災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は発生から1週間以上が経過した。しかし離島が多く通信状況も不安定なことから、噴火や津波による被害の全容は明らかになっていない。国際社会からの支援は本格化しており、飲料水を載せた航空自衛隊のC130輸送機も22日、現地に到着。支援活動を開始した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、人口の8割以上にあたる約8万4000人が被災した。これまでに確認された死者は3人、負傷者は14人。トンガ政府は19日、全土に非常事態宣言を出したと発表した。首都があるトンガタプ島で100棟の家屋が損壊し、全家屋が倒壊したマンゴ島の住民62人は別の島に避難した。 損傷した通信用の海底ケーブルは復旧しておらず、国外との連絡を衛星通信に頼る状況が続いている。 170の島々、海底堆積物で航行困難 「1日1リットルの水を3世帯29人で分け合っている。飲料水もマスクもガソ
南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火で、トンガ政府は18日夜、被害の状況などについて初めて声明を出し、これまでに3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ていると明らかにしました。噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上ったとしています。 南太平洋のトンガ付近で今月15日に発生した大規模な火山の噴火について、トンガ政府は18日夜、初めて被害の状況などについての声明を出しました。 それによりますと、これまでにイギリス人女性1人を含む男女合わせて3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ているとしています。 また、15日の噴火で発生した津波の高さは最大で15メートルに上り、首都のあるトンガタプ島など、各地の島の西側の海岸が被害を受けたということです。家屋の被害も深刻で、すべての家屋が倒壊した島や2棟を残して倒壊した島があるとしています。 インフラの面では、火山灰によって水の供給に大
火山の大規模噴火と津波が発生したトンガで、人道危機が発生している懸念が強まっている。ニュージーランドは支援物資を積んだ航空機を派遣予定だが、現地空港の滑走路に火山灰が積もり、着陸できる見通しが立っていない。18日までに、3人の死者が出たとの未確認情報が出ている。 ニュージーランド当局は、軍用艦による支援物資の運搬にも乗り出していると説明。ただ、トンガ到着まで数日かかるとしている。 ニュージーランドのメディア「1ニュース」のバーバラ・ドリーヴァー太平洋特派員は18日、トンガの首都ヌクアロファの空港で前日、トンガの住民約200人が滑走路の灰の除去を開始し、100メートルほどきれいな状態にしたと伝えた。しかし、「先は長い」とした。 ドリーヴァー記者は、ニュージーランドのトンガ高等弁務官事務所のピーター・ランド所長代理がフェイスブックに投稿した文章を、再投稿した。 それによると、トンガ政府は緊急事
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