全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者の絵画や俳句の作品展が三日、小松市宮本三郎美術館のカフェ「キャトルセゾン」で始まった。日本ＡＬＳ協会県支部が全国の患者の作品を集めた。支部の永井道子事務局長（７３）は「何もできないとあきらめるのではなく、できることもあると希望を持ってほしい」と話す。（長屋文太） 「我といふ人間だめにしたくなきゆゑにひたすら前向きに生く」などといった前向きな言葉に美しい花々を添えた水彩画、出雲大社や姫路城などを丁寧に描いたパソコン画などを展示。大阪府や岡山、徳島県といった全国の患者から集めた約六十点の作品が並ぶ。 鹿児島県の男性患者が描いた夕焼けに赤く染まる桜島の油絵は、足の指で筆を挟んで描いたという。高くそびえる山の手前に跳び箱が描かれた絵からは、困難を乗り越えようという力強さが伝わってくる。渡辺進支部長が描いた能登地方や白山周辺など

俳優の石井正則さんは、写真家としての顔も持つ。ここ数年、プライベートの時間を使って取り組んでいるのが、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所の撮影だ。使用する機材は「バイテン」と呼ばれる大型カメラ。2020年には写真展の開催も決まった。なぜ石井さんは療養所を撮り始めたのか、取材した。（ライター：神田憲行／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 地面に立てた三脚に正方形の木の箱のようなものを取り付ける。箱の前の留め金を外すと、蛇腹が出てきた。蛇腹の先にレンズを装着し、木の箱にケーブルレリーズを取り付ける。通称「バイテン」と呼ばれる大型カメラだ。「バイテン」とは1枚のフィルムの大きさが8×10インチ（20×25センチ）であることに由来する。レンズが向けられているのは霊安堂。この施設で亡くなられた方の遺骨が納められている。 今年11月初旬、ここは宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所

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８歳の娘がいる兵庫県の契約社員（５２）が３日、戸籍上の性別を女性に変更するよう求める審判を神戸家裁尼崎支部に申し立てた。「未成年の子がいない」ことを性別変更の要件とする性同一性障害特例法の規定が、個人の尊重や法の下の平等を定めた憲法に違反し無効と主張。記者会見した申立人は「（性同一性障害で）子供がいて同じように悩む人は多い。申し立てを認めてもらい、法改正につなげたい」と語った。 審判申立書によると、申立人は男性として生まれたが、幼い頃から性別に違和感があり、約３０年前にホルモン治療を開始。約２５年前から女性の姿で仕事をする。親の勧めで女性と結婚し、長女が生まれたが離婚。今年、性別適合手術を受けた。しかし、職場で男性トイレを使うよう指示されるなど、日常生活で不便や不安を感じているという。

高松市は３日、「ＬＧＢＴ」など性的マイノリティーのカップルを結婚に相当した関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を来年４月から導入すると発表した。一定の条件を満たしたカップルに証明書を発行し、市営住宅への入居などで不当な取り扱いを受けることがないよう配慮する。三豊市も１月から同じ制度を導入予定で、両自治体の当事者からは歓迎の声が上がっている。【金志尚、山口桂子】 同様の取り組みは東京都渋谷区などが２０１５年に導入したのを皮切りに全国で広がっている。県内では丸亀市が一時導入を検討したが、「性的マイノリティーに対する認知度が不十分」などとして頓挫。今回、高松市と三豊市が導入を決めたことで、今後他の自治体にも追随する動きが出てきそうだ。

堀千鶴子さん 厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀千鶴子・城西国際大教授）が１０月１１日、中間報告をまとめました。複合的な課題を抱える女性を包括的に支援する「法制度上の新たな枠組み」（新法）が必要だと提言しました。１９５６年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業（同法第４章＝保護更生）を廃止し、刷新しようというものです。女性支援をめぐる法制度がおよそ６０年ぶりに改革されます。そこで、検討会座長の堀教授に解説していただきました。また、２０１６年に婦人保護事業の抜本的な見直しを提言した、与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴ」座長、上川陽子・元法務大臣に中間報告の受け止め、今後の法制化に向けた抱負を尋ねました。 ――なぜ新法が必要なのでしょうか。 現在、婦人保護事業の現場では、売春防止法（以下、売防法）制定時に想定されなかった多様な困難を抱

法律で求められている障害者の雇用率を多くの中央省庁が達成していなかった問題で、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）分科会は11月29日、外務省については特例的に基準を引き下げる内容の政令改正をする方針を固めた。

マイクロソフトは12月3日の国際障がい者デーにあわせて、アクセシビリティへの取り組みのひとつである、視覚障がい者向けアプリ｢Seeing AI｣の日本語対応版をリリースする。iOS向けのApp Storeから無料で入手できる。 ｢Seeing AI｣は、カメラで捉えた映像を音声で読み上げることができるトーキングカメラアプリ。チャンネルを切り替えることで、テキストや製品、人、通貨など、読み上げる対象物を絞り込めるしくみだ。

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。

要介護1と要介護2の認定者に対する生活援助サービスなど在宅介護サービスの市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行が介護保険制度改革を巡る議論の俎上に載っていることについて、市民から反対の声が上がって...

文部科学省科学技術・学術政策研究所は幅広い先端技術を対象に、社会的な受容性を把握するための意識調査の結果をまとめた。15～69歳の3000人に聞いたところ、ロボットによる仕事の支援や介護は「受け入れる」との回答が多かった一方、暗号資産（仮想通貨）やゲノム編集食品などに対しては慎重な姿勢が目立った。調査はインターネットを使い8～9月に実施した。ロボットやゲノム編集、量子技術など18の技術が対象。

正規職員就職や資格取得で１０万円、勤続５年で２０万円　人手不足解消狙い 介護現場の人手不足解消を狙い、宇佐市は市内の介護サービス事業所に正規職員として就職した人や、その後継続して勤務した人に奨励金や報奨金を贈る事業を始める。全国的にも手厚い制度としており、開会中の定例市議会に事業費１００万円を提案している。 市によると、ハローワーク宇佐管内（宇佐、豊後高田市）の８月末の「介護サービスの職業」は、有効求人８７人に対し求職者２９人で有効求人倍率は３倍。全国的にも３・６６倍と人手不足が顕在化している。市議会からも対策を求める声があり、全国の他都市の支援事業を研究して、より手厚い制度を設けることにした。

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しかしこれだと子どもの貧困の実態になかなか迫りづらかったわけですが、今回は前回の貧困率等に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定されました。

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子どもの貧困対策を地域差なく進めるため、内閣府は子どもの生活実態などに関する全国共通の調査を来年度にも実施する。先月29日に閣議決定した子供の貧困対策大綱に基づき、自治体ごとに比較分析して地域の実情に応じた取り組みができるよう後押しする。 調査項目は、子どもの生活実態や意識に関する内容などを想定。詳細は今後検討する。先行して取り組む自治体では、就寝時間や食事と… この記事は有料記事です。 残り274文字（全文456文字）

厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。現状では退職時まで行われていない支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。高齢者の就労を促す狙いがある。導入するのは「在職定時改定」と呼ぶ仕組み。厚労省は導入時期などの詳細を詰めた上で、2020年の通常国会への法案提出をめざす。厚生年金は原則、65歳から受給でき

厚生労働省がまとめた2019年6月1日時点での高年齢者の雇用状況で、継続雇用制度の導入など65歳まで働ける対策を講じている企業の割合が、四国4県のうち徳島、香川、高知の3県で100%になった。66歳以上が働ける制度のある企業の割合は前年の同時期と比べて4県いずれも増加した。高齢者の雇用に取り組む企業は着実に増えてきている。厚労省の集計は常時雇用する労働者が31人以上の企業を対象にしている

厚生労働省は１１月２５日、障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型、Ｂ型について、２０１８年度の平均賃金・工賃を明らかにした。 障害者が雇用契約を結んで働くＡ型は平均賃金が月額７万６８８７円で、前年度比２８０２円（３・８％）増えた。雇用契約を結ばずに働くＢ型は平均工賃が月額１万６１１８円で、前年度比５１５円（３・３％）増えた。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。都道府県別に見ると、Ａ型の平均賃金は茨城、滋賀の２県で前年度より下がった。Ｂ型の平均工賃は前年度全国で最も高かった福井県など５県で下がった。 １８年４月の障害報酬改定により、事業者が受け取る報酬は、Ａ型の場合、障害者の平均労働時間が長いほど高くなるよう設定。Ｂ型は障害者の平均工賃が高いほど高くなるようにした。この改定が影響して、賃金・工賃が全国平均で上がったとみられている。 就労継続支援のサ

by Leroy_Skalstad 世界中の人々が苦しむうつ病は薬物乱用やアルコール中毒、自殺企図につながる可能性もある深刻な病気です。ケンブリッジ大学の研究チームの調査により、「貧困地域に住む男性はほかの地域に住む男性と比較してうつ病になる可能性が高かったものの、女性は住む場所がうつ病の発症率に影響しなかった」との結果が明らかとなりました。 Association between area deprivation and major depressive disorder in British men and women: a cohort study | BMJ Open https://bmjopen.bmj.com/content/9/11/e027530 Depression: men far more at risk than women in deprived areas h

知的障害者らの刑事弁護の費用助成制度で協定書を交わした県弁護士会の鈴木重治会長（左）と相談支援事業所「まど」の高木誠一所長＝静岡県浜松市中区の県西部法律会館で 犯罪を起こしてしまった知的障害者らの更生を支援するため、県弁護士会（鈴木重治会長）が社会福祉士ら福祉職と連携協定を結んだ。取り調べで誘導に乗りやすい知的障害者の特性を福祉職が弁護士に助言するほか、釈放後の住居や就労先確保などを支援し、再犯防止を図る。福祉職の活動費用の一部を１事件上限５万円で県弁護士会が助成する。【福沢光一】 この取り組みではまず、障害者側から刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、県弁護士会内の「刑事司法と福祉の連携のための委員会」（委員長・大石康智弁護士）に支援を申請。同委員会が依頼者の障害や年齢、生活困窮などの程度を考慮し支援の必要性を判断する。援助が必要となれば福祉職を紹介し、弁護士と福祉職が協力して弁護活動を行う。

厚生労働省は３日午前８時半から、児童虐待に関する情報を２４時間体制で受け付ける全国共通ダイヤル「１８９」（いちはやく）の通話料を無料にする。児童相談所（児相）に情報提供しやすい態勢をつくり、児童虐待の見逃しを防ぐのが狙い。 厚労省によると、１８９にかけた場合、固定電話では番号から地域をほぼ自動で特定。音声ガイダンスが流れた上で管轄の児相や対応窓口につながる。携帯電話の場合は同様の音声が流れた後、オペレーターが居住する自治体を聞き取って児相などに転送する。匿名での通告も可能で、伝えた内容の秘密は守られる。 全国共通ダイヤルは従来１０桁だったが、平成２７年７月に３桁の「１８９」に変えると、入電数は大幅に増加。現在は月に約２万件の入電がある。だが、うち約１万５千件は児相につながる前に切れてしまっており、厚労省は電話をかけても途中でためらうケースが多いとみている。固定電話で３分８・５円程度、携帯電

子どもの人口が急増している東京 中央区で、児童虐待に速やかに対応しようと、区と警視庁が情報共有を強化する協定を結びました。 中央区はタワーマンションの建設などで人口の増加が続いていて、18歳未満の子どもの数が先月の時点でおよそ２万4400人と、10年前に比べ１万人以上急増しています。 これに伴って児童虐待の件数も増加しているため、区と区内４つの警察署はより速やかに対応しようと情報共有を強化する協定を結びました。 ２日、区役所で開かれた締結式には山本泰人区長や各警察署の署長が出席し、協定書に署名しました。 署名を終えた山本区長は「相談などの情報が区と警察署で点在していたが、今後はより協調して子どもたちが健全に過ごせるよう努めていきたい」と述べました。 警視庁によりますと、タワーマンションが多い地域では「子どもの泣き声がする」という通報があって駆けつけても部屋の特定が難しいケースがありましたが

児童相談所（児相）で虐待対応の中核を担う「児童福祉司」。悲惨な虐待事件が相次ぐなか、児童福祉司を国家資格化する議論が厚生労働省の専門家会議で始まった。対応の専門性を高める効果が期待される一方で、人員確保の面からは資格化への反対論も根強い。児童福祉司は児童相談所で家庭の相談支援に当たる。虐待が疑われる事案では介入の必要性を見極める重責を担う。2019年4月時点で3817人が任用されている。「一

浦和レッズの「無観客試合」。試合前、観客のいない埼玉スタジアムで差別撲滅宣言をする浦和レッズの選手たち／２０１４年３月２３日、さいたま市緑区で　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 川崎市は１１月１５日、ヘイトスピーチを繰り返した人に刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を公表。２５日からの市議会で審議され、年内に成立する見通しだ。写真はヘイトスピーチに対して抗議する人たち／２０１８年６月３日、川崎市川崎区で　（ｃ）朝日新聞社 ＡＲＩＣでは政治家などの差別事例を集めたデータベース作成、大学生向け反差別ガイドブック配布などの活動を行っている。シンポジウムで発言する梁英聖さん（右）（写真：反レイシズム情報センター提供） 「差別はいけない」というけれど、差別事案は後を絶たない。身近に差別が起こったとき、どう対応すればよいのか。加害者でも被害者でも

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第1子の出産後に仕事を続けるかどうかが、女性のキャリアライフに中長期的に大きく影響することが、独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「第5回子育て世帯全国調査」でわかった。調査は2018年11～12月に実施し、約2000世帯から回答を得た。ふたり親世帯で出産後も仕事を続けた女性は現時点で就業率や正社員比率が高く、年収も多めだ。一方で仕事をいったん辞めた女性の正社員比率は1割に満たない。周燕飛主

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１５～３９歳のＡＹＡ（アヤ）（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ＝思春期と若い成人）世代は受験、就職、結婚、出産などを経験する時期にあたります。幅広い支援が、この世代のがん患者に求められています。 大阪府藤井寺市の松安祥子さん（２９）は悪性リンパ腫の後遺症で体のまひが残り、車いすを利用している。介護する父規雄（のりお）さん（６１）と二人ぐらしだ。 祥子さんはＩＴ企業で働き始めて１年がたった２０１３年春、せきが続くようになった。胸のＸ線検査で悪性リンパ腫だとわかり、すぐに手術を受けた。規雄さんがドナーとなって造血幹細胞移植をしたが、合併症によるつらい腹痛は続き、退職した。 規雄さんも高齢の母親の介護と娘の治療が重なり、３０年続けた仕事を退職した。貯金も底を突き、今の収入は祥子さんの障害年金のみ。祥子さんは「治療後もずっと体がしんどい。この先どうしたらいいのか」と訴える。 祥

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中高年世代の「引きこもり」の支援体制を強化しようと、県は３日、「ひきこもり総合支援センター」を県精神保健福祉センター（神戸市中央区脇浜海岸通１）内に開く。近年、引きこもる５０代の子どもを抱えた８０代の親とが共に困窮する「８０５０問題」が顕在化。職員２人が常駐し、主に４０代以上の中高年の「引きこもり」を対象に臨床心理士や保健師などと連携して支援する。【春増翔太】 内閣府の２０１５、１９年の調査によると、引きこもりは県内で１５～３９歳の２万４０００人、４０歳以上の２万７０００人が該当すると推計される。中でも中高年の引きこもりは長期化する傾向にある一方、認知されづらく社会的支援を受けにくい状況にあった。

福祉を起点に新たな文化をつくりだすブランド「HERALBONY」誕生。アオイヤマダ、冨沢ノボル、ササキハルキがキービジュアルを担当。アートハンカチの新作16作品も同時発表。 株式会社ヘラルボニー（本社：岩手県花巻市以下「ヘラルボニー」）は、知的障がいのあるアーティストが描くアート作品をプロダクトに落とし込み、社会に提案するブランド「HERALBONY」を発表します。「知的障害」というひとくくりの言葉の中にある無数の個性に目を向け、モデル・アオイヤマダ、ヘアメイクアップアーティスト・冨沢ノボル、ファッションデザイナー・ササキハルキを迎えました。また、ブランドオープンに合わせ、ZOZOTOWNのハンカチ/ハンドタオル部門１位に輝いたアートハンカチの新柄を16種類発表。世界展開を見据えた福祉領域の拡張に挑戦します。 「異彩を、放て。」をミッションに、福祉を起点に新たな文化を創るヘラルボニーの代表

台風19号の被災地では女性が安心して着替えや授乳ができる設備をそろえ、プライバシーに配慮した避難所が出てきた。ただ全体で見れば一部にとどまっており、事態改善に向けて、政府は女性や子どもへの配慮事項をまとめた指針の改定に乗り出した。有識者は「悩みを訴えやすくするよう、避難所運営に女性が関わる取り組みが必要だ」と指摘している。千曲川の堤防決壊で甚大な浸水被害が出た長野市。10月24日、避難所となっ

泥だらけだった大天狗酒造の日本酒を菊池さんが水洗いして持参。ラベルがはがれかけのものもあった＝福島県郡山市のカフェ・ル・キャドで 本宮市唯一の造り酒屋で、台風１９号で被災した「大天狗（だいてんぐ）酒造」の日本酒を飲み、楽しみながら支援しようというイベント「大天狗ナイト」が３０日、郡山市であった。県内在住の主婦らが主催。被災者と支援者という改まった関係ではなく、楽しみながらの消費活動が支援につながるといった「双方が笑顔で明るい気持ちになれる」取り組みの普及に期待する。【磯貝映奈】 「大天狗酒造」は１８７２（明治５）年から続く造り酒屋。台風１９号では、店内に置いてあった在庫の約半数が水につかるなど被害にあった。ラベルがはがれていたり、瓶が汚れていたりしても中身に問題はない。被害状況を知った西郷村の主婦、菊池奈穂さん（４３）がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログで購入を呼びか

金沢市・能登町「混乱おそれ」非公表 高齢者や障害者、妊婦といった一般的な災害避難所での生活が困難な被災者のために開設される「福祉避難所」。内閣府は２０１６年のガイドラインで「住民に広く周知を図る」ために自治体に積極的な広報を求めているが、具体的な福祉避難所名を公表するかは自治体の判断に委ねられている。県内１９市町のうち、金沢市と能登町は「受け入れ準備が整う前に避難所に来られると、混乱するおそれがある」として非公表にしている。だが障害のある子を持つ親からは「避難が長引く時の移動先の見通しが立たず不安だ」との声も上がっている。【日向梓】 福祉避難所は、災害が起きても直ちに機能するものではない。小学校や公民館など一般的な避難所にまず逃げ、自力で食事や排せつができず特別な配慮や支援が必要な人らは、その後に福祉避難所に移る。各自治体は老人ホームなどと協定を結び、必要なら福祉避難所の開設を要請する。輪