厚生労働省の検討会は三十日、保育所がアレルギー疾患の児童に対応するための初のガイドラインに大枠で合意した。 食物などが原因で、息苦しくなって意識が低下するなどの症状が出る急性アレルギー反応アナフィラキシーショックについて、児童が前もって預けておく自己注射を保育士や看護師らが打つことができるとする初めての見解を示した。
東京新聞:急性アレルギー 注射可 保育所の保育士ら:社会(TOKYO Web)
厚生労働省の検討会は三十日、保育所がアレルギー疾患の児童に対応するための初のガイドラインに大枠で合意した。 食物などが原因で、息苦しくなって意識が低下するなどの症状が出る急性アレルギー反応アナフィラキシーショックについて、児童が前もって預けておく自己注射を保育士や看護師らが打つことができるとする初めての見解を示した。
東京新聞:アパートで保育事業 世田谷区が待機児童解消策:東京(TOKYO Web)
保育所に入れない待機児が多い世田谷区は今春、私立認可保育園の雇う保育者が借り上げアパートで預かる「家庭的保育事業」に乗り出した。今月一日で、区内の待機児は過去最多の七百二十五人に上っており、同区は新たな事業を待機児童解消策の一助として広めたい考えだ。 （松村裕子） 家庭的保育事業は、四月から改正児童福祉法に位置付けられたのを機にスタート。従来事業の保育ママに相当する保育者や補助者は保育所が雇い、ベテランの保育士らがサポート役として巡回指導にあたる。保育者が休んでも保育所の別の保育者が代行する。 第一号は社会福祉法人・雲柱社（上北沢）の祖師谷保育園（上祖師谷）。近くの二軒のアパートに計四部屋を借り、部屋ごとに保育者と補助者を配置。三歳以下の子どもを五人ずつ預かる。保育所で働いた経験がある保育者は「保育所よりも一人一人にかまってあげられる」と語る。
東京新聞:子ども手当の金額 閣僚会議「市町村裁量に」:政治(TOKYO Web)
政府の新たな子育て施策を検討する閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が二十七日開かれ、二〇一一年度以降の子ども手当について、市町村の裁量で支給額を決められるようにすることで合意した。 「子ども家庭省」（仮称）を創設し、厚生労働省と文部科学省など複数の省庁にまたがる子育て施策を一元化。幼稚園と保育所を統合し、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」（同）の創設などでも一致した。
東京新聞:ベビーカー 駅でヒヤリ急増 解禁から１０年 安全利用啓発:社会(TOKYO Web)
鉄道の駅や電車内でベビーカーを利用する人が増え、ドアに挟まれるなどの事故や利用者間のトラブルも多発するようになっている。安全で快適に利用してもらおうと、子育てグループや鉄道各社などはポスターの掲示や安全教室の開催など大掛かりなキャンペーンを始めた。 （社会部・沢田一朗） 首都圏の鉄道でベビーカーを利用できるようになったのは二〇〇〇年から。それまでは折り畳まなければ改札口を通ることができず、原則として禁止されていた。段差解消やエレベーター設置などバリアフリー化が進み、ベビーカーの利用が“解禁”された。 利用者の増加とともに事故やトラブルも発生。製品安全協会（東京）によると、二〇〇七年五月にＪＲ神田駅で赤ちゃんが乗ったベビーカーが電車ドアに挟まれて発車する事故が起きた。同年九月には関西でも同様の事故が起きている。把握されていない小さな事故はもっと発生しているとみられる。 京急品川駅で二歳の長女
東京新聞:東京２３区 定員増やしても 待機児解消めど立たず:社会(TOKYO Web)
不況を反映し、東京二十三区で、四月に認可保育園の入園を希望する子どもが前年度より増加している。就労希望者が増え、各区はどこの保育園にも入れない待機児を抱えているのが現状。ほとんどの区で四月にあぶれる子どもが出るとみられ、各区とも新年度予算案に多額の対策費を計上した。（東京ニュース取材班） 各区とも四月の入園申し込みが、既に増加傾向にあった昨年四月以上に増えた。追加募集を残す区もあるが、現時点で世田谷は四百人以上、足立、葛飾は三百人以上増えた。港、品川、渋谷、中野などでも一割増し以上で、急増ぶりをうかがわせる。 文京、台東、豊島は統計方法変更などに伴う減少で、実際には増えた。 中央はこの十年で出生数が二・五倍に増えた。荒川、足立は大規模再開発に伴い子育て世代の流入が続く。こうした人口移動に伴う子どもの増加に加え、不況で就労を望む親が増えているためとみられる。「共働き世帯が増えた」（板橋）「育
東京新聞:新宿区’１０予算案 待機児童対策費３倍増:東京(TOKYO Web)
子育て支援や高齢化対策に重点−。新宿区が十七日に発表した新年度予算案は、千三百八十三億円（前年度当初比８・９％増）と過去最大の予算となった。高齢者対策のほか、待機児童対策費には前年度の約三倍近い十九億四千五百二十九万円を計上。中山弘子区長は「厳しい経済状況の中だからこそ、基礎自治体として役割をしっかり果たしたい」と説明した。 （中沢穣） 区保育課によると、区内の待機児童は二〇〇七年には二十六人だったが、昨年四月には七十人まで増加。さらに、四月からの保育所利用申込数は昨年に比べて百人程度増えているという。区では〇三年度から七百人以上の定員を拡大しているが、需要増に追いついていない。 新年度の待機児童対策では、保育園の定員を暫定的に拡大するなどして四月から受け入れ枠を八十八人拡大。また、新たに認可保育園五カ所が整備されるなど一一年十月までに計五百二十七人の枠が拡大する。中山区長は「全力を尽くし
東京新聞:『条例制定は訴訟対象』 保育園民営化 最高裁 保護者ら請求は棄却:社会(TOKYO Web)
横浜市が実施した四つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者ら四十一人が「性急な民営化で保育の質が悪化した」として、民営化取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は二十六日、保育園を廃止・民営化した条例制定について「訴訟の対象となる行政処分に当たる」との初判断を示した。
東京新聞:保育室面積基準の緩和 『保育の質が下がる』:暮らし(TOKYO Web)
国が定める保育所の最低基準について厚生労働省は、大都市に限って保育室の面積基準を緩和する方針を決めた。待機児童の多い東京などでは周辺地価が高く、基準面積の確保が難しいため保育所新設が進まないためだ。しかし、保育関係者などから「保育の質が低下する」と懸念する声が上がっている。 （福沢英里） 名古屋市西区の私立あかつき保育園。定員九十人に対し、ここ数年は百六人の園児を受け入れる。待機児童解消の名目で、超過枠が設けられており、名古屋市の場合、十月以降は１２５％まで受け入れが可能なためだ。 「専門家には、ギュウギュウ詰めだと言われます」と山中健司園長は苦笑する。テラスや廊下を保育室にしたりと保育面積を増やしながら、ニーズに応えてきた。しかし入所希望が多く、超過枠を使って受け入れるのが常態化している。
東京新聞:『安心して預けたい』 子育て支援 増える待機児童:埼玉(TOKYO Web)
今回の総選挙で政権維持を訴える自民党、政権奪取を目指す民主党のマニフェスト（政権公約）は、大盤振る舞いの競演という様相だ。 長女（４つ）と次女（２つ）を育てる新座市の女性（３６）は、今ひとつ政治に期待を持てないでいる。長女を幼稚園に通わせているが、四月から地元で働き先を見つけたため、次女を預けようと認可保育所の入所を申し込んだ。だが二月下旬、市から来たのは「入所不承諾通知」。満員のため入所の「待機児童」となるという知らせだ。「すごくショックでした」と振り返る。 東京都内の出版社に勤めていた女性は、長女を出産後に退職。新たに見つけた働き先は子育て支援の民間非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で、週五日間働くことになっていた。自分のキャリアを生かせるという思いもあった。だが、次女の預け先が見つからない。さんざん探して選んだのは、認可外の家庭保育室だった。
東京新聞:研究者の子育て応援します 名大に全国初の学童保育:社会(TOKYO Web)
研究者ら大学関係者の子育てを支援しようと、名古屋大（名古屋市千種区）が東山キャンパスに小学生専用の学童保育所の建設を進めていることが分かった。今夏にも開設する方針で、全国の大学で初の試み。子育てが障壁となって研究を断念せざるを得ない女性も多く、全国の大学のモデルケースになりそうだ。 名大にはゼロ−５歳児を対象とした学内保育所「こすもす保育園」はあるが、子どもが小学生になると、預け先は地域の学童保育所か名古屋市のトワイライトスクールなどになる。研究者は夜間に及ぶ研究も多く、学内に施設を求める声が出ていた。 新しい施設は、急な仕事にも対応できるよう午後９時まで利用でき、近隣小学校から大学まで子どもの送迎も予定している。 今回のプロジェクトのメンバーで、自らも子育て中という名大男女共同参画室の佐々木成江・特任准教授（３８）は「女性研究者にとって『小一の壁』といわれる小学校入学時は、出産に次いで研
東京新聞:町田市 保育所の２０年を応援 建設費分担、賃料も補助:東京(TOKYO Web)
「保育所を開設しても少子化が進み、いずれ経営が立ち行かなくなるかも…」−。社会福祉法人などがそんな不安を抱いて保育所運営をためらい、認可保育所が増えない面があることから、町田市は二〇〇九年度予算案に、保育所建設費や土地賃料を補助してバックアップする新規事業を盛り込んだ。期間を「二十年間」に限って支援する取り組みで、都子育て支援課も「全国的にも聞いたことがなく、効果が注目される」としている。 （堂畑圭吾）
東京新聞:急な発熱 看護師お迎え 病院が“駆け付け保育” 板橋区全国初:社会(TOKYO Web)
子育てをしながら働く親を支援するため、東京都板橋区は、保育園や幼稚園に通う子どもが発熱などをした際、親の代わりに専従の看護師が保育園などに迎えに行き、総合病院の中に設けた保育所で一時的に預かるサービスを始める。区によると、自治体が、病院内に「お迎えサービス」付きの保育所を開設するのは全国初。 保育所は六月から板橋区医師会病院（同区高島平三）、八月からは帝京大医学部付属病院（同区加賀二）にできる。定員は計十六人。区は新年度予算案に、人件費や施設整備費用などとして計約一億一千八百万円を計上した。 働きながら子育てをする親は、子どもが発熱すると、保育園に迎えに行くために仕事を休まざるを得ないのが現状で、仕事と育児のはざまで悩む。子育て中の親の雇用を敬遠する経営者も少なくないとされ、区は、雇用環境の改善にもつなげたい考えだ。 保育所を利用する際は区に事前登録した上で直接病院に申し込む。保育代は日額
東京新聞:県内猛威 集団かぜ 幼小中高の欠席報告 わずか１日で１２０４人:神奈川(TOKYO Web)
県健康増進課は１９日、インフルエンザを含む集団かぜによる県内の幼稚園、小中学校、高校の欠席者数の報告が同日分だけで１２０４人あり、今シーズン累計が２００２人になった、と発表した。わずか１日で倍増以上となったが、同課は「帰宅時の手洗い、うがいなどを心掛けてほしい」と予防に注意を呼び掛けている。 （松平徳裕） 同課などによると、県内の学校五十六施設から報告があり、施設閉鎖は二校、学年閉鎖は十校十二学年、学級閉鎖は四十四校六十一学級に上った。欠席者数は幼稚園が百四十二人、小学校は六百八十二人、中学校は二百三十四人、高校百四十六人。
東京新聞:エムケイ保育園 別業者が２園を継承 残りも調整中 保護者に安堵広がる:神奈川(TOKYO Web)
資金繰りの悪化で突然閉鎖したエムケイグループの保育園四園について、川崎市は四日、別業者が二園を事業継承することになったと発表した。残り二園も継承される見通しとなり、連休を不安な思いで過ごした保護者らに安堵（あんど）が広がった。
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東京新聞:高架下の空間に保育所開設へ 高津駅近く、東急が来月:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:保育所待機児解消で市本腰 定員、５年後８１００人増に:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:介護施設の保育所新設に助成へ 子育て職員の復帰狙う:政治(TOKYO Web)
東京新聞:仏型「子ども基金」を模索 福島少子化担当相:政治(TOKYO Web)
東京新聞:園児熱中症死、上尾市に賠償命令 『運の悪い事故じゃない』:埼玉(TOKYO Web)
東京新聞:シートベルト妊婦さんも 『免除』から『指導』へ教則改正:社会(TOKYO Web)