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「給料前借り特区」は貧困ビジネスを生み出さないか - 紙屋研究所
福岡市の高島市長のもとですすめられている「給料前借り特区」。まだ提案の段階らしいが。 毎日新聞の記... 福岡市の高島市長のもとですすめられている「給料前借り特区」。まだ提案の段階らしいが。 毎日新聞の記事にこうある。 労働者には日ごとに働いた分の賃金額がスマホに通知され、店頭でスマホ決済することでその金額内で買い物などができ、店の口座には雇用者側が代金分を支払う仕組みだ。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これがなぜ「岩盤規制」を突き破る「特区」で提案されるのか。 労基法24条にぶち当たる 毎日の記事は、以下のように記している(強調は引用者)。 賃金は、労働基準法で「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定しているが、特区でこの規制を撤廃する。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これは、労働基準法第24条1項であ
2017/09/14 リンク