通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

HOME ニュース 災害時に「シェアリング」ができる被災地支援とは？　民泊やカーシェアなど可能性を探る識者の議論を聞いてきた シェアリングエコノミーの未来を考えるシンポジウム「シェアサミット2019」が開催された。今年のテーマは「Co-Economy: 共創・共助がつくる令和時代の新しい経済」。4回目を迎えた今年のサミットには1300人以上が来場。各セッションに加えて、エアビーアンドビー、アドレス、トラベロコ、軒先パーキング、寺田倉庫などシェアリングサービスを展開する企業がブースを出展するなど賑わいを見せた。 セッションでは、サブスクリプション、キャッシュレス、MaaS、オープンイノベーションなど現在の経済のキーワードになっているテーマが並ぶなかで、昨今多発する自然災害を受けて、「災害大国日本の共助」をテーマに防災インフラとしてのシェアリングエコノミーの役割も議論された。日本では、これまで

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大阪の百貨店で始めた新しい取り組みが話題になっている。大丸梅田店の一部の売場で生理中の女性スタッフが「生理バッジ」を胸に着けて接客を行っているのだ。バッジをつけるか否かはスタッフ個人の判断に任されている。 これに対して、「店員が生理だということは客には関係ない」、「従業員に生理の状態をオープンにさせるような企業はおかしい」などと批判の声も絶えない。なぜ百貨店がこのような取り組みを始めたのか、担当者に直接話を聞いた。 百貨店の新しい挑戦 ミチカケのフロアには、生理ちゃんの漫画も展示されている 生理バッジの取り組みを開始したのは大丸梅田店に11月22日に新しくオープンした「michi kake（ミチカケ）」という売り場。「月のみちかけのように、あなたのリズムに寄り添う」というコンセプトで、アパレルや美容アイテム、コスメ、漢方茶といった女性の身体と心の変化に寄り添った様々な商品が並ぶ。 生理バッ

2020年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が原則終了となる福島県富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域の世帯の約半数で同年4月以降の住まいの見通しが立っていないことが、県のまとめで分かった。19年9月末時点で2274世帯（富岡951世帯、浪江1294世帯、葛尾5世帯、飯舘24世帯）のうち、20年4月以降の住む場所が固まっている世帯は約11

社会における人口構造が変われば地域が抱える課題も変わる。核家族化の進行や死別などを背景に単身高齢者の割合は増加傾向。加えて、３人に１人が高齢者になるといわれる時代がもうすぐそこだ。こうした中、高齢者の総合的な相談窓口として各地域にある「地域包括支援センター」の存在感が増す。区内ケアプラザの所長に話を聞いた。 泉区には現在、地域ごとに６つの地域ケアプラザが設置されている。さらに12月１日には区内７カ所目となる「横浜市岡津地域ケアプラザ」が開所予定だ。地域ケアプラザには、それぞれ「地域包括支援センター」が併設されており、高齢者の生活全般の支援窓口として機能している。 施設運営の念頭にあるのは、だれもが住み慣れたまちで安心して暮らせる地域を作ること。この日、話を聞いたケアプラザの所長たちも「包括支援センターを含めたケアプラザは広い意味でのまちづくり施設」と口を揃える。「高齢社会」「認知症」「要介

厚生労働省は27日、市町村の介護の財政負担をならす「調整交付金」について、介護給付費が高額な高齢者の多い自治体に手厚く配分する見直し案を示した。これまで高齢者のうち介護が必要な人の割合に基づいて交付額を決めていたのを改める。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で示した。介護の調整交付金は、各市町村の高齢者の介護の必要度合いや所得水準に基づいて国が交付金を支給する仕組み。65歳以上の

神奈川県大和市は2020年1月に認知症専用の相談窓口を開設する。医療機関の紹介のほか、自立支援制度や成年後見人制度の案内なども行う。同市では認知症を抱える人が25年には1万800人と19年4月時点から14%増加すると見込まれている。高齢化が進むなか、認知症対策の遅れを防

高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、政府は新たな経済対策の中で、ペダルの踏み間違いによる急発進などを防ぐ後付けの装置を購入する費用を補助する方向で調整していることがわかりました。来月以降の購入から対象となる見通しです。 しかし当面、車を買い替えないという高齢者も多いことから、アクセルとブレーキを踏み間違った際に急発進などを防ぐ装置をいま乗っている車に後付けする場合も、補助の対象に加える方向で調整しています。 対象となるのは、国土交通省が検討を進めている認定制度で性能を評価する基準を満たした商品で、来月、今年度の補正予算案が閣議決定された後に購入したものとする方針で、政府は補助金の額など詰めの調整を急いでいます。 後付けの安全装置をめぐっては、東京都が費用の９割を補助するなど、一部の自治体で独自の制度が設けられていますが、国の補助も併用できるよう、検討しているということです。

岡山市は26日、路線バスを中心とした公共交通網のあり方を巡る法定協議会の5回目の会合を開いた。市は8月の前回会合で示した6方面のバス路線再編の試案を踏まえ、公共交通網形成計画の素案を提示。市が年間2億7000万円を補填して65歳以上の運賃を半額にした場合、利用者の増加を通じてバス会社は6700万円の増収が見込めるとの試算を公表した。素案では路線維持や運転士の労働環境の改善、利用しやすい運賃など

調剤薬局と医療モールを展開するイントロン株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長：増子治樹）は、京都市立芸術大学ビジュアルデザイン研究室と連携し、高齢者を対象としたアートのワークショップを各地で開催します。 このアートワークショップでは、高齢者が、回想し、手を動かし、談笑しながら作品作りに取り組むことで、認知症の予防に効果を見込む作品作りを行います。 ワークショップで作られた作品は、地方行政機関やNPOの協力を得て開催する展覧会で発表するとともに、SNSなどの各種メディアでも発信します。 作品発表の場である展覧会が、作者である高齢者と鑑賞者である地域住民との交流の場となることで、健康寿命の延伸に効果があると言われるソーシャルキャピタル（社会生活資本）の醸成に繋げます。 将来は、医療機関の協力を得て、ワークショップの健康への効果測定も行う予定です。 ■実施概要 開催を希望される高齢者施設

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

元気だったはずの母がある日突然倒れ、幼い子どもを抱えながらの介護生活が始まった――。子育てと介護を同時に担う「ダブルケア」をテーマにした劇を、県立熱田高校（名古屋市熱田区）演劇部が制作した。１７日に開かれた同区の催しで披露されると、生徒の演技に涙する人もいた。【加藤沙波】 劇は、保育園児２人を育てる女性が主人公。母が脳出血で倒れると、住宅リフォームや保険関係の会社などとのやりとりに追われたり、育児と介護、家事が重なったりと、息つく間もない生活を描いた。限界まで追い詰められながらも、子どもたちが成長し、介護を手伝ってくれるようになる喜びも表現した。 今年度からダブルケアの研究プロジェクトを展開する名古屋学院大（同区）が、広く知ってもらおうと熱田高演劇部に依頼したことがきっかけ。当事者らで作る団体「ダブルケアパートナー」代表、杉山仁美さん（３８）＝同市瑞穂区＝の経験をもとに、生徒が脚本を書いた

イベントのプロデュースなどを行なうサンケイビルテクノ（本社：東京）は、介護福祉の新たな魅力を伝える番組「にっぽんの要～わかる・かわる介護・福祉～」を2019年11月10日から、BSフジで放送している。 メインパーソナリティーに俳優の要潤さんを迎え、介護福祉士の資格を持つモデルの上条百里奈さんがレギュラー出演する。 りんごちゃんの歌モノマネが振動となって... 番組内容はスタジオの出演者が介護福祉の現場を体験する若者の様子をVTRで見て、介護福祉の現状を学び、その将来を考えるものだ。 要さんは「介護の現状を今までは身近に感じられることはありませんでしたが、番組にかかわったことで多くを学べています。これからこの業界を目指す人たちに、いろんなかかわり方を提案できる番組になっていると思うので、幅広い可能性を伝えられればと思います」と語った。 第1回放送ではモノマネ芸人のりんごちゃんがゲスト出演。「

半数以上の企業が達成していない「障害者雇用」　意識すべきは「当たり前」のこと：2020年度末までに法定雇用率はさらなる引き上げ（2/3 ページ） 企業が意識すべきこととは 障害者雇用で企業が意識すべきことは、「業務の切り出し」だという。「『障害者だから』と企業が構えてしまうのではなく、逆に『どういう仕事であればしてもらえるのか』を考えるために、日々の業務を細かく見直していくことが必要だ」と飯尾氏は話す。「日本の業務は伝統的に、各人の業務が明確に分かれていない『メンバーシップ型』。これを、各人の業務が明確化された『ジョブ型』へと移行することができれば、障害者雇用も進むはず」（飯尾氏）。「適材適所」の意識が、障害者雇用を押し進めるカギのようだ。 特に、最近雇用が増えている精神障害者においては「できること」と「できないこと」の分類が重要になる。抱えている障害によって適した業務は千差万別だからだ。

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奨学金情報サイトを運営するCrono（クロノ、東京・千代田）は27日、奨学金を借りた学生と企業のマッチングサービスを始めると発表した。サービスを通じて採用した場合、企業側が学生の奨学金の返済資金を援助する。すでに10社以上が利用を決めており、2019年度中に100社の導入を目指す。「Crono Job（クロノジョブ）」は奨学金を借りた学生や社会人と、若手人材を採用したい企業が登録する人材マッチ

「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日午後3時8分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は26日、バブル崩壊による就職難を経験した「就職氷河期世代」を国家公務員として中途採用する方針を表明した。首相官邸で開かれた氷河期世代支援策の検討会議の初会合で、今年度から取り組むことを明らかにした。 首相は会議で「もっと早く就職氷河期の方々に対する政策を実行すべきだった」と「反省の弁」を述べた。対象となるのは30歳代半ば～40歳代半ばで、バブル崩壊後、企業が採用者数を絞…

ベルギーの首都ブリュッセルにあるレストラン「６５デグレス」が、ホテルなど旅行に関する口コミ・価格比較サイトのトリップアドバイザーにおいて、ブリュッセル市内で最高のレストランに選ばれた。２２日撮影（２０１９年　ロイター/Johanna Geron） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - ベルギーの首都ブリュッセルにあるレストラン「６５デグレス」が、ホテルなど旅行に関する口コミ・価格比較サイトのトリップアドバイザーにおいて、ブリュッセル市内で最高のレストランに選ばれた。

政府がまとめる今後5年間の新しい「子供の貧困対策に関する大綱」の概要が分かった。貧困の実態をより正確に把握するため、使用する指標を25から39に増やす。具体的には「ひとり親の正規雇用割合」「食料または衣服が買えない経験」「電気、ガス、水道料金の未払い経験」などを追加する。対策の実施状況や効果検証に活用する。年

11月20日の「世界子どもの日」にちなみ、ユニセフ（国連児童基金）は同日、子供の権利について、子供が理解を深められるゲームアプリ「Right Runner (ライツランナー)」を発表した。ユニセフがこうしたゲームを発表するのは初めてで、子供の権利条約の採択から30年を記念して制作された。 ライツランナーは学ぶ権利や、清潔で安全な環境で暮らす権利、暴力から守られる権利など、子供の権利条約が定める、さまざまな権利をテーマにした5ステージで構成されている。 プレーヤーは障害物のある市街をスケートボードで駆け抜けたり、大規模な洪水の中を避難したりしながらステージクリアを目指す。自らの権利を主張し、守るためには、さまざまな障壁をクリアし、ゲームに登場する他のキャラクターと協力しなければならない。 英語とスペイン語に対応し、アップルとアンドロイドデバイスでダウンロードできるほか、ユニセフの特設サイトで

深刻な児童虐待の裏側で、配偶者へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）も同時に起きているケースが相次いで明るみに出てきている。東京都目黒区や千葉県野田市で発生した児童虐待死事件では、いずれも母親が父親からＤＶを受けていたことが、刑事裁判の中で明らかになった。１１月には内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」期間があり、今年度のテーマは「ＤＶと虐待」だった。被害を防ぐためには何が必要なのか。（加藤園子） ◆「自分が正しい」 「自分が正しいと強く思い過ぎ、次第に（元妻を）威圧するようになった」。目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝を死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪などで懲役１３年の実刑が確定した父親の雄大受刑者（３４）は東京地裁の公判でこう振り返った。 結愛ちゃんは雄大受刑者から暴力や過度な食事制限を受けていたが、家庭内では元妻の優里（ゆり）被告（２７）＝控訴中＝も、雄大受刑者から長

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。トランプ氏は

在日コリアンの原告男性に連帯の意思を示した支援集会＝２５日、鎌倉市　鎌倉市議会で差別発言を受けたとして、元市議と市に損害賠償などを求める訴訟を起こした在日コリアン２世の男性（５８）＝川崎市川崎区＝を支援する集会が２５日夜、鎌倉市内で開かれた。労組や市民団体の関係者らが参加。「差別が放置される社会を変えたい」という男性の訴えに、連帯の意思を確かめた。 訴状によると、当時鎌倉市議で現神戸市議の上畠寛弘氏は２０１４～１７年、自治労県本部職員として鎌倉市社会福祉協議会との団交に参加した男性について「やくざと変わらない行為」「出身が出身なだけに怖い」などと実名を挙げながら発言。議会での発言は市議会のウェブサイトで議事録として公開されている。 集会で男性は「共に生きようというメッセージとして民族名を名乗ってきたが、面識のない市議の差別発言でショックを受けた。ネットで拡散され、さらに恐怖を感じた」と思い

【ニューヨーク=吉田圭織】国連本部で25日、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念するイベントが開かれ、各国の国連大使や活動家などが出席した。国連によると、女性の3人に1人が何らかの性的暴力の被害に遭っている。国際デーの前には、欧州各国で女性への暴力撤廃を求めるデモが行われた。国連のイベントで、参加者は女性に対する暴力がない明るい未来を象徴する色として、オレンジの服やマフラーを身につけた。女

12月1日は「世界エイズデー」 毎日320人の子どもがエイズで死亡 命を救う治療を受けられるのは半数のみ 検査と治療に深刻な地域格差 【2019年11月26日 　ニューヨーク/ヨハネスブルグ（南アフリカ）発】 本日ユニセフ(国連児童基金)が発表した、子どもとHIV/エイズに関する世界の状況報告によると、2018年、エイズ関連疾患で死亡した子どもと若者は1日に約320人、1時間に13人に相当する数に上りました。 毎日、子ども320人がエイズ関連死 限られた予防努力に加えて、抗レトロウイルス薬による治療を受ける割合が低いことがこれらの死亡の主な原因であり、2018年、HIVと共に生きる0-14歳の子どもで命を守る抗レトロウイルス薬治療を受けたのはわずか54％に留まります。 「世界でHIV/エイズとの闘いは大きな進展を見せていますが、過去の栄光にすがってはなりません」とユニセフ事務局長のヘンリエ

自民党税制調査会は２７日、小委員会を開き、令和２年度税制改正の主要項目について議論した。平成３１年度税制改正で結論が持ち越しとなっていた、シングルマザーなど未婚の一人親世帯の税負担を軽減する措置についても議題となり、甘利明税調会長が主張する新たな税制を創設する案について、所属議員から反対意見は出なかった。 ３１年度税制改正では、配偶者との死別や離婚した場合に所得税などを軽減する「寡婦（夫）控除」に、未婚の一人親も対象にすることを求める公明党に対し、自民党内では伝統的な婚姻関係による家族観を重視する考えから、反対意見があり、結論が先送りされていた。 甘利氏はこれまで、「子供の立場で見た場合、同じ一人親なのに結婚経験の有無で税制が異なるのはおかしい」と指摘。寡婦控除の枠を広げるのではなく、新たな税制を創設するなどし、伝統的な家族観と税の公平性を両立する案について検討を進めており、この日の会合で

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茨城県は水戸市の県庁内に職員向けの保育施設「ひより保育園」を整備した。県職員の仕事と子育ての両立を後押しする狙い。県によると、都道府県庁内の保育施設としては全国で7例目で、北関東3県では初めて。12月2日に0歳～就学前までの幼児向け認可外保育所として開所する。地方職員共済組合茨城県支部組合員（県庁の知事部局、企業局、病院局、行政委員会の正職員）が利用対象となる。定員は30人で、開所時は4人が利

高松市は11月26日、役所での住民手続きのワンストップ化を目指した実証事業を12月に行うと発表した。ビデオ会議を活用し、住民が亡くなった際に行う手続きを1つの窓口で完結できるようにする。遺族の負担を軽減する狙い。 12月2日に「おくやみ手続窓口」を開設する。NTTコミュニケーションズのクラウド型ビデオ会議サービス「Sky Meet」とSTNetのデータセンターサービス「Powerico」を活用し、関係する各課をつなぐことで、遺族の相談や各種手続きにワンストップで対応する。 接続する課は、市民課、納税課、市民税課、資産税課、国保・高齢者医療課、障がい福祉課、介護保険課、こども家庭課。 これまでは、遺族が各課の窓口に出向く必要があった。ビデオ会議を活用することで、この手間を軽減する。 高松市は、実証事業を通して、今後は他の窓口業務への展開や窓口の電子申請手続きの拡充なども目指すとしている。 関

「精神科主治医という立場を利用した性的搾取」などによって女性患者（当時27歳）が自殺したなどとして、遺族が男性医師の医師免許などの剥奪を求める要望書を11月25日、厚生労働省に提出、同日に記者会見を開いた。遺族は行政処分に当たっては「医師としての資質に欠いた倫理に反する行為を全て考慮してほしい」と訴えている。男性医師は診療報酬を不正請求したとして有罪判決を受け、現在は最高裁に上告している。 会見をしたのは、遺族の鹿児島県の倉岡祐子氏ら。2014年3月に倉岡氏の次女が祖母の治療に同行して男性医師のもとを訪れ、その後は「仕事先が辛いことがあった」として、自身も通院を始めた。その後、男性医師と性的関係を持つようになった。遺族は「千通を超えるメールのやり取りやカルテや処方記録、女性のメモ」などから、男性医師が「不適正投薬や懲罰的断薬などで患者を支配するなど、完全に治療行為から逸脱した患者の搾取を常

政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払

アルコールや薬物などの依存症からの回復を目指す人たちが調理をして、子どもたちに食事を提供する子ども食堂が、茨城県鹿嶋市にオープンしました。 この子ども食堂を開設したのは、依存症からの回復を支援する活動をしている鹿嶋市のＮＰＯ法人「潮騒ジョブトレーニングセンター」です。 この食堂では、依存症からの回復を目指す人たちが、みずから栽培した野菜などを食材に使い、ＮＰＯ法人のスタッフと一緒に調理を行います。 食事の場を提供して子どもの孤立化を防ぐとともに、子どもたちとの交流を通じて、依存症からの脱却を目指す人たちを後押しするねらいがあります。 食堂には、食事をするスペースに加えて、子ども向けの本やテーブルも用意され、勉強や読書などができるようになっています。 依存症からの回復を目指している30代の女性は「私にとっても、初めてのプログラムで楽しいです」と話していました。 ＮＰＯ法人の栗原豊理事長は「社

ゲームへの依存に関する全国規模の調査が初めて行われ、ゲームに費やす時間が長いほど仕事や健康に悪影響を及ぼしている実態が明らかになりました。

ボートレース（競艇）を主催する自治体の全国組織はNTT東日本と連携し、画像解析技術を使ったギャンブル依存症対策を実証実験する。ボートレース場や場外発売場にカメラを設置し、来場客の顔を撮影。本人や家族らから依頼を受けて登録した顔を自動的に検知すると、施設職員が声をかけて注意を促す。全国モーターボート競走施行者協議会（東京・港）が28日～12月27日、ボートレースとこなめ（愛知県常滑

薬剤師がオンライン上で患者に服薬指導ができるようにする改正医薬品医療機器法（薬機法）が27日の参院本会議で可決、成立した。薬の飲み方などを教える服薬指導は現状は対面でなければならない。一定の要件のもと、インターネットを介したテレビ電話などを活用する場合も認める。改正案は今年の通常国会から継続審議になっていた。1年以内に施行する。在宅医療などで地域の医療機関と連携する薬局や、がん治療な

『ルナルナ』が、東京大学による妊産婦のうつ予防に関する研究へ協力！iCBTプログラムによるうつ病抑制への効果を検証～未来の妊産婦のうつ病防止のため、研究協力者の募集開始～ 株式会社エムティーアイが運営する、妊娠・出産・育児に関する悩みをママ同士で相談できるアプリ『ルナルナ ベビー』は、11月27日（水）より東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の西大輔准教授らのグループが実施する「全自動化インターネット認知行動療法による妊娠うつ病・産後うつ病の予防」に協力します。 本研究は、社会問題化する「妊娠うつ病・産後うつ病」防止に、インターネット認知行動療法（Internet-based Cognitive Behavioral Therapy、以下「iCBT」）※1がおよぼす効果を検証するもので、今回、検証ツールとして『ルナルナ ベビー』が採用されました。 また、研究の開始にあたり『ルナルナ ベ

全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。

まずはこの資料を見て頂きたい。 低所得者の死亡・要介護認定割合は高所得者の2倍であることを示す衝撃の資料だ。 低所得者の死亡・要介護リスクは高所得者の2倍 この記事の画像（6枚） （注）第1段階から第5段階は、各家計の所得を少ない順から並べて人口で5等分したときの階級を指す。 （出所）近藤他（2008） 「明るい社会保障」とは 11月初旬、自民党が「明るい社会保障改革推進議員連盟」という議連を発足させた。この議連の目的は、病気の予防や健康づくりについて議論し、国民の健康増進、社会保障の担い手の増加、そして予防や健康づくりの分野における成長産業の育成を同時に達成する「3方良し」の明るい社会保障改革を推進することだ。 世耕弘成参議院議員（左）加藤勝信衆議院議員（右） この第一回目の議連会合には、世耕弘成参議院議員（参院幹事長）と加藤勝信衆議院議員（厚生労働大臣）、うえの賢一郎衆議院議員などの大