10年度当初予算案、子育て環境整備に重点/相模原市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
４月に政令指定都市に移行する相模原市は18日、２０１０年度当初予算案で子育て環境の充実に重点を置く方針を明らかにした。待機児童の解消や、保護が必要な児童の支援などの施策を推進する。 市は待機児童対策に、予算案で約８億２１００万円を計上。小田急線相模大野駅周辺に認可保育所３カ所（合計定員２００人）を新設、従来施設の２カ所の建て替え（合計50人の定員増）、２歳までの低年齢児を受け入れる分園を３カ所（合計定員１１０人）に設ける。認可保育所と分園は２０１１年４月までの開所を目指し、合計で３６０人の定員増となる。このほか、認定保育室を増やすなどの対策も行うという。 市健康福祉局によると、昨年10月時点の市内の保育所待機児童数は７６５人。不況を背景に働く母親が増えたことなどから、右肩上がりで増えている。ＪＲ橋本駅や小田急線相模大野駅周辺などで特に増加しているという。 政令市移行に伴い、新たに市が
東京新聞:新宿区’１０予算案 待機児童対策費３倍増:東京(TOKYO Web)
子育て支援や高齢化対策に重点−。新宿区が十七日に発表した新年度予算案は、千三百八十三億円（前年度当初比８・９％増）と過去最大の予算となった。高齢者対策のほか、待機児童対策費には前年度の約三倍近い十九億四千五百二十九万円を計上。中山弘子区長は「厳しい経済状況の中だからこそ、基礎自治体として役割をしっかり果たしたい」と説明した。 （中沢穣） 区保育課によると、区内の待機児童は二〇〇七年には二十六人だったが、昨年四月には七十人まで増加。さらに、四月からの保育所利用申込数は昨年に比べて百人程度増えているという。区では〇三年度から七百人以上の定員を拡大しているが、需要増に追いついていない。 新年度の待機児童対策では、保育園の定員を暫定的に拡大するなどして四月から受け入れ枠を八十八人拡大。また、新たに認可保育園五カ所が整備されるなど一一年十月までに計五百二十七人の枠が拡大する。中山区長は「全力を尽くし
2010年度厚生労働省予算概算要求が示されました。 - なすびの気ままな日記
厚生労働省は８月27日、２０１０年度予算の概算要求をまとめました。 一般会計の要求額は09年度当初予算に比べ１兆２５６５億円（５.０％）増の26兆４１３３億円。社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針が撤回されたため、１兆円を超える増額要求となっています。 しかし、民主党の鳩山由紀夫代表が31日、新政権発足後に概算要求を抜本的に見直す考えを表明したことにより、概算要求はいったん白紙に戻されるものと思われます。 とはいうものの、厚生労働省の2010年度予算概算要求の「主要事項」を把握しておくことも必要か…。 ◆厚生労働省予算概算要求の主要事項 １ 平成２２年度予算概算要求総括表（PDF:1,349KB） ２ 平成２２年度予算概算要求のポイント（PDF:575KB） ７ 障害者の自立生活を支援するための施策の推進（PDF:529KB） ３ 主要事項 第１ 地域医療の再生に向けて(PDF
Ｎ・Ｈ・Ｋ－ニッポンの・働く・かあちゃんのブログ: 2009年度江東区予算案、発表
江東区の2009年度予算案概要が発表されました。→こちら 朝日新聞の「川の手」などには「学校裏サイト監視対策で347万円計上、23区初」なんて記事が掲載されていましたが、他にも子育て施策関連でいろいろな事業が予定されているようです。以下、主な事業をピックアップ。 ■保育関連 ・こどもショートステイ事業(1,849万円) 保護者が病気・出産などで子どもを養育できない時に短期間、宿泊を伴って子どもを預かるサービスを実施。 ＊他区では既に実施しているところも多いのですが、ようやく江東区でも始めるようです。宿泊は６泊まで。どこで実施するのかな？ ・認証保育所運営費補助事業(9,447万円)、認証保育所整備事業(1億2,029万円) 2009年度中に新規開設する認証保育所３園に運営費補助、また、新たに４ヶ所整備する。 ＊認証保育所はまだまだ増えていくようですね。その辺の情報については、別途整理したい
図録▽高齢化対策に対する教育費公的負担を含む少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較）
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止める
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厚生労働省：平成21年度雇用均等・児童家庭局予算案の概要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000021-kyt-l26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000293-mailo-l27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000000-agara-l30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000007-agara-l30
http://www.kumamoto-hoiku.jp/info/20070104/20070104_02.pdf
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612260112.html
http://shing.sblog.jp/sb/log/eid1198.html
asahi.com： 厚労省概算要求、３．２％増 少子化対策・再就職支援 - 教育
朱い実保育園
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http://www.zenshihoren.or.jp/shin/pdf/060106.pdf