必要なのは「野戦病院」ではなく軽症患者の退院システム
日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、（入院の必要な）中等症と（不要な）軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62％を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55％が軽症・無症状だ
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
ロシア海軍で異常事態発生の可能性
また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え
「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃 – アゴラ
みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。その「原価」つまり、農家の方が手にする収入はいくらかご存知ですか？ざっくりいって、20円です。つまり、180円が中抜きされています。これが、日本の今の経済社会の歪みを象徴的に表しています。 マッキンゼー のレポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」の調査レポートを引用します。 「サプライチェーンにおける中間業者のコストは、生産額の約 9 割にも上る」 加工用や外食向け以外で、直接、消費者に販売される生鮮食品の生産・輸入額は 3.1 兆円だ。驚く べきことに、それに対して実に 2.8 兆円の流通マージンが上乗せされている。これらは、主に卸市場 における手数料や配送にかかっている費用である。 深刻化する日本の農業 今、日本の農業が危機的状態にあります。生産者の高齢化が進んでおり、60 歳以上の生産者が占める割合は201
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
どうしてオウム逃亡犯はウサギを飼っていたのか --- 島田 裕巳
オウム真理教の逃亡犯の逮捕劇が世の中を騒がせている。昨年の大晦日には、私が前に住んでいたマンションの入り口に爆発物を仕掛けるなどして逃亡していた平田信容疑者が出頭した。今度は、菊地直子容疑者が逮捕された。菊地の供述によって、高橋克也容疑者の足どりもかなり鮮明なものになってきた。 菊地の生活ぶりが明らかになるなかで、一つ私が気にかかったのが、彼女が同居していた男性とともにウサギを飼っていたことだった。平田も、出頭が遅れた原因の一つとして、飼っていたウサギを看取ることをあげていた。この点については、テレビのワイドショーでも短く取り上げたところがあった。 平田の方は、ウサギに対する思い入れが強く、「月」という名前をつけ、火葬した遺骨まで所持していた。 ウサギはペットとして珍しいものではなく、鳴かないので、世の中から隠れて住む人間にはふさわしいものかもしれない。 しかし、ウサギは、オウム真理教の信
「ガラパゴスリモコン」が示す日本のもの作りの限界～リモコンで飛行機でも飛ばしたいの？
67個のボタン、継ぎ足されて、さらに25個のボタン。合計92個のボタン。 別に、飛行機を飛ばしたいわけではない。 単に、テレビ番組を録画したいだけである……。 しかし、録画の方法が何とか理解できるようになるには、1時間近くかかり、副音声や字幕も録画したいのだが、いまだに方法が良くわからない。別に暗号解読をするためにハードを買ったわけではないのだが。 （※飛行機のボタンやレバー数は中大型機で100～200と言われる） ■待っていた暗号解読作業 東芝の3万円で購入した液晶テレビが、ハードディスクレコーディングに対応していたので、つなげてみると比較的使いやすかった。上記に上げた問題はほとんどない。 ハードディスクはすぐにいっぱいになってしまい、さらに増設するか、ブルーレイハードディスクレコーダーを購入すべきか、という選択肢を迫られた。テレビに録画していたデータを転送しておきたいと考えたので、互換
内田樹先生「ご気分は確かでしょうか？」―「ハシズムを許すな」を読んで
「橋下主義（ハシズム）を許すな」と言う語呂合わせ的な標題は、思想家の内田先生には相応しくないと感じながらも、４人もの大学教授が智恵を集めて書かれたと言う事で、少し期待して読みましたが、その内容には落胆しました。 本書が「プロパガンダの天才」と称され、ナチス体制の維持に辣腕を発揮したゲッペルスの「都合の良い事実を混ぜた不実を、繰りかえせ」と言う手法をそのまま採用していた事も皮肉です。 但し、私が今回申し上げたいのは、橋下市長の政策や政治スタイルの賛否ではなく、先生の御著「日本辺境論」と「橋下主義（ハシズム）を許すな」を読み比べて湧いた、先生ご自身の思想家としての「矜持」に対する疑問です。 先生は｢日本辺境論｣でこんな事を書かれています： 「日本人にも自尊心はあるけれど、その反面、ある種の文化的劣等感が常につきまとっている。これはおそらく，はじめから自分自身を中心としてひとつの文明を展開するこ
自爆スイッチを押さないための処方箋：自己を客観視するということ。
外国人と話していて時々、話題になるのは日本の自殺率の高さだ。２０１０年の自殺者数は３万１５６０人とのことだ。このことを彼らに伝えると、一様に「なぜ？」と訊かれる。 日本人同士の会話だとそこまで素朴な疑問を訊かれることはなく、どこかお互いすでに既知なことして済まされるが、外国人は客観的なデータを示さないと納得しない。 労働時間が長いからと言っても、「ほかにも労働時間が長い国もあるけど、そんなに自殺者は多くない」と反論を食らう。 自殺率の国際比較 上記データを見ると、韓国に抜かれはしたが、未だに自殺率は世界８位となっている。（韓国、日本を除くと上位はアフリカ諸国や旧ソ連地域が占めている） 上記ホームページからの引用だが、WHO精神保健部ホセ・ベルトロテ博士が言っていることが的を得ているのかもしれない。 「日本では、自殺が文化の一部になっているように見える。直接の原因は過労や失業、倒産、いじめな
市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
価値破壊的な活動は抑止されなければならない－－池尾和人
これは、先の池田さんの記事に対するコメントですが、池田さんも書かれていたようにライブドアのコメント欄は800字以内なので、記事として書きます。 情報の非対称性の存在を前提にすると、ミドルリスクの貸付市場というのは、安定的には存在し難いものだと考えられます。要するに、ハイリスクの借り手とミドルリスクの借り手を識別できないと「レモン問題」が起きて、ハイリスクの貸付市場しか成立し難くなります。もちろん実際は、担保を差し出せるその他のシグナルによって自らがローリスクであることを示せる借り手に関する市場は存在することになりますから、ローリスク向けの貸付市場とハイリスク向けの貸付市場に２極化するのが、理論的には、最も起こりやすい状況だと考えられます。 それでは、商工ローンとかがやっていたビジネスは、いったい何なのかということになります。商工ローンのみならず、ほとんどのノンバンクについて、一般の銀行に比
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
算数のできない人が作った裁判員制度 - 岡田克敏
数学嫌いは法学部を選択する傾向があると言われます。文系では法学と経済学が実学の主流ですが、経済学にはある程度の数学が必要ですから、法学部には数学嫌いが集積している可能性があるというわけです。むろん法律家は数学に弱いなどと一般化するつもりはありませんが、裁判員制度を見る限り、これは数学嫌いの人たちが作ったのではないかという印象を強く受けます。 この制度は、以下に説明するように数量や確率といった数学的な思考を欠くだけでなく、基本的な論理にも疑問があります。 そして現実から遊離した、原理主義的な理念ばかりが目立ちます。ここではそういった視点を中心に、裁判員制度を見ていこうと思います。 『民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば』 このチャーチルの有名な言葉は民主主義を盲信する者に対する警告と受けとることができます。 そして、民主主
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