旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
世界最大手オーステッドも敬遠 日本の洋上風力市場、世界3位の現実味
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
NEC子会社の「割安」TOBを問題視 アクティビストが牙
この記事の3つのポイント 日本航空電子が「割安」で自社株TOB、親会社のNECが応募 過去に複数の買収提案、外資ファンドはTOB中止を主張 実施中のTOBがアクティビストに狙われる事例が急増 「他社の提案をおざなりにして、自社株TOB（株式公開買い付け）を進めざるを得ない、何らかの事情があったのではないかと疑いたくなる」 ある金融関係者はいぶかしげに語る。俎上（そじょう）に上がっているのは、日本航空電子工業が1月30日に開始した自社株TOBだ。同社の親会社であるNECが、親子上場の解消のために応募。2月29日にTOBは成立したと発表し、NECの保有比率は議決権ベースで50.79％から33.36％に下がり、日本航空電子はNECの持ち分法適用関連会社になることとなった。 ただしNECと日本航空電子の株主の利益を毀損したとして複数の投資ファンドがこの取引を問題視している。実は日本航空電子のTOB
北陸新幹線、敦賀駅乗り換え「ビル8階分移動」 解決は20年先
奈良時代から平安時代にかけて、都があった近畿地方と北陸地方の境に「愛発関（あらちのせき）」という関所が置かれていたと伝わる。詳細な場所は不明というが、福井県敦賀市に同じ地名が残っており、そこではないかという説もある。 その敦賀市に、現代版の関所ともいうべき存在が3月16日に出現する。北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業し、首都圏と福井県が新幹線で直結する一方、大阪・京都や名古屋と福井・金沢を結んでいた在来線特急は敦賀駅止まりに。新幹線への乗り継ぎが必須となる。
ライドシェア解禁の切れ味悪さ 国交省がタクシーに配慮
この記事の3つのポイント 国土交通省がライドシェアの基準案を公表 タクシー業界への配慮に対する不満の声も漏れる デジタル時代のタクシー産業の存在意義が問われている 国土交通省は7日、一般ドライバーが有償で旅客を運ぶ「ライドシェア」の限定解禁に関する基準案を公表した。2023年12月に政府のデジタル行財政改革会議が公表した中間とりまとめを踏まえ、管理・運営体制や保険、ドライバーの研修・教育などについて定める。パブリックコメントを経て正式に通達を出し、4月から限定的な形でライドシェアが解禁される見通しだ。 2段階で解禁を議論 ライドシェアの解禁は2段階で議論が進んでいる。第1弾として4月から、既存の法律の運用を変える形で自家用車・一般ドライバーによる運送を限定的に可能とする。ここでは運行管理主体がタクシー事業者に限られる。この政策の効果を検証しつつ、第2弾としてタクシー以外の事業者の参入に関す
人体改造がもたらす未来 サイボーグ化する人々、「新たなる人類」出現
スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い
「のぞみ」増発、羽田事故から90分で決定 迅速JR東海の舞台裏
「のぞみ号」は全席指定席で運行します――。駅などでそんな告知が繰り返し流された、この年末年始。2023年12月28日～24年1月4日の東海道新幹線のぞみ号の輸送量（小田原～静岡間を通過した乗客数）は前年度比107％、18年度比でも103％と、新型コロナウイルス禍前の水準を上回った。しかし、自由席がなくなったことで、通路やデッキに多数の客が立って発車していく光景は過去のものとなった。 ところが実は、1月2日から突如、全席自由席ののぞみ号が運行された。その日の午後5時47分ごろ、羽田空港で日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突・炎上事故が発生したからだ。 JR東海新幹線鉄道事業本部運輸営業部の松本直也・輸送課長によると、同社が羽田空港での事故を把握したのは、テレビのニュース速報などで報じられた午後6時前後。その1時間半後の午後7時半ごろに臨時列車の運行を決定。東京～新大阪間ののぞみ号最終列車
LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
「1円スマホ」継続へ ソフトバンクが総務省新ルールの抜け穴突く
総務省は27日から、端末単体の割引を含めて割引額の上限を最大4万4000円（税込み、以下同）とする新たなルールを開始した。新ルールは、「1円スマホ」のような過度な割引合戦が生じないように、これまで抜け穴となっていた回線契約とセットにしない端末単体の割引も規制対象にした。これで1円スマホが一掃されると思いきや、ソフトバンクは総務省の新ルールに対応しつつ最も安いケースで、「月額1円」にて1年間スマホを利用できる巧妙な策を打ち出した。 ソフトバンクの新施策の仕組みはこうだ。米アップルの「iPhone14（128GB）」など対応スマホを48回の分割払いで購入。12回分の代金を支払った後にスマホを返却すると、残る36回分の分割支払いが免除される。 ソフトバンクの新施策の巧妙な点は、前半12回分と残りの36回分の分割支払金に差をつけた点だ。例えばiPhone14（128GB）の場合、前半12回分の分割
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
ドクターイエローは役目終える？ JR東海、営業列車で鉄道施設を監視
というのも、JR東海は業務改革の一環として「状態基準保全（Condition Based Maintenance＝CBM）」への移行を進めているからだ。 CBMとは、ドクターイエローなどを走らせてあらかじめ決められた頻度で点検と保守を行うのではなく、状態を常に監視し、必要が生じた時にだけ保守を行うこと。センサーや画像認識の技術が発達し、人手や目視に頼らなくてもよくなったからこそできる手法だ。 東海道新幹線ではすでに、電気・信号・軌道の3分野で、営業列車による状態監視が始まっている。東海道新幹線の最新型「N700S」のうち6編成に軌道の状態監視システムが、さらにそのうちの3編成には電気と信号の状態監視システムも搭載されているという。 電気分野では、12号車のパンタグラフ付近に赤外線LED投光器を設置。架線に照射したLEDの反射光を計測カメラで撮影して摩耗の状態を計測する。 信号分野では、レー
失敗を許容するフィンランド ゆとりなき日本への教訓
日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な
経済同友会の新浪代表「たたかれたらへこむ、でも私は発信をやめない」
2023年4月に経済同友会の代表幹事に就任してから半年間がたちました。まず代表幹事を引き受けた背景から教えてください。 新浪剛史氏（以下、新浪氏）：日本経済はご存じの通り大変厳しい状況にあります。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が今年6月に発表した「世界競争力ランキング2023」では35位で過去最下位を記録しました。1992年は1位でしたから衰退は一目瞭然です。 やはりデフレ環境が長く続いたのがよくなかった。「今日よりも明日のほうが良いはずだ」と誰しもが思えず、モノの値段は下がり、日本経済はどんどん縮んでいきました。現状維持に固執する強い意志がそこにあったんですね。これをなんとか変えたいけれども、自分だけではなんともしがたい。じくじたる思いがありました。 経済同友会の代表幹事の打診があったとき、正直悩みました。サントリーの仕事もあるし、まだまだやりたいことはたくさんあるし、自分で自分の
セブン＆アイが注目する「都市油田」 外食・スーパーで廃食油回収
スーパーのイトーヨーカドーやレストランチェーンのデニーズが家庭で出た廃食油の回収を強化している。家庭系廃食油は年間約10万トンあるといわれており、そのほとんどが家庭で廃棄されているのが現状だ。処理を施して燃料にする需要などが高まり「都市油田」とも呼ばれ始めた。 「ここやでぇ～廃食油リサイクルスポット」。大阪市内にあるセブン＆アイ・フードシステムズのファミレスチェーン、デニーズ吹田寿町店の店頭では、こんなのぼりがはためいていた。 このリサイクルスポットは、大阪府大東市にある植田油脂という会社が昨年12月から実施している家庭系廃食油回収の拠点である。デニーズはこのプロジェクトのパートナーとなり、今年11月から大阪府内のデニーズ7店舗で廃食油回収を始めた。リサイクルスポットはスーパーや銀行など60カ所以上あるが、レストランで参加したのはデニーズが初めてだ。 廃食油は再生航空燃料（SAF）の原料の
「摂食障害の相談、生成AIで代替できぬ」失職した米心理相談員の警告
人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる 東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？ 新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに 「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G
NTT澤田会長「AIによる分断、哲学が止める」
加速度的な進化を見せる一方で、権利侵害や噓をまん延させるなどの課題も浮かぶ生成AI。AIとの向き合い方が問われる時代に、NTTは「京都哲学研究所」を設立した。相反する物事の両立を図る哲学が、今こそ求められていると訴える。 （聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行） 澤田純［さわだ・じゅん］ 氏 1978年京都大学工学部卒業、日本電信電話公社（現NTT）入社。設備業務を担当した後、96年に再編成室でNTT再編に関わる。NTTコミュニケーションズ副社長などを経て2018年に社長。光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」構想を公表。22年から会長。京都大学の同窓生である生物学者の福岡伸一氏との出会いをきっかけに、『善の研究』で知られる哲学者、西田幾多郎氏に興味を持ち、哲学の世界への関心を高めていったという。 ChatGPTが2022年11月に世に出て、1年。社会はどう変化したでしょうか。 人工知
発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目
発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く 発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事
NTTドコモ、焦りの1兆円投資 出遅れ非通信売上高を倍増へ
NTTドコモが非通信事業の拡充に向けて投資を加速している。それぞれ500億円規模の資金を投じ、調査会社大手のインテージホールディングス（HD）とマネックス証券を子会社化することを相次いで決めた。背景にあるのが非通信事業の出遅れに対する焦りだ。ドコモは今後3年で成長分野に1兆円超を投資する考えも明らかにし、挽回を急ぐ。 「（非通信事業の目標達成は）簡単ではないが可能だと考えている。今回の2社のM＆A（買収・合併）だけでは届かない。今後もM＆Aを続けて、非オーガニックな成長を目指す」 NTTドコモの井伊基之社長は、23年11月7日に開催した23年4～9月期決算会見でこう話した。 新ドコモグループは22年1月、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化したことでスタートした。この時、新ドコモグループが掲げた中期目標は、26年3月期の法人事業の売上高を2兆円以上に拡大し、金融・決済など
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富士通、ようやく売れた「虎の子」子会社 総額約7000億円
