緊急事態宣言の要請について、東京 渋谷の街の人からはさまざまな声が聞かれました。 50代の会社員の男性は「緊急事態宣言を早く出すべきだと思う。通勤などでどうしても動かないといけないので動くしかない。宣言を出して動くなとしっかり言ってくれたほうがみんなが助かると思う」と話していました。 また、20代の女子大学生は「東京の1日の感染者数が31日に1000人を超えたので、緊急事態宣言を出したほうがみんなの危機感が高まると思う」と話していました。 一方、緊急事態宣言の発出に否定的な声もあり、30代の会社員の男性は「わざわざ出さなくてもいいと思う。これ以上経済が悪化するほうが危ないと思うし、仕事もすべてリモートになって人と会いづらくなるのは嫌です。手洗いなど個人でしっかり対策をしていればいいと思う」と話していました。 このほか、20代のアルバイトの男性は「緊急事態宣言が出たからといってみんなが外出を

名古屋市の 河村たかし 市長の言動に対しては、本気で腹を立てている。 新型コロナウイルス対策をなおざりにしてリコール騒動なんぞに血道を上げ、名古屋市部における感染の拡大を招いたり、昨春の特別定額給付金は一時期 支給率特別区と政令指定都市中ワースト2位 と報道されたりした。 あげくリコールで地方自治法違反の恐れのある不正署名が大量に存在することが発覚すると、責任の所在についてはあいまいな返答を繰り返しているという。 不正署名に関しては、選挙管理委員会の適正な調査を期待する以外にない。 それから以前にも言及したことがあるが、この件である。 mainichi.jp 仮にも市政の責任者の言葉としては論外中の論外であって、まともに批評する気にもなれない。これを聞いた市民が、分散参拝に協力しようという気になると思うだろうか？ 話は少しそれるが、12月31日のこのニュースへのリンクも貼っておきたい。 w

『「逃げ恥」のシナリオ作家は主婦論争の都留重人論文を読んだのだろうか？「私が自分の女中（原文のママ）と結婚したとする。私が女中に支払っていた給料を払わなくてよくなる。やっていることは同じなのに、その分だけ、日本のGDPは減る」…これはおかしい、というのが「不払い労働」論だった。』 東京大学の上野千鶴子名誉教授が、Twitterにそう投稿したのはほぼ4年前の2016年12月22日、テレビドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』シリーズ最終話が放送された2日後のことだった。ここでの都留重人論文とは、1959年の婦人公論に掲載された都留重人の「現代主婦論」のこと、現在は『主婦論争を読むI 上野千鶴子編』（勁草書房）に収録されている文章だ。 女性にとって結婚して無償で家事をするのと、家政婦の職業として家事をするのではどうちがうのかについて書かれた文章は、読み返せば確かに1959年に男性の経済学者に書かれ

ファミマの「お母さん食堂」の名前を変えたい、と署名運動が立ち上がったことについて、賛否の議論があります。「日本語研究者がだんまりなのは変だと思う、議論に言語学的な科学性を与えるべきでは」との近藤泰弘さん（日本語学）のご意見に、なる… https://t.co/dy7xHUmduB

「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言った 【東】吉田さんの取材は緊張しますね。 ——雑談するだけなので大丈夫ですよ！　とりあえず今回の本は、ライバルが『鬼滅の刃』ってぐらいに売れてるらしいじゃないですか。 【東】初速は。でも、どれくらい広がってるのかわからないですよ。そもそもゲンロンってなんだってことですからね。『ゲンロン戦記』ってタイトル自体、「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言ったんだけど、「いや、これがいいんだ」ということで。 ——東さんがゲンロンという会社を作って大変なことになった話だから正解ではあるんですよね。なんでこれを出そうと思ったんですか？ 【東】中公さんから企画が来て、「『ゲンロン戦記』って本を出しませんか？」って。これは仮題でそのうち変わるのかと思ってたら変わらないまま最後までいっちゃったっていう感じです。 ——最初からそこまで決まっ

🛡️✨𝙨𝙪𝙞𝙨𝙚𝙞_𝙨𝙚𝙣𝙨𝙚𝙞💉💉🚀🚀🚀 @shoemaker_levy 感染者のツイートで「ひたすらがんばって育児と仕事だけしてた自分がどうしてかからなきゃいけないの」みたいなのみて、なるほどコロナ罹患＝「遊んだ罰」「旅行した罰」みたいに思われていて感染対策のポイントが伝わってないんだなと思った。仕事も育児もリスクある局面は山ほどあるけど。 🛡️✨𝙨𝙪𝙞𝙨𝙚𝙞_𝙨𝙚𝙣𝙨𝙚𝙞💉💉🚀🚀🚀 @shoemaker_levy これじゃ減らないわけだよな。「悪行への罰としての病」と勤勉に美徳を見いだす価値観の悪魔合体。政策がそういう理路へと導いてるところは確実にあるしな

新型コロナワクチンについて （引用：厚生労働省・東京都） 今、コロナワクチンの開発・輸入について大量の報道がなされています。同様の騒ぎはちょうど10年前新型インフルエンザワクチンの時にもありました。 当時もワクチン不足の懸念が大きく報道され、ワクチンの優先順位が国で決められました。その当時、一部の福祉団体が「障碍者を持つ親等も優先して欲しい」との話がありましたが、国の整理としては「これは生活を守るのではなく重症者を守るものであり、生活に関しては別途検討する」とのことで医療従事者や疾患のある患者などが優先されました。様々な議論となったことが記憶にあります。その後、懸念されるほどの新型インフルエンザの流行がなく幸いにしてパンデミックとはなりませんでした。 その後の報道です 「厚生労働省は、2010年2～3月に輸入したスイス・ノバルティス社製の新型インフルエンザワクチン約1660万回分（約214

いやいや、別に古関裕而が労働政策にかかわりのある曲を作ったという話じゃありません。ていうか、そういう曲も作っているんですけど、その話じゃない。 古関裕而の生涯については、先日終わった朝の連続テレビ小説「エール」で描かれたように、戦前はあまり売れず、早稲田やタイガースの応援歌という非売品が評判になった程度ですが、戦時中はその曲調が軍歌にフィットして「露営の歌」や「若鷲の歌」などが大ヒットし、戦後も「栄冠は君に輝く」や「オリンピックマーチ」など売れっ子作曲家として活躍しました。そんなことは知ってるけど、それが労働政策と何の関係があるの？と言われそうです。中身じゃなくて、戦前は人気が出ず、戦時中と戦後にとても受けているというところが、両者はよく似ているなと思うのです。 ドラマでは、おそらく世間で一般的な歴史観に沿って、戦時中のヒットした軍歌がかなり否定的なイメージで描かれ、その反省の上に戦後の歌

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太平記から漫画、模型、アニメ、ボーカロイドまで、日本の大衆文化の通史を一冊の本で描き切った日文研大衆文化研究プロジェクトによる書籍『日本大衆文化史』（KADOKAWA）。 大塚英志氏 この本では、漫画の鳥獣戯画起源論など、現代の日本文化が中世や近世にルーツを持つとする説は、戦時下に政治的に必要とされて「創られた伝統」だと退けた上で、それとは別に一貫して存在してきた運動を描いていく。 「お約束」や共通前提（歌舞伎でいう「世界」）を踏まえながら新要素（同じく歌舞伎でいう「趣向」）を入れて作品が生み出されていくという、二次創作的とも言える仕組みこそが「文化」であり、それは有象無象の大衆＝民俗学者の柳田國男がいう「群れとしての作者」が担ってきた、という見立てのもとで見えてきた「日本」「大衆」文化史の姿とは――主筆を務めた国際日本文化研究センター教授・大塚英志氏に訊いた。 『日本大衆文化史』は通史を

人は「文章に」ではなく「人に」お金を払いたかった 【東】これまでも人はコンテンツではなく、人間にお金を払ってきたんだと思うんです。ライター、言論人、なんでもいいんですが、みんな自分たちを「もの書き」だと思ってきた。なぜならば、いままでは文章を書くしか方法がなかったから。でも、人がお金を払いたかったのは「文章に」ではなく「人に」なんですよ。その意味で、しゃべるとか、動画っていうのはすごく向いてるんですよね。 文章の役割がなくなったということではけっしてないんだけど、すごい昔に戻れば、知識人だって街頭でしゃべる人間であって、文筆を生業としているわけではなかった。近代、新聞とか雑誌のシステムが普及していくなかで知識人は文章を書く人になった。そう考えると元の状態に戻ってるんじゃないかとも思うんですよね。こいつおもしろいぞっていう部分をいかに効率よく世界に届けていくか。 そのベースで集めたお金で取材

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発

私も年末で人並みに忙しく、この数日街に出ていたんだけど、「ソーシャルディスタンス」を守ってる人ってほぼゼロだったな。っていうか、日本人には無理なんだろう…って思った。店員さんにちょっと話聞くだけでも、ピッタリ横についてくるのな。距離を置くのが、接客上、失礼だと思ってるんだろう。 — 黒色中国 (@bci_) 2020年12月30日 ▲こちらの連投、たまたま私がその時の「感想」を書いただけだったが、たくさんの反響をいただいた。 どうやら、私以外にも同じことを感じていた人、経験した人が少なくなかったようだ。 モッタイナイので、こちらにも記録しておく。 「ソーシャルディスタンス」は日本人に出来ない 私も年末で人並みに忙しく、この数日街に出ていたんだけど、「ソーシャルディスタンス」を守ってる人ってほぼゼロだったな。っていうか、日本人には無理なんだろう…って思った。店員さんにちょっと話聞くだけでも、

2020年11月後半に入って新型コロナの感染が拡大し、Go to キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再度の発令まで取りざたされるようになってきた日本ですが、私が暮らすシンガポールでは国内の新規感染者数がゼロの日がほとんどとなるなど感染抑止に成功しています。 この新型コロナの状況の違いがどのように生まれたのか、そしてそのことが経済にどのような影響を与えそうなのか論考していきます。 早期のコロナ対策が「すべて」だった 2020年10月後半以降に欧米のほとんどの国では新型コロナの感染が再拡大して死者も増えて、米国や英国では人口100万人あたりの死者数が同11月末時点で700人に接近し、フランスでも600人に近づくなど甚大な被害を出しています。 先進国以外ではブラジルやメキシコ、さらにはアルゼンチンといった中南米の主要国での感染拡大が深刻で、人口あたりの死者数で米国を上回るまでになっています。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

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新型コロナウイルス対策で夜通しの初詣受け入れを自粛した明治神宮（東京都渋谷区）では1日、午前6時の開門に合わせて大勢の参拝客が訪れた。ほとんどがマスク姿で「早く感染が収束して」と静かに手を合わせていた。

元日の１日、東京都内では高齢者５人が餅をのどに詰まらせて病院に運ばれました。 このうち９０歳の男性が死亡し、８０代の男性も意識不明の重体になっています。 東京消防庁によりますと、１日、都内では「餅をのどに詰まらせた」という通報が相次ぎ、午後４時の時点で７０歳から９０歳までの男性５人が病院に運ばれました。 このうち、西東京市の９０歳の男性は、午前中、自宅で焼いた餅を食べていたということで、その後、搬送先の病院で亡くなりました。 また、板橋区の８０代の男性は、自宅で雑煮を食べていた際に餅をのどに詰まらせ、現在も意識不明の重体だということです。 東京消防庁は、特に高齢者や幼い子どもが餅を食べる際は小さく切ってよくかむなどして注意するよう呼びかけるとともに、のどに詰まった場合は周りの人が強く背中をたたくなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージなどをして救急車を呼んでほしいとしています。

神田眞人　1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次