度を見てみよう。 （1）日本政府が原爆被害についての補償請求権をサンフランシスコ講和条約で勝手に放棄した、と考えた原爆被害者は実は日本政府に対して求償請求の訴訟を起こしていてそれに対する判決がこれである。 対日平和条約第19条にいう『日本国民の権利』は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交的保護権のみを指すものと解すべきである。 ･･･イタリアほか5ヵ国との平和条約に規定されているような請求権の消滅条項およびこれに対する補償条項は、対日平和条約には規定されていないから、このような個人の請求権まで放棄したものとはいえない。仮にこれを含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない。したがって、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄
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