ネット上の違法・有害情報の相談窓口、電気通信関連業界4団体設置

電気通信事業者協会など電気通信関連4団体は1月31日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者相談センターを設置すると発表した。 同センターは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が共同で設置。4団体に加盟する会員事業者から寄せられた、名誉毀損やプライバシー侵害をはじめ、著作権・商標権侵害、出会い系サイトの不正取り引きなど、ネット上における違法・有害情報に対する相談の窓口となり、業界団体が策定したガイドラインに基づき、アドバイスを行う。 近年増加を続ける、ネット上の違法情報に対しては、これまで4団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドラインなどを策定したほか、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきてた。しかし、特に中小のプロ

[Tacryan]

そういえばこういう動きもありました。中小のwebサービス事業者サポート担当としては、こういうのを活用していくって手もあるよね。まだ先だけど。

[shinichm]

業界団体として中立的(ユーザー視点と事業者視点の間)な機関としての活動に期待。

[sarutoru]

電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟