韓国・尹錫悦大統領の「外交政策」は評価してもいいのではないか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同
文在寅が「金正恩と共謀した」と…！ 北朝鮮「強制送還」騒動で“文政権のヤバい嘘”がバレて捜査で、「韓国高官たち」が海外逃亡し始めた（ミン ジェウク） @moneygendai
脱北した北朝鮮漁師2人が自筆で「亡命意向書」を書いていたにもかかわらず、韓国の文在寅政権によって北朝鮮に強制送還されていた――。前編記事『文在寅の「大嘘」が暴かれた…！ 北朝鮮「強制送還」の“一部始終”を映した「ヤバい映像」公開で、バレた文在寅の「危なすぎる正体」』では、脱北漁師が板門店で囚人のように捕縄されたまま北朝鮮軍に引きずられて行き、軍事境界線(MDL)を越えまいと激しく抵抗して倒れながらも、北へ強制送還されていく様子が撮影された写真と動画が公開されて話題騒然となっていることを紹介した。 亡命意向書を書いても、政府は「亡命意思がなかった」と嘘をついていたことが明らかになったことで、現政権は"全容解明"に向けて捜査を始めた。そもそも文在寅政権はなぜウソをついてまで北朝鮮におもねるような行動に出たのか――いま韓国で注目されている「深層」についてレポートしよう。 ひざまずき、頭を地面に叩
韓国経済が深刻な危機！前政権の「負の遺産」問題を元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 統一地方選挙で勝利した 大統領の関心は経済危機へ 中央日報によれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6月3日、「経済危機をはじめとする台
バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅 いずれ米中双方から“タコ殴り”に（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
民主主義の側に戻れ鈴置:3月17、18日にソウルで開いた米韓の閣僚会議は両国の間に深い溝があることを世界に知らしめました。中国包囲網を作ろうとする米国が民主主義国家の側に立つよう求めたのに対し、韓国がソッポを向いたのです。 破綻が明白になったのは3月17日の米韓外相会談でした。会談の冒頭、A・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を横に置いて、中国と北朝鮮の非道を強く非難したのです。 中国に関しては香港の自治侵害、台湾への圧迫、新疆ウイグル自治区とチベットでの人権侵害、南シナ海での国際法違反を、北朝鮮については同国国民に対する組織的で広範囲の人権侵害を指摘しました。原文を米国務省の資料から引用します。 ・China is using coercion and aggression to systematically erode autono
日本の対韓世論の変化に無知な文在寅政権
――安倍首相の辞任表明を、韓国の政権、世論はどのように受け止めていますか。 韓国の世論は、これまでメディアを先頭に右傾化、過去の美化、韓国イジメなどといって安倍首相への非難、罵倒を続けてきた。それゆえ、辞任に関しては、歓迎の雰囲気だ。一方で安倍時代の日本については、日米関係強化やアベノミクスによる経済の復活といった印象が持たれているので“強敵去る”の感もある。 安倍首相の辞任表明を歓迎する韓国 ――日韓関係は歴史問題だけでなく、安保、経済分野に至るまで、ことごとく悪化してしまいました。 韓国では昨年の“経済制裁”が印象的であることから、日韓関係がここまでこじれてしまったことについて、「アベのせい」と考えている人が多い。ただ、左翼特有の、現実より理念重視の文在寅政権のかたくなな姿勢にも批判がある。とりあえず、安倍が辞めれば何か変化があるのではというところだろうか。メディアなど世論の一部には対
文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ！（武藤 正敏） @moneygendai
日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月１日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題
新型肺炎で八方塞がりの韓国、反日に活路 GSOMIA破棄を再検討、東京オリンピック妨害工作も | JBpress (ジェイビープレス)
ここで言う「中国」とは、前漢以降の歴代中国王朝国家のことである。 朝鮮では紀元前3世紀頃、前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、ほぼ一貫して中国の冊封国であった。 戦後、1949年に中国が建国された後は、北朝鮮はもとより、韓国に対しても徐々に影響力を強めている。 朝鮮半島の地政学の第2は、「大陸国家と海洋国家の攻防の地」である。 朝鮮半島はユーラシア大陸東端から約600キロも太平洋に向かって南東方向に伸びている。 このために、朝鮮半島は、ユーラシア大陸に出現する大陸国家にとっては、太平洋方向に進出する際の足がかりとなる地形であり、一方、太平洋に出現する海洋国家にとっては、ユーラシア大陸東部に進出する際の足がかりとなる地形である。 今日、ユーラシア大陸の東側を占める中国とロシア（世界に冠たる2つの大陸国家）にと
新型肺炎、韓国が渡航自粛で狙う「東京五輪失敗」 日本への渡航自粛要請の背後に覗く文大統領「日本憎し」の本音 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の感染拡大を懸念して自国民に向け、日本など6つの国と地域への渡航自粛を要請。新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立・保健福祉部次官は記者会見の場で、対象地域については9日に世界保健機関（WHO）が発表した「COVID-19の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したと説明している。 とても額面通りには受け取れない日本への渡航自粛要請 日本の菅官房長官は「韓国側によれば、あくまでも（韓国政府の）対策本部からの情報提供を趣旨とする呼びかけに過ぎないと説明を受けている」と強調しているが、いまひとつ説得力不足でハレーションの火消しにしか思えず額面通りには受け取れない気がしている。 確かに日本政府は今回、韓国側のとった処置について通常の渡航自粛要請には当たらないと解釈しているようだ。 ただ近年の日韓関係悪化
文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２６日、中国・成都で２４日に開催された韓日首脳会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。 日本側は「意図的ではなく、（経緯を）調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。 会談当時、文大統領が冒頭で「（両国は）一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。 一方、文大統領が２３日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側
文在寅vs韓国検察、暴露された「2つのスキャンダル」は致命傷になる（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅政権に急浮上した「２つのスキャンダル」 韓国の検察の捜査の対象が、曺国（チョ・グク）前法務部長官のスキャンダル事件から大統領府・青瓦台を巻き込んでいる。 これに対し、青瓦台と与党「共に民主党」は激昂し、検察に対する圧力行使の姿勢を高めている。 曺国氏の捜査を進めていた検察は、政府・与党にも捜査の手を伸ばすのではないかと噂されていたが、それが、曺国氏がトップを務めていた民情首席秘書官室の組織ぐるみの不正の捜査に及び、大統領側近の関与も見えてきた。 これが文在寅政権にとってどこまでの痛手となるのか、来年の国会議員選挙への影響はどうなるのか考えてみたい。 その１：監査中断、権力型融資疑惑 2017年に青瓦台・民情首席室の特別監査班が、釜山市の経済副市長だった柳在洙（ユ・ジェス）氏が金融関係者から収賄を行った容疑（収賄当時は金融委員会の金融政策局長、事件を受け、一時辞職し身を隠すもその後栄転
経済産業省「事前にすり合わせた」 韓国主張に反論 | NHKニュース
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
「韓国」というカントリーリスク｜山本一郎（やまもといちろう）
で、例の韓国との政治紛争の果てに日本による「ホワイトリスト国除外」が騒ぎになりましたが、その後も順調に日韓間の経済面での交流は冷え込んできて、実にややこしい展開になってきてはいます。 私の身の回りでも、いままで特に問題の無かった取引が韓国企業の「スポンサー」から日本との取引に難色を示す発言が出て事業自体が突然クローズ宣告をされたり、経営難だというので払われなければ納品しない方針に変えたところ「スポットとはいえ信頼ベースの取引のはずだ、いきなり納品しないとは酷いから訴える」という素敵なレターを頂戴したりしました。好きにしろよ。 まあ、これらのビジネスは大した金額でもないのでどうでもいいんですが、一番困るのは半導体製造装置や自動車部品、大容量電池などの貿易を担う各社じゃないかと思います。やはり、横並びで話を聴いていると、経済失調だけでなく対日感情の悪化で不要不急のトラブル対処が発生し、取引の一
韓国を法治国家から逸脱させる文在寅・曺国リスク、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 曺氏の任命は 危険と背中合わせ 9日、文在寅大統領は、曺国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。一時曺氏の任命に対する反対が56％に達
エッジが利いた河野外交、批判への対応が課題に | 毎日新聞
11日で2年余の在任期間を終える河野太郎外相（56）は、エッジの利いた言動で話題を振りまく一方、14カ国を外相として初訪問するなど地道に日本外交の裾野を広げた。海外要人と渡り合う英語力、ツイッターでの発信力、持論を実行に移す突破力。1年弱取材してみて「首相を目指す」と公言するに見合う魅力を感じたが、一つ残念なのが、批判を受けた際のぞんざいな物言いだった。 記憶に新しいのは「極めて無礼でございます」事件だ。今年7月、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を外務省に呼び出し、元徴用工問題で日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかったことに抗議した河野氏に対し、南氏は以前に日本に拒否された「解決案」を土台に話し合おうと切り出した。その際、言い放ったのが、この発言だ。
首相「根幹の徴用工問題が最優先」 韓国首相の提案に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、首相官邸で、韓国を訪問していた河村建夫・日韓議連幹事長と面会した。河村氏は、２日にソウルで李洛淵（イナギョン）・韓国首相と会談した際、李氏が対韓輸出規制強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄の問題をセットで解決するよう求めたと報告した。首相は「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、提案に応じない考えを示した。 河村氏が記者団に明らかにした。李氏は二つの問題を「合わせて解決する方法を見いださなければならない」と主張したという。首相は河村氏に「国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べ、元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて強調したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥
驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
建設中の北朝鮮のミサイル施設。2012年4月29日に米デジタルグローブが提供した衛星写真（資料写真、写真：DigitalGlobe/AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は日韓両国にどのような影響を与えるのか。さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、同協定の破棄は韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。日本は偵察衛星を使って北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、韓国にはその能力がないからだという。元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、北朝鮮や中国を有利にするだけだとして厳しく非難している。 日本と韓国の情報収集ギャップ 同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」の上級研究員を務めるデ
韓国の「突破力」は侮れない！急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由
ＵＣＬＡ経済学修士。アジア経済研究所勤務を経て、2012年より現職。専門は、韓国経済、韓国の対外経済関係。著作としては『アジア動向年報』「大韓民国」、『韓国のFTA---10年の歩みと第三国への影響』（アジア経済研究所、2010年）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国を「輸出優遇国」から除外 「日本離れ」加速の可能性 元徴用工判決を契機に険悪化する日韓関係は、日本の半導体・有機ＥＬ関連部材3品目についての輸出管理強化に対して、韓国が8月22日に日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めるなど、対立は安全保障分野にも波及した。 28日からは、日本側の輸出規制強化の「第2弾」として、韓国を、輸出手続きの簡略化を認めた輸出優遇国から除外する措置が発動
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
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韓国の慰安婦に土下座像「日韓関係に決定的影響」 菅官房長官
