｢軽減税率は低所得者を救う｣は大きな誤解だ | 幻冬舎plus | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむをえない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的に賛成している専門家はいない。その一方で、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査では74%が軽減税率を必要だと回答している。 そもそも軽減税率の何が問題なのか、 財政学、政治

[serio]

この件の諸悪の根源は、新聞を軽減税率の対象にしてもらいたいがために、軽減税率の問題を一切報道しない大手マスメディアにある。マスゴミと言われても仕方がない状況。

[fubar_foo]

軽減税率に賛成の人が74%もいるの？？そんなのするくらいならマイナンバーで食費分を所得税控除するとかあるでしょ。…その前に増税の是非をマジメに考えよう！

[ookitasaburou]

幻冬舎plus

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yasudayasu]

低所得者向けの対策を削って軽減税率の財源を捻出しようとしている時点で、給付金の場合より得が大きい中高所得者の歓心を得るための制度なのはお察し。

[kechack]

私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむをえない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的に賛成している専門家はいない。