与党が検討する消費増税時の軽減税率導入をめぐり、当初掲げられた「低所得層対策」の看板が揺らいでいる。軽減税率を幅広い品目に適用すれば、むしろ恩恵を受けるのは高所得層。想定する財源も別の低所得層対策費を当てにする矛盾も抱えている。軽減税率に積極的な公明党も「消費増税に伴う景気対策になる」と主張を変え… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。