福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を12日に正式に決定します。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発事故に備えた防災計画を作るよう義務づけられる自治体は、それまでの「原発から10キロ圏」から「おおむね30キロ圏」に広げられました。 高浜原発から30キロ圏には、福井県と京都府、それに滋賀県の3つの府県の合わせて12の市と町が入り、その地域の住民はおよそ18万3000人に上ります。 これらの地域では、重大な原発事故が起きた場合、避難が必要になるおそれがあり、各自治体は避難計画をまとめていますが、多くの課題が指摘されています。 福井県 福井県は、避難の際、住民の衣服や車などに放射性物質が付着しているかどうかを調べるスクリーニング検査を行う場所の候補として県内外の28か所を示していますが、検査に当たる人
激しい関節痛などを起こす痛風について、国立遺伝学研究所(静岡県三島市)と防衛医科大、久留米大の研究チームは2日、発症に関わる5か所の遺伝子領域を発見したと発表した。 予防や治療を発展させる可能性があるという。研究成果はイギリスの医学専門雑誌に掲載される。 痛風は関節に尿酸が蓄積することで発症する。患者は、腎臓の尿酸排出能力低下が原因のタイプと、体内で尿酸を作り過ぎるなどで腎臓の尿酸排出が増えるタイプに大別できる。どちらであるかによって、薬の種類が異なるため、タイプを診断することが適切な治療の第一歩になるという。 ところが、防衛医大の松尾洋孝講師によると、痛風のタイプを診断する検査は、数時間から1日がかりで一定量の尿を集めて尿酸量を計測しなくてはならず、感染症のリスクといった課題もある。このため、痛風の専門医療機関以外では、あまり実施されていないとされる。 研究チームは今回、痛風患者の男性1
小児がんの子どもが抗がん剤などの治療で、将来、不妊症になり子どもを持てなくなってしまう問題について知ってもらおうと、8日、大阪市でシンポジウムが開かれました。 抗がん剤や放射線による治療を受けると精巣や卵巣が傷つき不妊症になるおそれがありますが、小児がんの場合、子どもがまだ小さいこともあって、その危険性が家族にも十分説明されていないことが指摘されています。 大阪市内で開かれたシンポジウムでは、まず、がんと妊娠の問題に詳しい聖マリアンナ医科大学の鈴木直教授が、小児がんだった子どもを成人後に検査すると、卵巣などの機能が低下し始め、早めに妊娠しないと子どもを持てなくなるケースが見られるが、医療現場では、そうした実態さえ、まだ十分認識されていないと指摘しました。 また、がんの種類によっては治療前に卵巣を凍結保存しておき、妊娠する能力を保てる可能性があることなどが紹介されたほか、不妊になっていること
富士ソフトは10日、東京大学から技術移転を受け、実用化および製品化を目指し研究開発を行ってきた「インプラント型自己細胞再生軟骨」について、企業治験を開始すると発表した。 この再生軟骨は、患者本人の耳介軟骨から採取した細胞を使って人工的に作る再生軟骨である。自己の耳介軟骨を1cm角ほど採取し、血液の一部(血清)を使って軟骨細胞を50日間培養する。この細胞をアテロコラーゲンと混合して、縦5cm、幅6mm、厚み3mm程度の大きさでドーム型に整形し、鼻に移植する。口唇口蓋裂などの先天的な疾患や病気や怪我により鼻に変形をきたしているため、鼻呼吸ができない、眼鏡が掛けられないといった患者の治療に使用する。 また、再生医療に最適なトレーサビリティーシステムを開発した。二次元バーコードやRFIDタグによる検体管理を行うことで細胞の取り違えや検体紛失などを防止し、受け入れから提供に至るまでの情報を一元管理で
モニターをのぞく執刀医(左)の操作で右奥のロボットアームが動き、手術を行う(神奈川県伊勢原市の東海大病院で)=東海大提供 前立腺がん手術で拡大するロボット手術の安全性を高めるため、日本泌尿器科学会と日本泌尿器内視鏡学会は今年4月、ロボット手術指導医の認定制度を泌尿器科領域で発足させる。 腹腔(ふくくう)鏡手術などで、カメラや切除器具の操作を支援するロボット手術装置は、国内の病院に約200台導入され、今年度の手術数は1万件を超える見込みだ。約90%が泌尿器科領域の手術で、うち公的医療保険が使える前立腺がん手術が85%を占める。腎臓がんでも使われ、一部保険が利く先進医療に指定されている。 ロボット手術は、切除器具を体内で様々な角度に曲げられるなどの利点がある。従来の腹腔鏡手術では、尿道と膀胱(ぼうこう)の縫合などが難しい前立腺がん手術で活用が進んだ。メーカーが講習会を開いているが、手術経験が少
医療費助成の対象とする指定難病の検討を行う厚生労働省の専門家委員会は13日、皮膚疾患と遺伝子・染色体異常の疾患について協議し、結節性硬化症など計43疾患を了承した。 4日に神経・筋疾患と重いてんかんの計41疾患が了承されており、3月までに新たに選定する約200疾患のうち約4割が固まった。 同省は検討対象として610疾患を提示している。次回会合は今月18日に開かれる。 ◇ 13日に了承された疾患の病名は以下の通り。 ▽結節性硬化症 ▽色素性乾皮症 ▽先天性魚鱗癬 ▽家族性良性慢性天疱瘡 ▽類天疱瘡(後天性表皮水疱症を含む) ▽特発性後天性全身性無汗症 ▽眼皮膚白皮症 ▽肥厚性皮膚骨膜症 ▽弾性線維性仮性黄色腫 ▽マルファン症候群 ▽エーラス・ダンロス症候群 ▽メンケス病 ▽オクシピタル・ホーン症候群 ▽低ホスファターゼ症 ▽VATER症候群 ▽那須ハコラ病 ▽ウィーバー症候群 ▽コフィン・ロ
命の代償 身代金が取れないと分かればより多くの命が救われる、という考えも Dean Rohrer-Project Syndicate イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の思想にかぶれていない限り、人質を取って殺害するという彼らのやり方に賛同する人はいないだろう。だが、こうした組織に自国民を解放させるために身代金を払う一部のヨーロッパの国の決断については、議論が分かれる。 ISISの人質の国籍はさまざまだが、殺害されたのはアメリカ人とイギリス人のみだ。イギリス以外のヨーロッパ人で殺害されたと報じられたのはロシア人のセルゲイ・ゴルブノフだけ。もっとも、ロシア政府関係者は彼がロシア人かどうか疑わしいと公式に発言している。 その一方でISISは、イタリア、フランス、スイス、デンマーク、スペインなどの国籍を持つ人質15人を解放している。ジャーナリストのルクミニ・カリマ
HTLV-1感染症の病態解明に期待 京都大学は2月5日、同大ウイルス研究所の松岡雅雄教授、安永純一朗講師らと霊長類研究所の研究グループが、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)が、成熟Tリンパ球を標的とする理由を解明することに成功したと発表した。この研究成果は、米国科学アカデミー紀要「PNAS」に米国時間2月2日付で掲載されている。 画像はリリースより HTLV-1は、CD4陽性Tリンパ球の悪性腫瘍である成人T細胞白血病(ATL)や難治性進行性神経疾患であるHTLV-1関連脊髄症(HAM)の原因となるレトロウイルス。日本には現在、約108万人のHTLV-1感染者が存在すると推定されており、全世界では約1000~2000万人の感染者が存在すると考えられている。 これまで、HTLV-1は主に末梢の成熟したCD4陽性Tリンパ球に感染していることが知られていたが、胸腺などに存在する未成熟なT
網膜視細胞のシナプスの位置が関与 大阪大学は2月6日、同大蛋白質研究所分子発生学研究室の古川貴久教授と佐貫理佳子助教らの研究グループが、光をキャッチして電気信号に変換する役割を担う視覚系の最初の神経細胞である網膜視細胞のシナプスが正常な位置に形成されるしくみを明らかにし、動体視力に必須であることを示したと発表した。 画像はプレスリリースより この成果は、神経回路において神経細胞のシナプスが一定の位置に形成される意義を明らかにするとともに、高齢ドライバーの運転能力低下への関与が考えられている老化に伴う視覚能力の低下のメカニズムの解明につながるものと考えられる。 加齢による視機能低下のメカニズム解明に貢献の可能性 研究グループは、網膜視細胞のシナプス形成の研究から、視細胞のシナプス側の膜輸送に関わる4.1Gタンパク質を同定。4.1G欠損マウスの網膜では、本来、細胞体層の外側にある外網状層に形成
多施設共同臨床試験グループの共通ガイドライン 国立がん研究センター研究支援センターは2月6日、国内のがんに関する代表的な6つの多施設共同臨床試験グループにおけるモニタリング、監査の共通ガイドラインを取りまとめ、他のグループや施設でも活用できるように報告書やチェックシートのテンプレートとともに公開したと発表した。 画像はプレスリリースより 臨床試験のモニタリングや監査は、報道などでも注目された臨床研究不正事案を受け、2015年4月に施行(モニタリング、監査は10月)される「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」においても新たな規定が盛り込まれている。これを受け、各施設でもモニタリングや監査に関する体制の整備とその厳格な運用が求められることとなる。 臨床試験の質の向上と手順の標準化への貢献に期待 同ガイドラインは、がん領域で多施設共同臨床試験を実施するJALSG、JCOG、J-CRSU、J
抗ウイルス反応などを引き起こすTLR9 科学技術振興機構(JST)は2月10日、微生物の侵入を感知して自然免疫応答を活性化するTLR9受容体の詳細な立体構造を世界で初めて解明したと発表した。 画像はプレスリリースより この研究は、東京大学大学院薬学系研究科の清水敏之教授、大戸梅治講師、同医科学研究所の三宅健介教授、柴田琢磨助教、大阪大学大学院工学研究科の内山進准教授、エレナ・クラユヒナ特任研究員らの研究グループによるも。研究成果は、英科学誌「Nature」のオンライン版に2月9日付けで公開されている。 ヒトの自然免疫機構では、TLR受容体と呼ばれるタンパク質が重要な役割を担っている。今回、立体構造を明らかにしたTLR受容体の一種であるTLR9は、微生物由来のDNA配列(CpGモチーフ)を感知することで、インターフェロンなどの産生を促し、抗ウイルス反応などを引き起こす。このため、TLR9はウ
薬剤師認定制度認証機構は、日本の薬剤師レジデントプログラムを中立な立場で評価する認証基準の素案をまとめた。薬剤師レジデント制度を運用している医療機関で一定水準の卒後臨床研修を行うため、プログラムの目的や理念、研修計画や指導体制等について、同機構が第三者として質を保証するための基準で、今後さらに詳細を詰める。 7日に都内で開かれた日本薬剤師レジデントフォーラムで、同機構の武立啓子氏が示した。日本の薬剤師レジデント制度は、2002年に開始され、昨年には40施設まで拡大している。レジデントプログラムのコースは、米国のレジデント制度を参考に、1年目は臨床活動全般を学び、2年目に専門能力を高めるコースが多く見られている。ただ、薬剤師レジデントの研修プログラムは、各施設が独自に作っているため、統一性に欠け、質が保証されていない内容となっており、研修プログラムの標準化と質の保証が求められていた。
自己申告に頼らざるを得なかった幸福感の定量化 株式会社日立ハイテクノロジーズは2月9日、人間行動データを取得・解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発したと発表した。同製品は、株式会社日立製作所が開発した、集団の幸福感を身体運動の特徴パターンから「ハピネス度」として定量化する技術を活用したものである。 画像はニュースリリースより 幸福の向上は、社会の最も重要な課題の1つであり、近年、文部科学省が「ハピネス社会の実現」をめざす研究プログラムを推進している。最近の研究では、人の幸福感は組織の生産性に大きく影響することが報告されているが、これまで幸福感や組織の活力を定量化するには、アンケートによる自己申告に頼らざるを得なかった。 このため、企業組織では、経営施策や職場環境などが従業員の幸福感や活力にどのように影響しているか、リアルタイムに定量化し、客観
光に感受性を持つ筋細胞を開発、収縮能力のある骨格筋細胞に 東北大学は2月5日、緑藻の一種・クラミドモナスで発現し、機能している光応答性イオンチャネル(チャネルロドプシン)の改変体を筋芽細胞に組み込むことで、光に対して感受性を持つ筋細胞を開発、その細胞に光を照射することで、収縮能力を獲得した骨格筋細胞に成熟させることに成功したという。 画像はプレスリリースより この研究は、同大大学院生命科学研究科の八尾寛教授、石塚徹講師、大阪大学大学院工学研究科の浅野豪文助教(現東京医科歯科大学・助教/大阪大学大学院工学研究科・招へい教員)、森島圭祐教授(大阪大学臨床医工学融合研究教育センター創成医工情報学研究部門・部門長/教授(兼))の研究グループによるもの。この研究成果は、英学術誌「Scientific Reports」に、2月9日付けで掲載されている。 未分化な細胞が分化・成熟する過程が活動依存的であ
骨粗鬆症を予定適応症として、大正製薬と共同開発 中外製薬株式会社は2月10日、骨粗鬆症を予定適応症として大正製薬株式会社と共同開発を行ってきたビスホスホネート系骨吸収抑制剤(一般名:イバンドロン酸ナトリウム水和物)経口剤について、製造販売承認申請を厚生労働省に行ったことを発表した。 この画像はイメージです 国内の骨粗鬆症の患者数は現在約1,280万人以上と推定されている。その治療目的は、骨折による寝たきりを予防し、患者のQOL維持・改善を図ることであり、骨量を増やして骨折の発生を抑制する薬剤が求められていた。 そこで同社は、ビスホスホネート製剤のアドヒアランスの向上と、患者の状況に合わせた投与経路の選択を可能にする新たな骨粗鬆症治療薬として、同剤ならびに「ボンビバ(R)静注1mgシリンジ」(一般名:イバンドロン酸ナトリウム水和物注射剤)の開発を進めていた。先行して開発を行った「ボンビバ静注
埼玉県の買上げ検査で判明 厚生労働省は2月9日、埼玉県の保健医療部薬務課が、医薬品成分を含有する健康食品を発見したと発表した。 画像はリリースより 埼玉県は、いわゆる健康食品に係る健康被害及び不正表示による被害を未然に防止するため、強壮用及び痩身用健康食品の買上げ検査を実施している。今回、平成26年度第2回の買上げ検査を実施したところ、インターネット等で購入した40製品中2製品から医薬品成分を検出したという。 1つ目は、「ハイドロキシカット・ハードコア・エリート」という痩身用健康食品で、販売者は広島市の有限会社ヤマテ。2つ目は「ヨヒンベ・バーク・エキス 800mg/100タブレット」という強壮用健康食品で、販売者は石川県白山市の有限会社イーストア。どちらの製品からも、「ヨヒンビン」が検出された。 この成分は、国内では医薬品成分「ヨヒンビン塩酸塩」として承認されており、作用は神経衰弱性陰萎、
パレスチナ情勢 ウクライナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
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ナム・ギョンピル京畿道知事が、外務省の招きで日本を訪問し、政財界の人々と会って日本軍「慰安婦」問題を論じるなど、韓日関係の改善のために積極的な行動をとったという報道が相次いでいる。しかし、10日に安倍総理との会見の席でなされた南知事の発言は、期待よりも憂慮を生むのに十分なものだった。ナム知事は、安倍総理に対して、「韓日首脳会談のために前向きに接近してほしい」と提案し、「(慰安婦の被害者のハルモニのためのファンド立ち上げなど)日本が過去に提案した解決方法について再評価して、解決策を作ろう」とも言ったことが明らかになっている。しかし、ファンド、すなわち基金とは、すでに失敗した方案であることを想起せざるを得ない。日本政府が日本軍「慰安婦」被害者たちの法的賠償権を認めず、その責任を回避しようと被害者たちの拒否を顧みずに強行したアジア女性基金のことを言っているとすれば、再評価もできない。過去に李明博
東京の渋谷区が,同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では,憲法にて「婚姻は,両性の同意のみに基づいて成立」(第24条1項)と定められていますので,同性の結婚はできないことになっています。そこで,「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し,性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば,同性婚が認められている社会もあります。イギリス,フランス,オランダ,スペイン,スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが,国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』(201
「艦これ」、艦隊これくしょんってもうアニメーションが始まってる?みたいですね。 ああ、1月からか。 http://kancolle-anime.jp/ で、こういうのを見つけたねん。 http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=19894 岩下 そういう人たちは、なんの悪気もなく「日本のために戦った人たちに感謝して」といったことを口にする。百田さんが象徴的ですが、テレビやマンガといった娯楽の領域で、歴史を「コンテンツ」として扱い、いかに泣かすか、感動させるかということをやってきた過程で、それが現実の政治や隣国関係とつながっていることや、別の立場から見れば傷つく人がいることなどを想像しなくなってしまった。 あるいは、娯楽なのだからそういう野暮なことは言うなといった形で、加害や被害の問題を無化してしまう。 それが行く
シリア・アレッポで発生した戦闘を撮影中に死亡した10代の少年が持っていたカメラ。少年は2013年5月からフリーランスのカメラマンとしてロイター通信に写真を提供していた。アレッポ・メディアセンター提供(2013年12月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/AMC 【2月13日 AFP】紛争地帯でジャーナリストの拉致や殺害が相次いでいる中、世界のジャーナリストの団体と国際報道機関は12日、フリーランス・ジャーナリストの安全確保に向けた新たなガイドラインを共同で公表した。 米ニューヨーク(New York)のコロンビア大学(Columbia University)ジャーナリズム大学院で発表されたガイドライン「A Call for Global Safety Principles and Practices(世界的な安全の原則と実践の呼びかけ)」は、危険な仕事を請け負うジャーナリストのための7つの
国の研究所が、小学生11万人余りを対象に行った調査で、国語や理科など学校での勉強が「ふだんの生活や社会に出て役立つ」と考える子どもが増えていることが分かり、研究所は「実生活に引きつけた授業が行われ... 100 人がブックマーク・40 件のコメント
イエメンの首都サヌアで、トラックの荷台に乗りスローガンを叫ぶイスラム教シーア派系の民兵組織「フーシ」のメンバー(2015年2月11日撮影)。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【2月13日 AFP】国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は12日、イエメンで国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)が軍施設を制圧し、武器を強奪しているなどの状況を受け、同国は崩壊しつつあると警告、内戦を回避するための行動を呼びかけた。 潘事務総長は国連安全保障理事会(UN Security Council)で、「はっきり申し上げて、イエメンはわれわれの眼前で崩壊しつつある。傍観することはできない」 と述べ、イエメンでの内戦阻止を強調した。 長期にわたりアルカイダとの戦いにおける前線となってきたイエメンでは、イスラム教シーア派(Shiite)系の民兵組織「フーシ(Huth
国の研究所が、小学生11万人余りを対象に行った調査で、国語や理科など学校での勉強が「ふだんの生活や社会に出て役立つ」と考える子どもが増えていることが分かり、研究所は「実生活に引きつけた授業が行われているためではないか」と話しています。 調査は、国立教育政策研究所が小学4年生から6年生11万人余りを対象におととし行ったもので、教科ごとのテストのほか、ふだんの勉強時間など、学習を巡る質問も実施しました。 このなかで、何のために勉強しているか複数回答で聞いたところ、「将来好きな仕事に就くのに役立つから」という答えがいずれの学年でも6割を超えたほか、4年生では「分からないことを知りたいから」が最も多く64%でした。 さらに、それぞれの教科ごとに「ふだんの生活や社会に出て役立つ」と思うか尋ねたところ、どの教科についても「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた子どもの割合が、前回平成15年度に
喫煙、副流煙、長きにわたる化学物質摂取や、一度に大量に化学物質を摂取することによって引き起こされるとされる。シックハウス症候群とも関連があるとされる。 アレルギーによる症状と似たような症状が現れるとされるが、主に身体所見や生化学異常を伴わない主観的症状であり客観的症状に乏しい。場合によっては、死に至ることもあるとされるが、確認された例はない。 ブラインド試験で誘発反応が見られないことなどから、微量の化学物質の曝露によって様々な症状が生じるとする疾患概念自体に疑問が持たれている。そのため、臨床環境医以外の医療関係者からは心因性の症状もしくはアレルギー等の他の疾患と考えられることが多い。 予後は良好だが、化学物質による曝露を避けなければいけないためQOLが著しく低下する。 原因物質としてあげられるものは、各種の石油化学製品や抗生物質、農薬、食品添加物、合成洗剤、香料、水道の塩素などの他、アルコ
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
「イスラム国」など過激派組織の資金源を断つための新しい国連安全保障理事会の決議が12日(日本時間13日未明)、全会一致で採択された。米国のパワー国連大使は決議に賛成する討論で、人質事件の犠牲になったとみられるフリージャーナリスト後藤健二さんらの活動を紹介し、功績をたたえた。 パワー氏は採択直後の演説の中で、後藤さんについて「誘拐された友人の湯川遥菜(はるな)さんを捜しにシリアに入った。ケンジは紛争を伝えることに人生を懸け、賞を受けた子ども向けの著書『ダイヤモンドより平和がほしい』では、シエラレオネの元少年兵の物語を伝えた」と述べた。 援助の仕事でシリア入りした米国人のケイラ・ミューラーさんや、ヨルダン軍パイロットらについても触れ、「これらの人々を失ったことが、過激派根絶に向けた私たちの決意を深めている」とも強調した。 ヨルダン次席代表も「パイロットの殉職で、ヨルダンは対テロの努力をより前進
過激派組織「イスラム国」は英字機関誌ダビクの最新号をインターネット上に投稿した。殺害したとする湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤健二さん(47)について巻頭の記事で取り上げ、「日本政府が決して身代金を払わないと分かっていた。傲慢(ごうまん)な日本政府を辱めるためだった」と記した。 記事は、日本は平和憲法があるにもかかわらず2001年のアフガニスタン戦争で米軍などを後方支援、イラク戦争では自衛隊を派遣したと説明。当時、「イスラム国」の前身組織が日本人男性を人質にしたが日本は自衛隊を撤退させなかったので殺害したとし、「ほぼ10年後に日本は再び『イスラム国』に対する有志連合に加わった」としている。 最新号は80ページ余り。ヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉に関する記事も掲載。中尉を焼いて殺害したとすることにイスラム法学者らが「イスラムの教義に反する」と非難しているが、「イスラム国」
イスラム過激派組織「イスラム国」は、機関紙の最新号で日本人2人の殺害事件について触れ、身代金を要求したことについて「日本が払わないだろうことは分かっていたが、傲慢な日本政府に恥をかかせようと決めた」などと主張しました。 「イスラム国」は、インターネット上に12日までに公開した英語版の機関紙「ダービク」の最新号の中で、日本人2人の殺害事件について触れ、「『イスラム国』に対する戦いに使われることが明らかな2億ドルを公然と約束した」などと主張し、難民などへの人道支援を目的にした日本政府の支援について一方的に非難しました。 そのうえで、2人の解放と引き換えに身代金を要求したことについて、「日本が払わないだろうことは分かっていたが、傲慢な日本政府に恥をかかせようと決めた」などと主張しました。 また、この機関紙のなかで、ヨルダン政府との交渉はイスラム教の宗教指導者で、ヨルダン人のマクデシ師という人物を
今、35歳でエンジニア。 厳密にいうと、自分に合っている仕事があれば、仕事したいとは思っている。でも無理。だいたい一年毎に些細なことで揉め事を起こして、ジョブをホップすることになる。もう今で10社目くらい。精神科医で適応障害をもらったことも幾つかある。そもそも発達障害で、そういう風に周囲に合わせて仕事をすること自体が困難で、本当は診断とか貰ったほうがいいんじゃないかとも考えたが、診断をもらったからといって、何か改善されるのか、と言われたら、いまいちわからんので、まだちゃんとした診断は受けていない。 とりあえず生活するためにはお金が必要だ。そして、人に提供した対価としてお金をもらうことができるというのは、それはそれで「ああ、認められたんだな」と思えて楽しいのだが、一方で、やはりどうしても周りと上手く付き合えないということが幾たびも重なってくるとつらい気持ちになってくる。 エンジニア自体向いて
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は61位で、前の年よりも2つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、2014年の調査では世界180の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが154位と順位を17下げたほか、イラクが156位、シリ
国連の安全保障理事会では、イスラム過激派組織「イスラム国」の資金源を断つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議が、全会一致で採択されました。 国連の安保理では12日、「イスラム国」などの過激派組織の資金源を断つため、国際社会の協力を求める決議案の採決が行われました。 決議案はロシアが提出したもので、欧米や日本も含む30か国以上が共同提案国となり、決議は全会一致で採択されました。 決議では、各国に対して、「イスラム国」などが支配している油田からの収入を断つため、違法な石油の取り引きを取り締まり、違反者に制裁を科すことや、文化財の密売を阻止すること、さらに、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求めています。 安保理では、シリア情勢などを巡って鋭く対立してきた欧米とロシアが、「イスラム国」への対応では協調する姿勢を見せてい
シリアへの渡航を計画し、外務省にパスポート返納を命じられた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が2月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「パスポートを取り上げられたら、フリーカメラマンとしての仕事ができない」として、パスポートを返してほしいと訴えた。 杉本さんは「もともと『イスラム国』の支配地域にいくつもりはなく、『イスラム国』から解放された街で、海外記者向けのプレスツアーに参加したいと考えていた。そもそも、シリアに入るかどうかも、現地の信頼できる仲間と相談して、現地情勢を見定めながら判断しようと思っていた」と話し、無謀な取材計画を立てていたわけではないと強調した。 また、「今回の事例を悪しき先例としたくない」として、外務省に異議申立を行い、認められなければ法的措置を検討すると表明した。一方、会見に参加していた外国人の記者からは「欧米ではパスポートを持つことは
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