特集：進化するロビイング NPO法――グー・チョキ・パーで相手を落とす/松原明 - SYNODOS
特集：進化するロビイング NPO法――グー・チョキ・パーで相手を落とす 松原明 NPO法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会代表理事 政治 #ロビイング#シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 ひっそりと、時には大胆に、政治や行政に働きかけ、社会を動かす「ロビイスト」達。 今回は、松原明さん（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）、清水康之さん（自殺対策支援センター・ライフリンク）、明智カイトさん（いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン共同代表）、川口有美子さん（日本ALS協会理事、NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会理事）、大西連さん（NPO法人自立支援サポートセンター・もやい）に、ロビイング活動をはじめたきっかけや秘訣を伺った。 ―― 「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」は1994年にNPO法などの設立を目標に発足したとのことですが、なぜ、NPO法とい
「ほら、ネット選挙なんて意味ないじゃないか」と言われたときに - 発声練習
たぶん、低投票率になるので。今のうちに理論武装を。 ネットでの選挙活動解禁のもっとも重要な利点は「非同期性」と「保存性」にある 立会い演説、テレビ放送、新聞から流れる情報を摂取するためには、ある時点・地点にいなければいけない。時間的にも地理的にも多様な働き方をしている労働世代にとって、「同期」が要求されるメディアを主体に選挙情報が流されても、その情報を得ることが難しい。ネットでの情報発信は地理的、時間的に非同期な情報発信が多いので労働世代にとって比較的情報収集がしやすいメディアである また、立会い演説、テレビ放送、新聞はフローの情報であり、時間とともに消滅しやすい。一方で、ネットでの情報は保存しやすいし、二次利用しやすいのでどちらかといえばストックの情報である。前回の選挙の立会演説、テレビ放送、新聞を探し出すのは難しいが、ネットで発信されたものであれば比較的容易に探し出すことができる（と期
The state of our union is … dumber: how linguistic standards have declined in the president's address
The state of our union is … dumber: how linguistic standards have declined in the president's address The state of the union address has – with few exceptions – been delivered to Congress annually since George Washington's first address in 1790. Using the Flesch-Kincaid readability test, a US Department of Defense standard, the Guardian has analyzed all addresses to date to determine the number of
図録▽世界各国が抱える現下の最重要問題
国際共同意識調査であるISSP調査の2010年は環境がテーマとなっている。ここでは、環境問題を含めてどのような問題に対して各国国民が重要と考えているかの意識の国際比較をグラフにした。 設問の選択肢には外交・防衛は含まれておらず、国内問題に限っていることに留意が必要である。また社会保障の中で医療は取り上げられているが、年金、介護、生活保護といった選択肢がなく、また財政、雇用、格差という選択肢もないので、これらを問題とする意識は経済か貧困かの選択肢の選択に流れている可能性はある。 最重要とする国数の多い選択肢は経済：15、医療制度：8、教育：5、貧困：2、治安、テロ対策：1となっている。 それでは各項目について見てみよう。 （経済） 国の最重要問題として国民が第一に「経済」をあげる国が半分近くにのぼっている。特に日本で「経済」を6割近くの者が最重要問題としており他国を大きく凌駕している。これは
「今行動しなかったら、いつするのか？」 市民の役割は投票で終わるのではない | JBpress (ジェイビープレス)
「民主主義における市民の役割は、投票したらおしまいということではありません（The role of citizen in our democracy does not end with your vote.）」 これは、11月に行われたオバマ大統領再選の勝利演説の一節です。 スピーチは次のように続きます。「国が私たちに何をしてくれるかではないのです。私たちが力を合わせて何ができるかなのです。困難でなかなか報われない、しかし私たちに欠くことのできない“自治”を通して。これこそ私たちが依って立つ原則なのです」 総選挙は終わった。でも私たちの政治参加は始まったばかり 日本でも総選挙が終わり、新たな政権ができます。そう、私たちの仕事はここで終わりではないのです。ここから始まります。 といっても何ができるのか、わたしも以前は絶望的な無力感を感じていました。自分が賛同した党であっても、全ての政策に自分
SYNODOS JOURNAL : データで政治を可視化する 菅原琢×荻上チキ(２／２)
2012/12/179:0 データで政治を可視化する 菅原琢×荻上チキ(２／２) 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！ 非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■一般ユーザーに分析を任せる 荻上 7月からSYNODOSで「復興アリーナ http://fukkou-arena.jp/」というサイトを立ち上げています。震災復興に関する情報を取材し載せていくもので、新聞記者に震災記事を書くときの反省点を伺ったり、被災地で自治会長や子供をもつ女性たちの座談会を開き、仮設住宅の課題を語っていただいたりしています。 毎日新聞の小川一編集局長にお話を伺ったときに、「ソーシャルメディアの役割が
SYNODOS JOURNAL : データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ
2012/12/109:0 データで政治を可視化する（１/２） 菅原琢×荻上チキ 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！ 非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■政治学の中の計量分析 荻上 SYNODOS編で今年7月に刊行した『日本の難題をかたづけよう』では、菅原さんに第二章「データで政治を可視化する」をご執筆いただきました。菅原さんがデータにこだわり続ける理由とは、一体何でしょうか。 菅原 現代の政治学では分析手法として計量分析は非常に重視されています。たとえばマクロ経済学では、国が公開したような公的なデータに従って研究をする人が多いと思いますが、政治学の場合は基本的にそういっ
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
自民党の経済政策について - rna fragments
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか？ togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
「成長の政治経済学」についてのノート（未定稿） - shinichiroinaba's blog
11月23日の科研の研究会での報告。 実際にはこの前段のサックス、イースタリーらの論争を軸とする開発の政治経済学の簡単な展望を口頭で行ったうえで、このレジュメの要所だけを紹介した。 未定稿だが単なる勉強ノートで金をとるようなものではないので公開する。専門家がご覧になっていろいろ不備を指摘していただけることを期待していることは言うまでもない。大幅に拡充したものをいずれ紀要あたりに載せて、更にまた大幅に圧縮して準備中の『政治理論入門（仮）』に取り込む予定。 なお口頭報告で紹介したのは 貧困の終焉―2025年までに世界を変える 作者: ジェフリーサックス,Jeffrey D. Sachs,鈴木主税,野中邦子出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2006/04/01メディア: 単行本購入: 15人 クリック: 174回この商品を含むブログ (85件) を見るエコノミスト 南の貧困と闘う 作者: ウ
ポピュリズムを、取り戻す ─ 自民衆院選公約を分析する
自民党の政権公約が出てきたが、328項目もあって長い（自民党選挙公約（案））。自民党内で意見を集約したというよりは、意見を網羅したと言う感じだ。整合性を考えているのか良く分からない。基礎的財政収支の健全化を計りつつ、あちこちにばら撒くと言う主張になっているのだが、増税は主張していないからだ。 1. さらなる金融緩和を目指す 金融政策については散々と報道されているが、「日銀法の改正」に言及してデフレ脱却・円高是正を主張するところが、急進的なリフレーション政策となっている。しかし、インフレ率2%、名目成長率3%は、実質経済成長率1%なので控えめな目標ではある。1991年度から2011年度までの平均実質経済成長率が0.9%（図録▽経済成長率の推移（日本））。 2. 基礎的財政収支は健全化する算段 基礎的財政収支の健全化は、以下のようにあり、堅持されている。 平成27年度（2015年度）には国・地
無制限に緩和をしていく・・・建設国債の範囲内で by 安倍総裁
駒澤大学の飯田氏の分類によるとリフレーション政策には三種類があるが、安倍晋三自民党総裁が最も過激な政策を主張しているとメディアが大きく報じていた。 つまり、(1)政府がインフレ目標を定め、(2)日銀が無制限に緩和して達成を目指し、(3)未達成の場合は日銀に制裁を与えると言うものだ。イギリスやニュージーランドの金融政策から、さらに中央銀行の独立性を低下させた感じの、先進国では類を見ない制度であるため、先行き見通しに混乱が起きた。 ところが安倍総裁がFacebookで、イェール大学の浜田宏一からのFAXの内容を紹介しつつ、(a)具体的な目標値は専門家に任せる、(b)量的緩和の範囲は建設国債に限る、(c)日銀引き受けには言及していないと否定している。 また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目２～３％を目指す。私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオ
中国がアセモグル＝ロビンソン理論を打破するとき - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローであるアーヴィンド・スブラマニアン（Arvind Subramanian）が、The American Interestの記事で以下の図を示し、中国が非民主主義的な割に経済発展の程度が高く、インドが民主主義的な割に経済発展の程度が低いのは、アセモグル＝ロビンソンがWhy Nations Fail*1で唱えた理論に反するではないか、と噛み付いた（H/T Mostly Economics11/2エントリ）。 *2 それに対し、アセモグル＝ロビンソンが自ブログで素早く反応した（H/T Mostly Economics11/5エントリ）。そこで彼らは中国について以下のように書いている。 ...when economic institutions take steps towards greater inclusivity — which has happ
オバマ大統領の再選を勝ち取ったITチームは、どんなメンバーで構成されていたのか？
2012年のアメリカ大統領選挙は、バラク・オバマ現職大統領の勝利に終わりました。アメリカ大統領選挙とは、いわば米国でもっとも巨大なマーケティングキャンペーンであり、明確な期限があり失敗できないプロジェクトの1つです。 今回のオバマ氏のキャンペーンで話題になったのは、ITの活用とその効果でした。 詳細を報じたTIME誌の記事「Inside the Secret World of the Data Crunchers Who Helped Obama Win」によると、オバマ氏の地元シカゴに置かれた選挙対策本部にある「The Cave」と呼ばれる部屋では、効果的な手を打つために各州の有権者のデータを統合、その嗜好や動向を把握、分析。その結果ジョージ・クルーニー氏の影響力が高いと判断して彼による食事会を設けて資金集めに成功したり、スイングステート呼ばれ、勝敗の鍵を握る激戦州での選挙結果をさまざま
オバマ・リアラインメント by ロス・ドーサット - P.E.S.
2012年のアメリカ大統領選が終わりましたね。結果は事前に予想されていた通り、オバマの勝利となりました。New York Timesによると、日本時間の11月8日午前10時時点で、オバマの獲得した選挙人が303人、ラムニーが獲得した選挙人が206人、そしてフロリダの当落がまだ確定していないため未定の選挙人が29人となっています。ただフロリダもオバマが僅差でリードしていますのでこの29人もオバマに行くのじゃないでしょうか*1。 ちょっと呆れたのは選挙前、「接戦」という報道が多かったこと。まあ得票数についてはせいぜい数％ポイント差と事前から見られてましたが、しかしオバマ勝利の可能性高しは様々な統計予測で言われていたことでしたし、選挙は一票でも票が多いほうが勝ち*2ですから、僅差ではあってもそれが維持されているなら、そっちが勝つわけなんですが。 まあ、とにかくオバマが予想通りに勝ち、これからは共
日本出身の女性、米国選挙史に名を刻む－今度は上院当選の公算 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
日本の政治家たちが次期総選挙をいつ行うかの駆け引きを続けている中で、ある日本出身の女性政治家が上院議員に当選し、米国の選挙史にその名を刻もうとしている。ハワイ州のメイジー・ヒロノ（Mazie Keiko Hirono、日本名＝広野慶子）氏だ。 Associated Press メイジー・ヒロノ氏 最近の世論調査によると、ヒロノ氏は6日に実施される選挙で同州選出の連邦上院議員に当選する公算が大きい。これが実現すれば、同氏は「初めてづくし」の上院議員となる。同氏は06年に連邦下院議員に当選し、下院で就任宣誓を行った初の海外生まれのアジア系女性となったが、今回当選すれば、まず上院議員に選出された初の日本からの移民になる。また初の仏教徒でアジア系女性になるほか、ハワイ州選出の初の女性上院議員となる。 現在65歳のヒロノ氏は福島県で生まれた。昨年の東日本大震災で津波に襲われて事故を起こした福島第1原
「選挙の勝者は所属政党から脱退を」--グーグルのS・ブリン氏が呼びかけ
Googleの共同創設者であるSergey Brin氏は米国時間11月6日、政治の世界に関する発言を試みた。その中で、Brin氏は選出議員に対し、敵意によって損なわれた政治情勢と同氏が考える事態を米国が乗り越えられるように、自らの政党から脱退するように求めた。 Brin氏は米大統領選挙の投票日である6日早くに「Google+」に投稿した文章の中で、「私は白状しなければならない。私は6日の選挙を非常に恐れている。なぜなら、どのような結果になろうと、われわれの政府はこれまでと同様、党派心に満ちた巨大なたき火になるからだ」と述べた。 したがって、6日の選挙の勝者は自分の政党から離れて、もっと建設的な考え方をしてほしい、とBrin氏は訴えた。 それは皮肉なことである。なぜなら、私がこれまでに出会った選出議員は、例外なく思慮深く、善意のある人たちだったからだ。しかし、全体として見ると、彼らの努力の9
米大統領選で活躍「ファクトチェック」(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース
人気の牛骨白湯ラーメン店が突然臨時休業 足が腫れあがり、全身に激痛…店主を襲った「IgA血管炎」とは?
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『政治をめぐって』 第31号（2012年3月）
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