ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
ソニー、いよいよ復活か：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ソニーが厚さ3mmの有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを米国で発売してから1〜2日の間に、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）の携帯電話にハリウッドの大物3氏から注文が入った。 米映画会社ドリームワークスの3巨頭、スティーブン・スピルバーグ氏とデビッド・ゲフィン氏、ジェフリー・カッツェンバーグ氏がそれぞれ電話してきて、2500ドルするその11型テレビを欲しがったのだ。「しかも、ちゃんとお金を払って買ったんですよ」と、ストリンガー氏は上機嫌だ。 業績低迷に苦しんだ数年を切り抜け、自信に溢れるソニーが帰ってきた。 先月ラスベガスで開かれた国際家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で話題をさらった有機ELテレビなど、新技術で勝負に出ているし、今年はユーザーが映画や音楽、ゲームを様々なソニー製品にダウンロードできるサービス「プレイステーション（PS）
ソニー、3Q四決算を発表--売上高は過去最大、エレクトロニクスとゲームがけん引
ソニーは2月1日、2008年3月期第3四半期（10〜12月）決算を発表した。売上高は前年同期比9.6％増の2兆8590億円、営業利益は同5.8％増の1894億円、当期純利益は2002億円となった。売上高、税引前利益、持分法による投資利益（投資利益）、および当期純利益は四半期としては過去最高となる。 また、2008年3月期の業績予想は、円高の影響や株式市場の下落を考慮しこれを修正した。売上高は2007年10月時点での見通しと同じ8兆9800億円で、営業利益は同400億円減の4100億円、税引前利益が同100億円減の4900億円、投資利益が同100億円増の1000億円、純利益においては同100億円増の3400億円とした。 営業利益の下方修正は、第4四半期の前提為替レートを円高方向へ修正（10月時点の1ドル115円前後、1ユーロ160円前後から、1ドル105円前後、1ユーロ155円前後へ修正）し
NTT、情報通信関連分野における投資運用会社とファンドを設立--国内外のベンチャーを対象に
NTTは1月31日、情報通信関連分野で今後成長が有望視される技術やノウハウを有する国内外のベンチャー企業などへの投資を目的として、投資運用会社および投資事業組合（ファンド）を設立すると発表した。 新会社の名称は「NTTインベストメント・パートナーズ」で、2月に設立の予定。資本金は5000万円、代表取締役には、NTT常務取締役の鵜浦博夫氏が就任する。 新設されるファンドは「NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合」で、3月に設立予定。ファンド規模は100億円で、NTT、NTTファイナンス、NTTインベストメント・パートナーズが出資し、NTTインベストメント・パートナーズが運用する。運用期間は10年間となっている。 同ファンドでは、先端的かつ革新的なサービスや技術、新たなビジネスモデルを有する国内外のベンチャー企業などへの投資を行うとともに、投資先企業に対し、NTTグループの事
モトローラ、携帯電話事業部門の分割を検討
世界第3位の携帯電話メーカーMotorolaは米国時間1月31日、事業再編へ向けた取り組みの一環として、携帯電話事業部門の分割を検討していることを明らかにした。 Motorolaは市場取引終了後に発表した声明で、同社は「戦略的代案」を模索している段階であり、この中にはモバイルデバイス事業を他の事業部門から独立させる可能性も含まれるとしている。 Motorolaの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるGreg Brown氏は、「当社では、モバイルデバイス事業を回復軌道に乗せ、才能ある人材を維持および獲得し、株主に当社の株式の価値を認識してもらうための方法を模索している」と述べた。 Motorolaは、同社では取締役会の承認が得られるかその他のプロセスが完了するまでこのことについては議論しない方針だと述べた。 Motorolaの業績は、ここ数期連続で悪化を続けており、市場でのシェアもライバルの
次世代移動通信方式に対応した「時間・空間電波伝搬推定法」が国際標準化
ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは2月1日、次世代移動通信方式対応の「時間・空間電波伝搬推定法」の開発に成功し、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）で標準化、ITU-R 勧告「P.1816」 として発行したことを発表した。 時間・空間電波伝搬推定法とは、一般に空間特性と呼ばれる電波の到来角度と、時間特性と呼ばれる電波の到来遅延時間を推定する方法。今回ITU-Rが発行した勧告は、さまざまな環境でより精度の高い電波伝搬特性が推定できるというものだ。 両社によれば、今後、時間・空間電波伝搬推定法に準拠した次世代移動通信対応電波伝搬推定システムおよびセル設計システムを実用化することで、より効率的な移動通信ネットワークシステムの構築が可能になるという。 なお、今回の発行の一部は、総務省「2003年度戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」の助成によって実施。ITU-Rにおける標
ネット上の違法・有害情報の相談窓口、電気通信関連業界4団体設置
電気通信事業者協会など電気通信関連4団体は1月31日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者相談センターを設置すると発表した。 同センターは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟が共同で設置。4団体に加盟する会員事業者から寄せられた、名誉毀損やプライバシー侵害をはじめ、著作権・商標権侵害、出会い系サイトの不正取り引きなど、ネット上における違法・有害情報に対する相談の窓口となり、業界団体が策定したガイドラインに基づき、アドバイスを行う。 近年増加を続ける、ネット上の違法情報に対しては、これまで4団体を中心に、プロバイダ責任制限法関係ガイドラインや違法な情報への対応に関するガイドラインなどを策定したほか、有害な情報への対応については、契約約款モデル条項を作成し、契約約款にもとづく対応を推進してきてた。しかし、特に中小のプロ
世の中のリアルを速く正しく- BCN＋R
販売戦略 2023/04/24 19:30 湘南エリア初出店「ニューバランステラスモール湘南」、4月28日オープン
「Netscapeは3月にサポート終了、Firefoxに乗り換えを」――モジラ
Mozilla Japanは2008年2月1日、Webブラウザー「Netscape」の開発とサポートが3月1日に全面的に終了することを受けて、実質的な後継製品である「Firefox」への移行を推奨するとともに、移行方法などをまとめたWebサイトを開設した。 Netscapeブランドのブラウザーを提供している米AOLは2007年12月29日、Netscapeの開発とサポートを2008年2月1日に終了することを発表。その後、3月1日までサポートを延長することを明らかにした。3月1日以降は、Netscapeは一切アップデートされなくなる。 Mozilla Japanでは、「アップデートされない製品を使い続けた場合、コンピューターを危険にさらすことになる」と警告。特に日本語版に関しては、2003年6月に公開されたNetscape 7.1以降、100件以上の脆弱（ぜいじゃく）性が確認されているものの
テレビ朝日、日本ケーブルテレビジョンを子会社化 - ニュース - nikkei BPnet
テレビ朝日、日本ケーブルテレビジョンを子会社化 テレビ朝日は2月1日、持分法適用の関連会社である日本ケーブルテレビジョン（JCTV）の株式を追加取得し、連結子会社にすると発表した。同時にJCTVの完全子会社JCTV-HQおよびJCTV Americaもテレビ朝日の連結子会社になる。 JCTVは1971年に設立。ニュース専門チャンネル「CNNj」とゴルフ専門チャンネル「ゴルフ・チャンネル」を有料放送するほか、報道番組制作を手がけている。ケーブルテレビ／CS放送のハイビジョン化に伴う再編や、動画配信サービスとの競合に対応するため、子会社化によりテレビ朝日と経営の一体性を高める狙い。 テレビ朝日は併せて、報道関連の人材派遣を手がける関連会社フレックスの株式を追加取得し、連結子会社にすることも明らかにしている。 JCTVについては株式保有割合を33.29％から56.57％に、フレックスは同
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『ブルードラゴン プラス』公式サイトがオープン！ - ファミ通.com
ドコモ、おサイフケータイで機器認証するためのＩＤ発行を開始
NTTの公衆電話が利用不能に
http://www.nikkeibp.co.jp/news/china08q1/559796/