有田芳生の『酔醒漫録』: 「拉致被害者数人帰国」報道の真相
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリスト、新党日本の副代表として挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 ５月27日（火）「挑発者」とは情報を大きく歪め、ときに捏造して流布する者のことなり。知人たちの愚痴を聞きながら静かなる怒りを蓄えている。そんな「部類」は政府にもいる。「毎日新聞」夕刊は1面トップで「拉致被害者 数人生存、帰国の用意」と報じた。北朝鮮がアメリカ政府に伝えたというのだ。本当ならば大スクープ。ところが町村官房長官は即座に否定。「毎日」は昨日朝刊のトップ記事で「横田めぐみさん 94年６月後も生存」とも報じている。これまた町村官房長官は即座に否定。「読売新聞」が横田滋、早紀江夫妻が韓国でめぐみさんの孫に会うよう政府として交渉していると報じたときも
ＮＨＫ：横田滋さん、家族会会長を辞任……ホントによかった！
何とか家族会の会長を長年続けられていた横田滋さんが辞任。本当によかったと思う。かれは「ニッポンウヨ」に利用されすぎてきた。 何とか家族の会とは、被害者を装いながら、実質はニッポン・ヒャクショウ・ウヨの対外攘夷主義政治団体に他ならない。あいつらのおかげで日本の政治は著しく迷惑をこうむってきたのである。彼らウヨどもは横田さんを最大限に利用しまくった。でも、あの横田さんが、余りにも善人であるため、国民はそれに気がつず、ウヨ集団の思うとおりに扇動されてしまった。横田滋さんとっても不本意であったと思う。早く辞めた方が方がよほどよかったのであるが、何事にも遅すぎることはない。ああいうウヨ団体と決別出来たことは、ご本人にとってもとてもよかったことだと確信する。 ウヨ・ヒャクショウ・ニッポンイストが日本を破滅に導く。少々歴史を勉強すれば、それは明らかだ。横田さんもあいつらと別れて、何とか晩節を汚さずにすん
産経、肩すかしを食らう。 - 黙然日記（廃墟）
産経新聞や古森義久記者が、「日米同盟の立場から、拉致問題が解決しない限り北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するべきではない。福田首相はブッシュ大統領との会談でそのことを強く訴えるべきだ」と主張し続けてきたわけですが、いよいよ17日未明（日本時間）に会談が行われました。 福田首相、北のテロ指定解除に反対表明-イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/103070/ 首脳会談開始後の、産経の第一報です。今堀守通記者はワシントン支局ではなく同行記者団の人かな。福田首相は、拉致問題とテロ支援国家解除問題をリンクさせるべきだと表明したことになっています。さて、会談後の記者会見の模様です。（参考として詳報の記事もリンクしておきますが、要旨の記事だけでも大筋は変わりません）。 「拉致問題決して忘れない」日米首脳会談要旨-イザ！
増元照明からのメッセージ
2008.9.26 「小泉元総理引退！」 昨日夜、「小泉純一郎氏、政界引退」の報道が駆け巡った。私も感想を聞かれたが、小泉さんは本当に悔いは残らないのかなと思った。 2002年、2004年と二度にわたり北朝鮮に出向き、挙句の果てに「騙されて帰国した」総理として、忸怩たる思いは無いのか？ 私であったら、最後まで国会議員として責任を取りたいと思うのだが、小泉さんにはそのような思いは無いのだろう。 やはり、二度の訪朝は、政治家としての責任ではなく、派手なこと好きなパフォーマーの行いであったということだろう。 そのパフォーマーが結んだ「平壌宣言」というまやかしの約束により、自縄自縛状態に追いやられ、拉致問題の解決が遅くなっていることを思うと、無責任な総理の引退は、福田前総理の「政権投げ出し」となんら変わらないものに思えるのだが・・・。 北朝鮮・金正日政権という非道な政権を知らないか
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
この家に残したい香り。kako OSAJIでつくる、我が家だけのルームスプレー 先日、kako 家香で自分だけの家の香りを調香する体験をしてきました。 トップノートからベースノートまで、香りをひとつずつ確かめながら、自分の“好き”を丁寧に重ねていく時間。 香りって目に見えないけれど、記憶や気持ちと深くつながっている不思議な存在。今回の体…
【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
しかしその後ネイチャーによるインタビューの中で、鑑定に携わった同大学の吉井講師から「別人の遺骨とは断言はできない」という発言が飛び出した。日本政府が報道に対する反論を行うなど問題が拡大したため、ネイチャーは吉井講師に対し再度インタビューを試みた。ところが日本政府は吉田講師を警視庁科学捜査研究所長に登用するとともに、メディアの取材は警察庁長の承認を得なければ認められないとし、事実上の取材封鎖を行った。 DNA鑑定の最高権威として知られる米国国立標準技術研究所のジョン・バトラー博士は最近、記者の電話インタビューに対し「1200度で焼却された遺骨をDNA鑑定するのはほぼ不可能だ」と語った。世界的なDNA鑑定の専門家の多くが、北朝鮮が提供した遺骨のDNA鑑定を行ったという日本政府の主張を疑いの目で見ているのが現状だ。日本通で知られるある教授は、最近就任した福田首相が先の遺骨のDNA鑑定問題をはじ
【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
日本政府が北朝鮮への経済制裁を6カ月延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題に対し、十分な誠意を見せていないというのがその理由だ。一方米国はこうした日本の対応に苛立ちを覚えている。米国はこれまで、表面上は日本の立場を理解する態度をとってきたが、内部では日本の拉致問題に対するアプローチに不満を抱いてきた。米国は北朝鮮について、核放棄を前提にテロ支援国家の指定解除を検討してきたが、日本はこの問題を日本人拉致問題と連携させようとしており、そうした日本の態度が米朝間対話の障害物となってきているためだ。 米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネ
中日新聞:拉致解決後にテロ国家解除 米下院に新法案:北朝鮮問題(CHUNICHI Web)
トップ > 特集・連載 > 北朝鮮問題 > 記事一覧 > 9月の記事一覧 > 記事 【北朝鮮問題】 拉致解決後にテロ国家解除 米下院に新法案 2007年9月26日 【ワシントン＝共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの核・ミサイル技術の不法移転をやめなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が二十五日、米下院に提出された。 日本が強く求める拉致問題解決を指定解除の条件と明記した法案提出は初めてとみられる。北京で二十七日から再開される六カ国協議を控え、北朝鮮に対する安易な譲歩をしないよう圧力をかける形となった。 新法案は指定解除の「基準」として（１）日本人拉致被害者の解放（２）イランなどへの核・ミサイル技術の不法移転中止（３）イスラム原理主義組織ハマスや北朝鮮国内の元赤軍派メンバーへの支援中止
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
お礼です - 青木直人BLOG
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112901160
iza：イザ！
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/60866.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007111602064865.html
Web東奥
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007110802062881.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000001-jct-soci
中日新聞:「テロ国家」解除は米の判断 国務省報道官が認識:北朝鮮問題(CHUNICHI Web)
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092201000186.html
MSN産経ニュース