富士通、44自治体でシステム改修へ マイナンバー巡る誤交付問題で - 日本経済新聞富士通は14日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書発行サービスの誤交付問題に関連し、修正プログラムが適用されていないことが判明した福岡県宗像市など44の自治体でシステムを改修すると発表した。7月中旬からの改修作業に向け、各自治体にサービスの一時停止を依頼しているという。富士通子会社の富士通Japan（ジャパン、東京・港）が提供する各種証明書のコンビニ交付システムでは3月以降、横浜市や東京
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
どうする！？富士通
富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。信用の失墜は同社主力のソリューション事業に悪影響を及ぼす。2024年3月期には売り上げ規模でNTTデータに抜かれ、国内最大のIT企業の座が奪われる見通しである。長年課題として掲げてきた営業利益率の向上も道半ばだ。山積する課題を前に、どうする？富士通。 「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る どうする！？富士通（4） 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。現役社員と元グループ社員、元経営幹部に本音を聞いた。 2023.06.16 富士通の新
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
富士通 幹部社員3000人余が早期退職と発表 事業見直しで | NHK
富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ
富士通メインフレーム撤退はいばらの道、雲をつかめるか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
富士通のリストラ、いよいよ45歳以上のグループ全社員まで拡大 : 市況かぶ全力２階建
カビパンショックのベースフードがようやく76万袋の自主回収へ、後手後手対応によるブランドイメージ低下と株価下落だけ残る
執行役員を半数以下に、富士通がリストラ断行 | 日経 xTECH（クロステック）
「サービス事業に集中して伸ばしていく。その大方針は変えていない。ただ、そのスピードは少し遅かったかもしれない」。2018年10月26日、富士通が開いた経営方針説明会で、就任4年目の田中達也社長に笑顔はなかった。冒頭のコメントは就任1年目に掲げた「営業利益率10％」「海外売上比率50％」という経営目標のうち海外売上比率50％を撤回するに至った誤算を問われての回答だ。 ITサービス事業に経営資源を集中し、電子機器や部品などの事業は富士通からの追加投資がなくても独り立ちできる経営基盤を整えてもらう――。2015年の就任以来取り組んできた、企業としての形を変える取り組みは「大きなヤマは越えた」（田中社長）。 PC事業を中国レノボ・グループに、携帯電話事業をポラリス・キャピタル・グループに相次ぎ譲渡。2018年度に入ってからも半導体製造の三重富士通セミコンダクター、電子部品の富士通コンポーネント、半
Joe's Labo : 成果主義にしても会社ってなぜ以前と変わらないの？と思った時に読む話
2016年05月12日17:00 by jyoshige 成果主義にしても会社ってなぜ以前と変わらないの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 こんな質問を頂きました。 城さん、先日こういうブログを読みました。 富士通を退職して思うこと 以前に新人の畑違いの配属ネタについて終身雇用の弊害の一つだと書かれてましたが、やはりこうした退職者が出るのも同じ理由からでしょうか？ ただ私の記憶だと富士通は10年ほど前から成果主義を微調整して軌道に乗せ、NECみたいな同業よりも経営が安定的に推移していたような気がするのですが。このブログが本当ならまたネジが戻っちゃったということでしょうか？ 筆者はもう富士通のことはよくわかりませんけど、確かに似たような話は他社の人たちからもちょくちょく耳にします。たいていこんな疑問ですね。 「うちも成果主義にしたのに現場は何にも変わっ
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富士通、全自治体でマイナンバーカード交付システムを再停止 - 日本経済新聞
富士通 FENICS のネットワーク機器での不正通信、東京海上ホールディングスのメールデータ流出可能性 | ScanNetSecurity
富士通、営業利益率10%未達 時田社長に3つの宿題 - 日本経済新聞
富士通、パーパス実現のために取り組む「お客様への価値創造」と「自らの変革」の進捗を説明
Takeshi Hattori, Ph.D. , Hattori Consulting Int'l on Twitter: "富士通スパコンとUnixサーバー撤退)学会講演や展示会講演のたびに富岳やプロセッサチップの自慢話を富士通から聞いたけど，蓮舫流に言うと「1番でもダメなんですか」クラウドに注力のためというが雲を掴むような話で前途多難．スパコン捨てる富士通は何処へ？"
富士通、早期退職3031人 今期、関連費用650億円計上 - 日本経済新聞
富士通、3031人が早期退職 関連費用650億円を計上 - 日本経済新聞
成果主義の種を振りまいた富士通 | Bizコンパス -ITによるビジネス課題解決事例満載！
【悲報】富士通、5千人を配置転換、総務や経理を営業やSEに。合わなければ転職提案へ : IT速報
