9月11日まで環境相を務めた原田義昭衆院議員(74)が、「週刊文春」のインタビューに応じた。福島第一原発の処理水を巡る、自身の「海洋放出発言」の真意を説明するとともに、後任の小泉進次郎環境相(38)に対しては「寄り添うだけでは被災地は救えない」と語った。 原田氏は10日、最後となった大臣会見で、福島第一原発の処理水について「海洋放出しかない」などと発言していた。処理水問題については基本的に経産省の所管だが、原田氏はあくまでも個人的見解だと断った上で、一石を投じる発言を行い、福島県の漁業関係者らが強く反発するなど波紋が広がっていた。 原田氏の発言に小泉氏は即座に反応し、就任当日「福島の関係者の方々がこれ以上傷つくことのない議論を」と語った。さらに翌日、福島県に赴き、内堀雅雄知事や漁業関係者に原田氏の発言について謝罪している。 原田氏の発言について謝罪した小泉進次郎環境相 ©共同通信社 原田氏
センシングファイナンスという造語の生みの親、NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部山本英生部長。 撮影・大塚淳史 「センシングファイナンス」という、まだ聞き慣れない言葉がある。センシングデータ(さまざまなセンサーを利用して量や音・光・温度などを計測したデータ)をいかした金融サービスを意味する造語だ。まだ身近に感じていないかもしれないが、センシングファイナンスは、実は身近な存在になってきている。 フィンテックに関するイベント「FIN/SUM」(日本経済新聞主催)の中のセミナー「センシングファイナンス〜データの世紀の新金融サービス」が9月4日、東京都内で開かれた。 センシングファイナンスという言葉を生み出したNTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部山本英生部長によると「金融機関が今まで利用してこなかったデータを取り込むことで、従来からの金融商品あるいはサービスを高度化していくなど全般
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 曺氏の任命は 危険と背中合わせ 9日、文在寅大統領は、曺国(チョ・グク)氏を法務部長官に任命した。一時曺氏の任命に対する反対が56%に達
9月14日、「麺通団公式ウェブサイト」に掲載された「団長日記」の一部をスクショしたツイートが話題となり、「丸亀製麺」が炎上した。それは、「讃岐釜揚げうどんチェーン」として多くの人に認識されている丸亀製麺は、実は「丸亀市」や「香川県」とは全く関係がなく、讃岐うどんブランドを利用している、他県への誤解が生まれるのではないか? というものだった。 そこで今回は、「丸亀市」側はどう感じているのか丸亀市を直撃してみた。 SNSで話題となった内容は、「田舎が香川だと話す丸亀製麺の粟田社長が、小さな製麺所にお茶碗を持った客が並び、釜からもらったうどんにしょうゆだけをつけて食べている様子を見たことから思いついたのが丸亀製麺、と話しているがそれは嘘ではないか」「丸亀製麺は香川の会社でなく、香川における実績がないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』を名乗ること、香川に『丸亀製麺所』という会社があ
アマゾンジャパンは9月18日、新しい商品受け取りサービス「Amazon Hub」を導入すると発表した。ロッカー型のセルフタイプ「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」の2種類がある。 Amazon Hubは、すでに米国などで展開しているサービスで、24時間自由なタイミングで商品を受け取ることができる。荷物が届くのを待つために在宅する必要がないほか、必要なアイテムを勤務先や旅行先近くのロッカーで受け取ったり、プレゼントなど家の外で受け取るニーズに対応。当日お急ぎ便も利用可能だ。なお、対応する配送業者は、デリバリープロバイダに限定されるほか、現時点では返品には対応しない。 また、再配達などによる配送ドライバーの負担軽減も実現する。同社では、負担軽減策として、29の都道府県で置き配などを進めており、岐阜県多治見市では置き配を標準配送に
これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。 なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか? 今回は、内部留保金のお話で
人づてに聞いたところ…進撃の巨人のムック本に、「作者の諌山氏が、ポーズマニアックスというサイトで絵の勉強をした」という記述があるらしい(進撃の巨人OUTSIDEより)。 ふーん、ポーズマニアックスねぇ… ポーズ… え、あれ、ポーズ… ポ…ポポポポーン!? え、それって、僕が昔に作った個人サイトじゃね? ポーズマニアックス! 実は12〜3年ほど前、僕がノリで絵の勉強サイト、ポーズマニアックスというのを作って運営していた。3Dのポーズモデル数百体掲載され、WEB上でグリグリ回転できる、当時としては画期的なお絵かき練習サイトだ。社会人1年目につくった趣味の裏サイト。「30秒ドローイング」というお絵かき練習Flashもあった。時はまさにウェッブ2.0ブーム、一人でサービスをまるごと作ってみたいお年頃だったのである。 当時は日本で、pixivの次にトラフィックがあったお絵かきサイトだと思う(たぶん)
参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約2カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。 ■「排除」の根拠となった2通の警察庁局長通達 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。 これに対し、道警は9月5日付で8種の文書計35枚を一部
今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。
沢渡あまね新刊 #組織の体質を現場から変える100の方法 #新時代を生き抜く越境思考 など @amane_sawatari 「その仕事、エンジニア1~2名入れれば劇的に改善できますよ」 最近、地方(に限らないけど)の企業を回っていて思うこと。ところが、そもそもITエンジニアを採用する発想がない。彼ら/彼女たちはその仕事を「事務職」だと思っているから。そして優秀な事務員を探し求めている。凄くもったいない。 沢渡あまね新刊 #組織の体質を現場から変える100の方法 #新時代を生き抜く越境思考 など @amane_sawatari 地方企業経営者「優秀な事務員が欲しい!『事務員募集』」 沢渡「(その仕事なら、むしろエンジニア採用した方がいいと思う。そのほうが改善も進む)」 都内のエンジニア「Uターン転職したいけれど、エンジニアの求人がない!」 地方のエンジニア「地元にエンジニアの求人がない!」
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」 韓国外務省の金仁澈(キム・インチョル)報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(9月8日付)に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国
藤村シシン 9/20ギリシャ生放送 @s_i_s_i_n 「古代ギリシャの布の構造は分かったけど、実際の色や染料はどんな感じだったの?」とのご質問が多かったので、再来週の青山講座で実際の糸を持って行こうかな。と思い立ったけど、意外と日本では手に入らなかった……!そして高い!二週間で染色職人に弟子入りしたい twitter.com/s_i_s_i_n/stat… 藤村シシン4/21~神話受容史講座 @s_i_s_i_n 美大勢の「デッサンでさんざんやった古代彫刻、布の構造が謎のまま描いていたけど、こうだったのかー!」とのお声が新鮮でした。体験すると見えないものが見えてくる!モデルになって下さったお三方、そして皆様、ありがとうございました!また次回! #藤村シシン講座 nhk-cul.co.jp/sp/programs/pr… pic.twitter.com/l0IfIDCiBC
台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 (ダイヤモンド編集部 相馬留美) 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
私自身は視聴していなかったが、日本テレビ系のワイドショー「ミヤネ屋」の9月12日分で発言したという。 https://t.co/G3ONM9meKY (60分後から見てください) こういうデタラメの放送みれば本当の韓国がまったくみえてこないと思います。映画の1987がムン政権の検察改革のためにわざと作られてると捏造解説までしてるから。呆れる。— PONNICHI (@PONNICHI1) 2019年9月12日 ↑のリンク先動画66分40秒あたりから切り取り pic.twitter.com/bpcxMq0eVa— 🐋(うみ) (@UmiIsCast) September 15, 2019 番組情報の書き起こしをしているサイトでも、映画がとりあげられたこと、武藤氏がコメントしたことは確認できる。 韓国最新・支持集める検察改革・背景に大ヒット映画!? 日本テレビ【情報ライブ ミヤネ屋】|JCC
不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか? 米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析? 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調
だから何?って程度の話なんだけど、地球上で大半の国、法治国家じゃん。 歴史的に、力があった国々が「法」ってものを発明したからなんだろうけど。 まあ、法治国家で暮らす上で文句はないんだけどね。 でも、法治国家以外の国家が、(法治じゃなかったら国家と言わないかな?部族か?)が科学技術を発展させることは可能だったんだろうか? 概ね幸せだが、法という制度が万能じゃない、というか設計コンセプトとして間違ってるような気もする。 例えば、僕が誰かを傷つけたとする。 なんかの不注意で追突でもしたとしよう。 法で、僕が賠償の責任があると言われても、払うかどうかは、それ以前に結局僕に賠償額を払える能力があるかどうかによる。 払わなかったら、僕が刑務所、となったところで、被害者はなんの得もない。 法が規定する責任があるから払うとか、そういう問題じゃないと思う。法の役割が、人をむやみに傷つけないようにしましょうっ
えきねっとが全然苦にならないというか、むしろ好んでいる同僚がて、この人が作るフォーマット類や説明文は非常に分かりにくい。えきねっととどこか通じる分かりにくさ。感覚や感性の違いなのだろうか? https://t.co/hKqAcwBblE
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