拡大 大学生や支援関係者を前に「アウトリーチ」の方法を伝える谷口仁史さん（奥）。この部屋は日ごろ、引きこもり当事者が集まる居場所としても活用している＝11月中旬、佐賀市のNPO法人 【扉の向こう 引きこもり支援の今　（下）】 家族だんらんの場となるはずのリビングで、40歳くらいの女性が耳を手で覆い、何かをつぶやきながら歩き回る。その傍らで白髪姿の父親が床に座り、うなだれていた。 「これは、私がかつて支援に訪れた家庭です」 佐賀県で引きこもり支援を続けるNPOスチューデント・サポート・フェイスの代表理事、谷口仁史さん（43）が、女性の状態を病院に伝えようと撮影した映像を見せてくれた。 女性は元教員。学級崩壊に直面して心を病み、10年以上引きこもっていた。父は仕事を退職して女性を世話したものの、自らもうつ状態に。2年間風呂に入らず、テレビばかり見ていた。暴れる女性を殴ることもあった。母は被害妄

拡大 NPO法人の村上友利会長（左）は、引きこもっていた松下哲也さん（右）を毎月訪ね、話し相手になった。松下さんは次第に「世界でただ一人の友だち」と村上会長を信頼するようになったという＝11月28日、福岡市博多区 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母は消息不明に。この後に倒れたとみられている。 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。 近隣住民によると、息子はかつて父の仕

スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 ＊　　　　＊ 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊本で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 ＊　　　　＊ 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨

引きこもりの人やその家族らを地域で孤立させないよう支援するとして、厚生労働省は来年度予算案に461億円を盛り込む方針を固めた。長期に及ぶ引きこもりの人の自宅を訪ね、福祉や医療のサービスにつなげる「アウトリーチ」と呼ばれる相談支援の充実や、支援に携わる人材の養成などを強化する。 内閣府の調査（2018年）では、40～64歳で引きこもり状態にある人は全国推計で61万3000人に上り、引きこもりの長期化、高齢化が進んでいる…

朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した（2019.11.19）。 ・ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね？」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013～19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不

引きこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は10日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施する。

「社会的企業」に財政支援　引きこもりや障害者の働く場―東京都 2019年12月07日13時46分 東京都は、引きこもりや障害などにより就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指し、設立と運営を財政支援する方針を決めた。全国に先駆けた取り組みで、２０２０年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第１号創設を目指す。就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えだ。 農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省 都は、ソーシャルファームの設立と活動を促進する全国初の条例案をまとめ、３日開会した都議会定例会に提出。現在審議中となっている。条例案で、ソーシャルファームを▽事業収入を主な財源として運営している▽就労困難者が相当数雇用され、他の従業員

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の市町村の区域に配置され、高齢者や障害者、子育てや介護をしている人の相談役として行政との橋渡しをする民生委員。しかし現在、そのなり手不足が全国的に課題となっている。知名度の低さや多岐にわたる業務などがあり、応募が少ないのが主な理由だという。そんな民生委員の現状について、社会福祉について詳しい同志社大学教授の上野谷加代子氏に話を聞いた。（清談社　沼澤典史） 地域のあらゆることの相談役 民生委員の仕事とは？

中高年世代の「引きこもり」の支援体制を強化しようと、県は３日、「ひきこもり総合支援センター」を県精神保健福祉センター（神戸市中央区脇浜海岸通１）内に開く。近年、引きこもる５０代の子どもを抱えた８０代の親とが共に困窮する「８０５０問題」が顕在化。職員２人が常駐し、主に４０代以上の中高年の「引きこもり」を対象に臨床心理士や保健師などと連携して支援する。【春増翔太】 内閣府の２０１５、１９年の調査によると、引きこもりは県内で１５～３９歳の２万４０００人、４０歳以上の２万７０００人が該当すると推計される。中でも中高年の引きこもりは長期化する傾向にある一方、認知されづらく社会的支援を受けにくい状況にあった。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、４０代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、…

ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援…

東京都は９月２０日、引きこもりの人を支援するために「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を立ち上げた。引きこもり状態の長期化・高齢化が社会問題となる中で、当事者やその家族の状況に応じた支援のあり方を探る。２０２０年５月をめどに提言の骨子をまとめ、１０月には支援の方向性を明らかにする。 都は、電話や訪問相談などによる支援「ひきこもりサポートネット」を０４年から開始。当時は主に若年層を対象にした事業だったが、徐々に中高年世代の引きこもり当事者の相談が増えたことを受け、今年度から事業を福祉保健局に移管した。 今年度からは、「ひきこもりサポートネット」の電話相談のフリーダイヤル化実施や、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなど専門職の窓口設置、訪問相談の対象を３５歳以上に拡充するなど、対策を講じている。 協議会では、これら既存の支援に加え、当事者・家族の状況に応じた支援のあり方を検討するとともに、

障害者や刑務所からの出所者など就労が困難な人に対し、都が支援する新たな条例を制定することを決めた。経済活動を行いながら、社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」（社会的企業）の認証制度を導入することが柱。１２月の定例議会に条例案を提出する。 完全失業率は７月現在、２・２％で、雇用環境は改善されている。だが、障害者など希望しても就労困難な人は少なくない。都によると、平成２９年の都内の障害者の実雇用率は１・８８％で、法定雇用率２％（３０年４月から２・２％）を下回り、規模の小さな企業ほど低い傾向にあるという。 ソーシャルファームは通常の民間企業ではないが、事業収入が主な財源で、税の投入は基本的にない。就労困難者を相当数雇用していることが条件。イタリアで１９７０年代に誕生したとされ、ヨーロッパには約１万社ある。 こうした企業には、法人税の優遇措置や社会保険料の減免、国や自治体が優先的に物品やサ

引きこもり支援の課題を共有し現場対応に生かそうと、「全国ひきこもり支援基礎自治体サミット」が２６日、岡山県総社市で初めて開かれた。５市長が参加し、毎年サミットを開いて支援策を全国に発信することを確認した上で「すべての人々に寄り添い、支援に果敢に取り組む」とする宣言文を採択した。 ５市は総社市の他、群馬県安中市と愛知県豊明市、滋賀県守山市、山口県宇部市。宮本和宏守山市長は専任支援コーディネーターを配置して訪問支援したり、有識者を交えた情報共有会議を開いて支援に当たったりする取り組みを紹介した。片岡聡一総社市長は、家族会の設立や、空き家を用いて当事者が集まれる居場所を開設してサポート体制を構築していることを報告した。 ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）の伊藤正俊共同代表は「地域によって支援に温度差がある」と指摘した。

「断らない相談」対応強化＝貧困・介護、たらい回し防止－厚労省 2019年08月22日16時19分 厚生労働省は、子どもの引きこもりが長期化し、親も介護や貧困を抱えて行き詰まるなど生活上の複合的な問題に一括して対応する「断らない相談支援」を、２０２０年度から強化する。役所内で問題をたらい回しにしない体制を整えるほか、窓口を置く市町村も増やす。２０年度予算概算要求で今年度の倍額に当たる約６０億円の関連事業費を計上する方向で調整している。 引きこもりの子が５０代、親が８０代と共に高齢化する「８０５０問題」や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になる「ダブルケア」などの問題には、従来の制度を超えた柔軟な対応が必要。「断らない相談支援」は、異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケースに一括して応じる仕組みで、厚労省が提唱している。 ２０年度は、市町村の「断らない相談」で明らかになった、既存の制度ではカ

厚労省が、引きこもりの新たな就労支援策を検討中だ。就労から長期間離れている人に短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労への準備を促す、というもので2020年度から、モデル事業を全国5箇所での実施する予定だ。 厚労省社会・援護局の担当者によると、今回の施策は政府が6月に発表した「骨太の方針」内の「氷河期世代支援プログラム」の文脈に位置づけているというが、「対象年齢に下限や上限は設けない」という。 ネットでは「素人を押し付けられる農家も困る」「体力的に無理」「引きこもりが更に悪化するだけ」など反発の声も強いが、引きこもりの中間的就労支援としての「農福連携」は、これまでも民間や自治体などで行われてきた。支援を行う団体に話を聞くと、社会復帰の第一歩としての農業体験には、一定の効果があるようだ。 朝6時半に起床し9時から農作業　「4～10か月で卒業していく人が多い」 北海道と石垣島に拠点を持つ農業

農家と連携、引きこもり支援＝来年度からモデル事業－厚労省 2019年08月22日07時05分 厚生労働省は、農業と福祉の連携による新たな就労支援モデル事業を２０２０年度から始める方針を固めた。引きこもりなどが理由で長く仕事に就いていない人に、農家で短期間の農業体験をしてもらい、本格的な就労のための準備を後押しする。２０年度予算概算要求に関連経費約１億円を盛り込む方針だ。 中高年引きこもり６１万人＝男性８割、半数が５年以上－内閣府調査 農業や農山漁村が持つ自然や人とのつながりの力を福祉分野で生かす取り組みは「農福連携」と呼ばれる。就労していない期間が長く生活が不規則になりがちな人や、他人との接触が苦手な人が農業体験を通じ、生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上を図ることを期待している。 モデル事業は、就労希望者を受け入れる農業事業者と、市町村などに設けられている自立相談支援機関をつな