村田製、23年度Q3は減益 能登地震でQ4に最大50億円のマイナス影響
村田製、23年度Q3は減益 能登地震でQ4に最大50億円のマイナス影響：スマホ向け売り上げが増加も（1/2 ページ） 村田製作所の2023年度第3四半期決算は、売上高は前年同期比4.9％増の4394億円、営業利益は同2.9％減の762億円だった。通期業績予想は据え置く。通期では能登半島地震によって30億～50億円程度のマイナス影響を見込んでいる。 村田製作所は2024年2月2日、2023年度（2024年3月期）第3四半期（2023年10～12月）の決算発表を行った。売上高は前年同期比4.9％増の4394億円、営業利益は同2.9％減の762億円だった。減益の理由は、今期は在庫を消化していて、売上高に対し生産高が減少しているためだという。 前四半期比では売上高が0.7％減とほぼ横ばいだった。スマートフォン向けの高周波モジュールやスマホ／モビリティ向けのコンデンサーで売り上げが増加した一方、樹脂
能登地震、半導体／電子部品各社が生産拠点の被害状況を確認中
石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体／電子部品メーカー各社が、被害状況の確認を急いでいる。2024年1月2日には、東芝デバイス＆ストレージなどが被害状況の確認について第1報を発表した。 2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体／電子部品各社は翌2日、被害状況確認についての第1報を発表した。 東芝デバイス＆ストレージ 東芝デバイス＆ストレージは、同地震発生直後に本社（川崎市）に災害対策本部を立ち上げ、情報収集と対応、対策に当たっていると発表。石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスの生産拠点について、まだ連絡が取れていない従業員の安否確認を急いでいる他、地震発生直後から操業を停止し、インフラや装置の状況を確認しているとした。生産再開の時期は、決定次
世界半導体市場が6カ月連続で回復、SIA
米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）は2023年10月4日（米国時間）、2023年8月の世界半導体売上高は前月比1.9％増の440億米ドルとなり、6カ月連続で回復したと発表した。なお、前年同月比では6.8％減となっている。 世界半導体市場は市場サイクルとマクロ経済の逆風から低迷が続いていて、2023年第1四半期（2023年1～3月）の売上高は前四半期比8.8％減、前年同期比では21.3％減の1195億米ドルにまで落ち込んでいた。一方で、2023年3月以降、単月でみると前月を上回る回復を続けている。SIAの社長兼CEO（最高経営責任者）John Neuffer氏は「8月の世界半導体売上高は6カ月連続で増加し、2023年半ばの市場需要が緩やかながらも着実に増加していることを示している。前年比では減少しているものの、減少幅は2022年1
村田製作所が中国工場の建設開始、MLCC部材の生産強化へ
村田製作所は2022年11月7日、同社の中国の生産子会社である無錫村田電子（中国・江蘇省無錫市）が、新生産棟の建設を同年11月1日に開始したと発表した。積層セラミックコンデンサー（MLCC）の中長期的な需要を見据え、MLCC向けシートの生産体制を強化し、安定的に供給することが狙いだ。 村田製作所は2022年11月7日、同社の中国の生産子会社である無錫村田電子（中国・江蘇省無錫市）が、新生産棟の建設を同年11月1日に開始したと発表した。積層セラミックコンデンサー（MLCC）の中長期的な需要を見据え、MLCC向けシートの生産体制を強化し、安定的に供給することが狙いだ。投資総額は約445億円で、完成は2024年4月を予定している。 新生産棟の建築面積は、倉庫棟なども含め1万1763m2（生産棟の建築面積は6557m2）。延床面積は5万1289m2（生産棟は2万7140m2）である。なお村田製作所
半導体前工程製造装置向け、2022年は過去最高に
半導体前工程製造装置（ファブ装置）に対する2022年の投資額は、過去最高の990億米ドルに達する見通しである。2023年の投資額は970億米ドルに減少すると予測している。SEMIが発表した。 2023年は投資額減少も、半導体生産能力の拡大続く SEMIは2022年9月27日（米国時間）、半導体前工程製造装置（ファブ装置）に対する2022年の投資額が990億米ドルに達する見通しであることを発表した。2021年に比べ9％の増加で過去最高となる。これは、半導体生産能力の拡大が2023年も続くことを示すものだという。ただ、2023年の投資額は970億米ドルに減少すると予測している。 このデータは、9月に発表された最新の「SEMI World Fab Forecastレポート」に基づいたもの。同レポートには1453のファブ／ラインのデータが収録されている。この中には2022年以降に量産を開始する14
米国の新半導体規制が中国の“AI躍進”を減速させる
米国政府がNVIDIAのGPUについて中国への輸出を制限する新たな規制を行ったことについて、あるアナリストは、「世界をリードする中国のAI（人工知能）開発が、減速する可能性がある」と指摘する。 米国政府がNVIDIAのGPUについて中国への輸出を制限する新たな規制を行ったことについて、あるアナリストは、「世界をリードする中国のAI（人工知能）開発が、減速する可能性がある」と指摘する。 米国は、プロセッサが軍事用途向けに使われるとの懸念から、中国とロシアへの半導体輸出を規制している。米商務省は2022年8月12日（米国時間）、米国の国家安全保障において極めて重要とされる、複数国からの技術輸出について、新たな規制措置を発表した。この措置は、トランプ前政権から現在のバイデン政権でも続く米中間の技術戦争において、最新の一撃となっている。 NVIDIA、「影響はかなり大きい」 NVIDIAは、202
きらめくパワー半導体
パワー半導体市場がかつてないほど活気づいている。もともと需要が強く、安定した市場であるパワー半導体だが、電気自動車や再生可能エネルギーの導入、普及拡大を含め、カーボンニュートラル／脱炭素という一大トレンドに大きく貢献するコンポーネントであることから、強い追い風が吹いている状態だ。
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に：Huaweiとの関係深いロシア（1/2 ページ） ロシアのウクライナ侵攻に対し、米国をはじめEU、英国など各国が制裁を実施した。各種禁輸措置に加え、ホワイトハウスはロシアに対して半導体関連の制裁も策定したが、この措置が通信領域において新たな種類の冷戦を引き起こすことになったのではないだろうか。 ロシアの大軍によるウクライナ侵攻によって、欧州においてこの75年間、目の当たりにすることのなかった大規模な戦いが再び生じることになった。都市部における野蛮な軍事行動が長く続いていることで、市民と兵士の両方で犠牲者は急速に増え続けている。 欧米、すなわち米国とNATOの同盟国が、ロシアとの新たな世界大戦に踏み切る意図がない限り、そうした武力侵略に対処するための選択肢は多くない。そのため、「制裁措置」がウクライナ侵攻に対する現実的な、そして対立し合う同盟国
「半導体不足」は本当か？ クルマ大減産の怪
筆者は、そこそこクルマ好きである。今乗っているクルマはお気に入りではあるが、13年が経過し、そろそろ買い替え時だと思っていた。ところが、2021年10月31日付日経新聞によれば、半導体不足でクルマが生産できず、新車の納期が軒並み長期化しているという。通常はせいぜい1～3カ月の納期がその倍近くに長期化しており、人気があるクルマでは1年も待たなければならない（図1）。 筆者は、「そんなに半導体が不足しているのか！」と驚き、無念であるがことしクルマを買い替えるのは諦めた。そして、来年2022年2月に7回目の車検を受けざるを得ないと覚悟を決めた。 どうもクルマ業界は予想以上に深刻な状況に陥っているらしい。11月2日付日経新聞によれば、今年10月の新車販売台数は27万9341台で、統計を取り始めた1968年の27万9643台を（2台）下回り、過去54年間で最低だったという。この記事には、半導体不足と
半導体不足は「ジャストインタイム」が生んだ弊害、TSMCが急所を握る自動運転車
新型コロナウイルス感染症（COVID-19／以下、コロナ）の感染が世界に拡大する直前の2020年2月11日にお亡くなりになった野村克也氏は、プロ野球の監督時代に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という名言を残している（『負けに不思議の負けなし』（朝日文庫）という著書もある）。 これは、「勝負は時の運と言うが、偶然勝つことはあっても、偶然負けることは無い」という意味だ。つまり、負けた場合、そこには必ずそれなりの理由があるということである。 2021年に入ってから現在に至るまで、車載半導体の供給不足のためにクルマがつくれないというニュースが連日報道されている。2月初旬に米テキサス州を襲った寒波でドイツのInfineon TechnologiesとオランダのNXP Semiconductorsの半導体工場が停止し、3月19日にルネサス那珂工場で火災が発生した。さらに4月14日、
持ち運びできる蓄電池で「どこでも電源を確保」
パナソニック ライフソリューションズ社は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック（e-block）」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 パナソニック ライフソリューションズ社（以下、パナソニック）は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック（e-block）」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 イーブロックの重さは約3kg。蓄電容量は304WHr。USB出力を2ポート備えていて、スマートフォンなどに直接給電できる。1台のイーブロックで、スマートフォン約25台分の充電が可能だ。
10年間でノウハウを蓄積、Appleプロセッサの集大成となった「M1」
2020年11月、Appleは新型「Mac」を3機種同時に発売した。図1は、2020年11月17日に発売された3機種の梱包箱および、それぞれから取り出した基板の様子である。3機種ともにAppleが独自に開発したプロセッサ「Apple M1」（以下、M1）とそれを制御する電源IC、ストレージメモリを骨格として構成されている。 3機種の差は、仕様に応じてのインタフェースや周波数差に対応する放熱装置の差だけであった。具体的には「MacBook Air」が最も簡素にできており、そこに空冷ファンを搭載し高速化対応したものが「MacBook Pro」、Airに対して高速化とEthernetなどの端子を付加したものが「Mac mini」となっている。
ビットコインの正体 ～電力と計算資源を消費するだけの“旗取りゲーム”
ビットコインの正体 ～電力と計算資源を消費するだけの“旗取りゲーム”：踊るバズワード ～Behind the Buzzword（7）ブロックチェーン（1）（1/8 ページ） 今回から新しいシリーズとして「ブロックチェーン」を取り上げます。さて、このブロックチェーンを理解するために、まずは「ビットコイン」のお話から始めましょう。なぜビットコインか、というのは本文を読んでいただくとして、あらためてビットコインを調べ始めた私がまず発見したものは――「人間を支配するアルゴリズム」でした。 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。“M2M”“ユビキタス”“Web2.0”、そして“AI”。理解不能な技術が登場すると、それに“もっともらしい名前”を付けて分かったフリをするのです。このように作られた名前に世界は踊り、私たち技術者を翻弄した揚げ句、最後は無責任に
量子もつれ ～アインシュタインも「不気味」と言い放った怪現象
量子もつれ ～アインシュタインも「不気味」と言い放った怪現象：踊るバズワード ～Behind the Buzzword（5）量子コンピュータ（5）（1/9 ページ） 今回は、私を発狂寸前にまで追い込んだ、驚愕動転の量子現象「量子もつれ」についてお話したいと思います。かのアインシュタインも「不気味」だと言い放ったという、この量子もつれ。正直言って「気持ち悪い」です。後半は、2ビット量子ゲートの作り方と、CNOTゲートを取り上げ、HゲートとCNOTゲートによる量子もつれの作り方を説明します。 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。“M2M”“ユビキタス”“Web2.0”、そして“AI”。理解不能な技術が登場すると、それに“もっともらしい名前”を付けて分かったフリをするのです。このように作られた名前に世界は踊り、私たち技術者を翻弄した揚げ句、最後は
トヨタのスズキの資本提携は「序章」に過ぎない
2019年8月28日、トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。このような自動車メーカー同士の資本提携は「今後、頻繁に起こる可能性が高い」と予想している。自動車業界も、各社がどうやって生き残るか、必死の戦いが始まろうとしているからだ――。 2019年8月28日、トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。両社のリリースによれば、「トヨタの強みである電動化技術と、スズキの強みである小型車技術を融合させる」ことが目的で、両社の補完関係には確かにシナジーが期待できそうだ。半導体業界出身の筆者は、自動車業界にあまり詳しいわけではないが、このような自動車メーカー同士の資本提携は「今後、頻繁に起こる可能性が高い」と予想している。自動車業界も、各社がどうやって生き残るか、必死の戦いが始まろうとしているからだ。 避けて通ることのできない「CASE」 以前このコーナーで、「自動車メーカーのビジネスモデルは今後
長時間労働＝美徳の時代は終わる ～「働き方改革」はパラダイムシフトとなり得るのか
長時間労働＝美徳の時代は終わる ～「働き方改革」はパラダイムシフトとなり得るのか：世界を「数字」で回してみよう（61） 働き方改革（20） 最終回（1/9 ページ） 20回にわたり続けてきた「働き方改革」シリーズも、今回で最終回を迎えました。連載中、私はずっと、「働き方改革」の方向性の妥当性は認めつつ、「この問題の解決はそれほど簡単なことではない」という反骨精神にも似た気持ちの下、それを証明すべく数字を回してきました。これは“政策に対する、たった1人の嫌がらせ”とも言えます。そして最終回でも、この精神を貫き、“たった1人の最後の嫌がらせ”をさせていただこうと思っています。 「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」として政府が進めようとしている「働き方改革」。しかし、第一線で働く現役世代にとっては、違和感や矛盾、意見が山ほどあるテーマではないでしょうか。今回は、なかなか本音では語りに
100年に1度の大変革期を迎えたモビリティー産業
100年に1度の大変革期を迎えたモビリティー産業：福田昭のデバイス通信（197） 2019年度版実装技術ロードマップ（8）（1/2 ページ） 今回から、第2章「注目される市場と電子機器群」で3番目の大テーマとなる「モビリティー」を紹介していく。2019年版のロードマップでは、「自動運転化」「コネクティッド化」「電動化」という3つのワードが含まれていることが、2015年版や2017年版とは大きく異なる点だ。 モビリティー（自動車、鉄道、航空機）産業が大変革期に 電子情報技術産業協会（JEITA）が発行した「2019年度版 実装技術ロードマップ」に関する完成報告会（2019年6月4日に東京で開催）と同ロードマップの概要をシリーズでご報告している。今回はその第8回である。前回はロードマップ第2章の「注目される市場と電子機器群」から、2番目の大テーマである「メディカル・ライフサイエンス（医療・生命
理研、深紫外LEDの効率を従来比5倍に向上
理化学研究所（理研）は、殺菌用深紫外LEDの効率を、従来に比べて約5倍に高めることに成功した。殺菌灯に用いられている現行の低圧水銀ランプに迫る効率となる。 殺菌や浄水、医療向け携帯紫外LEDランプに期待 理化学研究所（理研）は2017年2月、殺菌用深紫外LEDの効率を従来に比べて約5倍に高めることに成功したと発表した。殺菌灯として用いられている現行の低圧水銀ランプに迫る効率となる。 今回の研究は、理研の産業連携本部イノベーション推進センター高効率紫外線LED研究チームの椿健治チームリーダーや高野隆好研究員、美濃卓哉研究員、阪井淳研究員、野口憲路研究員、及び平山量子光素子研究室の平山秀樹主任研究員らが共同で行った。 深紫外LEDは発光波長が200～350nmで、殺菌や浄水、空気清浄、さらには樹脂硬化、印刷などの用途において、その応用が期待されている。しかし、これまでの深紫外LEDは光取り出し
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半導体需要に「急ブレーキ」、供給不足の現状と今後
新型コロナで得た12の教訓、“中国の空洞化”の始まりか
