ことし10月の台風19号で、東京・台東区が避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否した問題で、区は今後、台風などで水害が想定される場合には区役所など2か所で受け入れることを決めました。 ことし10月に台風19号が接近した際、台東区が開設した自主避難所に路上生活者いわゆるホームレスの男性3人が訪れましたが「区内に住居がない」として受け入れを拒否されました。 この対応について、民間の支援団体は、改善するよう申し入れを行い、台東区も路上生活者が訪れることを想定した対策を進めるとしていました。 そして、今月開かれた区議会の特別委員会で、今後、台風が接近して水害が想定される場合には区役所と区民会館の2か所で受け入れる方針を明らかにしました。 区は、台風の接近する前に支援団体と協力して路上生活者に避難先を周知するとともに職員が巡回して避難の呼びかけを行うということです。 台東区の飯田辰徳危機・災害対策
マンハッタン区タイムズスクエアで7日夜、ホームレスの支援イベント「ワールズ・ビッグ・スリープ・アウト」が開催された。約900人の参加者は氷点下の中、防寒着を着込み路上で「野宿」。各メディアが9日、報じた。 同イベントはホームレス問題への認識を高めるため、スコットランドの非営利団体が2年前に開始。今年は世界50都市で同時開催した。集まった寄付金は、国連児童基金(ユニセフ)に贈られ、参加者が使用した寝袋はホームレスに配るという。 参加者のオシェイさん(54)はニューヨークタイムズに、「ホームレスの苦悩を、少しでも理解できれば」と話した。 写真はホームレス支援を行うNGO団体「UN NGO Working Group to End Homelessness」の公式ツイッター(@unngowgeh)より
ことし相次いだ台風被害からの復興を後押しするため多くの地方銀行が連携します。関東甲信越や東北のおよそ20の地方銀行などが共同で新しいファンドを設立し、被災した中小企業に資金を出して事業の再建を後押しすることになりました。 こうした中横浜銀行や静岡銀行、常陽銀行、八十二銀行、東邦銀行などおよそ20の地方銀行が被災した企業を支援するため、政府が出資する「地域経済活性化支援機構」と共同で新しいファンドを設立することになりました。 ファンドの規模は数十億円にのぼり、災害からの復興を後押しする地銀のファンドとしては最大規模となる見通しです。 各地の地銀は、ファンドを通じて被災した企業に出資するほかローンを返済し終えないうちに工場の建て替えなどで新たな借金が必要となる「二重ローン」問題を抱えた企業を資金面から支援することにしています。 また地銀どうしのネットワークを生かして企業に取引相手を紹介したり、
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(慶應SDM)修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般(特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等)の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』(講談社)『チーム医療を成功させる10か条-現場に学ぶチームメンバーの心得-』(中山書店)、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』(童話屋) News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「発達障害」と呼ばれるASD(自閉症スペクトラム障害:自閉症、アスペルガー症候群など)や、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの児童には生まれ持った特性があり、日常生活で親が困っている場面が少なくない。そのうちのひとつに
「社会的企業」に財政支援 引きこもりや障害者の働く場―東京都 2019年12月07日13時46分 東京都は、引きこもりや障害などにより就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指し、設立と運営を財政支援する方針を決めた。全国に先駆けた取り組みで、2020年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第1号創設を目指す。就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えだ。 農家と連携、引きこもり支援=来年度からモデル事業-厚労省 都は、ソーシャルファームの設立と活動を促進する全国初の条例案をまとめ、3日開会した都議会定例会に提出。現在審議中となっている。条例案で、ソーシャルファームを▽事業収入を主な財源として運営している▽就労困難者が相当数雇用され、他の従業員
45回目 寄付総額約46億円 ニッポン放送などで1975年から続くチャリティーキャンペーン「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」が、今年で45回目を迎えた。キャンペーンは、ラジオを情報源として親しんでくれる視覚障害者が「安心して街を歩ける」ように、「音の出る信号機」を増やすためなどの募金への協力を呼びかけ、基本的に毎年11月1日~翌年1月31日に行われてきた。放送局が営むチャリティーキャンペーンとしては異例に長い歴史があり、その中心となる特別番組が今年も今月24日正午~25日正午の24時間、生放送される。【松尾知典】 11月中旬に東京・有楽町のニッポン放送本社であった檜原(ひわら)麻希社長の定例記者会見。ミュージックソンについて「会社の歴史の中で、チャリティーを立ち上げ、レガシー(遺産)としてずっと継承してきた。44年続くチャリティーを守っていくことは意味があり、50周年、100周年に向
海で遊泳中の聴覚障害者に津波警報や津波注意報の発令を「旗」で知らせようと、気象庁が基準作りに乗り出す。現在は音以外に全国一律の基準がなく、一部の海水浴場では独自に決めた旗を振って避難を呼び掛けており、統一を求める声が出ていた。今年度中に旗の色などを決め、来年夏までに関係省令の改正を目指す。 気象庁は11月29日、横浜市金沢区の「海の公園」で、海に向けて旗で情報を伝える初の検証を実施した。ライフセーバー3人がさまざまな種類の旗を浜辺で振り、100~200メートル離れたボートに乗る聴覚障害者らにどれが見えやすいかを確認した。振られた旗は赤とオレンジの単色旗のほか、国際信号旗の一種で危険を意味するU旗や、津波の形をデザインした旗もあり、全部で11種類を比較した。 気象業務法によると、津波警報などの気象警報や気象注意報は国土交通省の省令で定められた方式で伝達すると決められている。ただ、省令では大津
公明党は6日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の中間報告を発表した。保育料を「変えていない」と答える事業者は約9割に上る一方、保育の質を向上させるため、保育士らの「処遇改善」が必要との回答が8割を超えた。20日までの調査に基づく最終報告を年明けに公表し、今後の政策に生かす考えだ。 11月11日から始めた調査は党所属の全議員計約3千人が施設の利用者や事業者にアンケートし、制度の課題を把握するのが目的。中間報告は同月30日までに回答した利用者4037人、事業者2448件の調査結果をまとめた。 利用者の回答で無償化により「負担が減った」は66・2%、「負担が増えた」は3・4%。取り組んでほしい政策(複数回答)は「保育の質の向上」が47・5%と最多で、「0~2歳児の無償化の対象拡大」が37・8%、「待機児童対策」が34・1%と続いた。 事業者のうち、無償化の前後で保育料を「値上げした」との回
中央省庁の中でも障害者の雇用が進んでいない外務省について、厚生労働省の審議会が雇わなければならない障害者の数を半分にする方針を示したことについて、障害者で作る団体が「意識が希薄と言わざるを得ない」などとして撤回を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。 こうした中、ことし6月1日時点の障害者の雇用率が1.03%と中央省庁の中でもっとも低い外務省について、厚生労働省の審議会は、大使館など海外で勤務する特殊性などから障害者の雇用義務を果たすのが難しいとして、雇わなければならない障害者の数をおよそ半分に減らす方針を示しています。 これについて障害者が作る団体、「DPI日本会議」は6日、厚生労働省と外務省に方針の撤回を求める要請書を提出しました。 要請書では、障害者雇用に対する意識が希薄であると言わざるを得ないなどとしたうえで、海外勤務はできないと決めつけるのではなく、どのようにすれば働くこと
高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は来年度、安全確保に取り組む中小企業向けの助成制度を創設する。予防策を企業に促す初のガイドラインを来年2月にも公表し、これに沿った対策を取る企業に助成金を支給する。政府は70歳までの雇用確保を努力義務として企業に課す方針で、高齢者の就業拡大を図っており、より安全に働ける環境整備を目指す。【矢澤秀範】 厚労省によると、2018年の60歳以上の労災死傷者(休業4日以上)は約3万3000人。被災者全体の26%を占める。業種別では製造業が最多だが、近年は飲食店や小売業、社会福祉施設など第3次産業での死傷者が急増している。転倒や腰痛などの発生率が高く、特に働き手の高齢化が進む介護現場でぎっくり腰になるケースが多い。回復に時間がかかり、休業時間が長くなる傾向にある。一方、高齢者の労災対策に取り組む企業は…
人事パッケージソフト「COMPANY(カンパニー)」を提供するWorks Human Intelligence(ワークスヒューマンインテリジェンス、ワークスHI)は5日、日本の大手企業における「同一労働同一賃金」制度(正式名称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)への対応状況に関する調査の結果を発表した。同法は一部の例外を除いて2020年4月に施行されるが、全体の9
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せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の市町村の区域に配置され、高齢者や障害者、子育てや介護をしている人の相談役として行政との橋渡しをする民生委員。しかし現在、そのなり手不足が全国的に課題となっている。知名度の低さや多岐にわたる業務などがあり、応募が少ないのが主な理由だという。そんな民生委員の現状について、社会福祉について詳しい同志社大学教授の上野谷加代子氏に話を聞いた。(清談社 沼澤典史) 地域のあらゆることの相談役 民生委員の仕事とは?
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