保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
JR東海+16私鉄も乗り放題！「乗り鉄 たびきっぷ」を使ってみた【旅行記】 | 鉄道新聞
大井川鐵道、即位礼正殿の儀に合わせSLに日章旗装着へ 2019/10/21 北陸新幹線、10/25全線再開へ 全体8割・東京金沢直通9割確保 2019/10/18 国土交通省、北陸新幹線・JR中央線の鉄道代替アクセスルート発表 2019/10/16 JR山手線、発車標の時刻表示を「約○分後」表示に変更へ 2019/10/15 首都圏JR各線など、10/12～13にかけ計画的に運転取りやめへ 2019/10/11 京成電鉄、成田スカイアクセス新型車両「3100形」10/26デビューへ 2019/10/10 日比谷公園「第26回鉄道フェスティバル」両日開催中止へ 台風接近で 2019/10/09 JR東日本、17年ぶりに制服をリニューアルへ 2019/10/08 JR常磐線各駅停車、自動列車運転装置（ATO）導入へ 2019/10/08 東急電鉄、『緑の電車』旧3000系の塗装を再現した100
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
産業遺産としても注目されるJR四国多度津工場。公開イベントに行ってきた | ハーバービジネスオンライン
10月28日の朝、肱川大水害の取材で東大洲地区をまわった後、松山自動車道を善通寺に向かって急ぎました。この日は、年に一度のJR四国多度津工場一般公開日です。大洲から多度津まで2時間半、東大洲の取材が長引き大洲出発は11時半です。一般公開は15時30分終了ですので時間がありません。 ポケモンGOコミュニティデイ・ダンバルイベントどころではありません。ダンバルゲットは、新兵器GO-TCHAに任せてひたすら運転します。途中、石鎚山SAで休憩中にダンバルを手動ゲットして多度津着、多度津岸壁の無料駐車場に車を置き、JR多度津工場に急ぎました。腕に巻いているGO-TCHAは順調にダンバルをゲットしているようです。 多度津は、四国における鉄道の発祥の地であり、少林寺拳法発祥の地です（※中国武術である少林拳とは別物）。その多度津には、国鉄四国時代から大きな車両工場があり、鉄道車両の墓場と言われるほどに使い
国家という枠組みの敵対関係でしか歴史を解釈できない人々 - 法華狼の日記
日韓請求権協定の公文書開示についての見解を、scopedog氏が紹介していたのだが。 日韓請求権協定関連の動き - 誰かの妄想・はてなブログ版 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起
日本政府の二枚舌 - ノーモアのコメント録
個人補償についての日本政府の態度を見てみよう。 （1）日本政府が原爆被害についての補償請求権をサンフランシスコ講和条約で勝手に放棄した、と考えた原爆被害者は実は日本政府に対して求償請求の訴訟を起こしていてそれに対する判決がこれである。 対日平和条約第19条にいう『日本国民の権利』は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交的保護権のみを指すものと解すべきである。 ･･･イタリアほか5ヵ国との平和条約に規定されているような請求権の消滅条項およびこれに対する補償条項は、対日平和条約には規定されていないから、このような個人の請求権まで放棄したものとはいえない。仮にこれを含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない。したがって、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄
官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収１億円超も：朝日新聞デジタル
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払
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高速炉：「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 | 毎日新聞