◇営業開始時に「営業届け出の義務化」も記載 制服姿の女子高校生らに男性客の接待などをさせる「JKビジネス」について、警視庁の有識者懇談会(座長・藤原静雄中央大学法科大学院教授)は25日、18歳未満の少年少女を働かせることを禁止する内容の報告書をまとめた。警視庁は今後、規制に向けた方策を検討する。 JKビジネスは、客に添い寝やマッサージをする「リフレ」や、一緒に街中を歩く「散歩」などさまざまな種類があり、東京都内では174店舗(1月末現在)が確認されている。表向きは違法性のないサービスを装っているが、生徒が性的被害に遭う事件も報告されており、警視庁が対策を検討してきた。 報告書は、18歳未満の少年少女がJKビジネスで働くことを禁止するほか、事業者の実態把握をしやすくするため、新たに営業を開始する事業者などに都公安委員会への届け出を義務づけることも記載した。 都公安委が営業停止命令を出