イエメンの反政府勢力フーシ派が公開した、紅海でのイスラエル関連船舶拿捕（だほ）の場面とする動画からの静止画像（2023年11月19日公開、資料写真）。(c)ANSARULLAH MEDIA CENTRE / AFP 【11月27日 AFP】イエメン沖で26日、イスラエル系企業が所有するタンカーが武装グループに拿捕（だほ）された。米当局者が事実を認めた。 当局者はAFPに「26日、アデン（Aden）湾で正体不明の武装グループがセントラルパーク（Central Park）を拿捕したとの情報がある」と述べた。米軍が状況を注視しているという。 セントラルパークは英国を拠点とするイスラエル系企業、ゾディアック・マリタイム（Zodiac Maritime）が所有・運用している。海上警備会社アンブリー（Ambrey）は「米海軍が今回の事態に関与している」と指摘した。 ゾディアック社によると、ロシア、ベト

ハマスに解放された人質を乗せたバス。イスラエル南部オファキムで（2023年11月26日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【11月27日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）の関係筋は26日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）におけるイスラエルとの戦闘休止について、ハマスとしては2～4日延長したい意向であることを明らかにした。 関係筋はAFPに「ハマスが仲介者に伝えたところでは、休戦期間を2～4日延長したい考えだ。イスラエルから拉致した人質20～40人を解放することが可能と説明している」と述べた。 イスラエルとの合意では、ハマスが人質少なくとも50人を解放し、それと引き換えにイスラエルで収監されているパレスチナ人150人が釈放される。ハマスが10人を追加解放するごとに、戦闘休止期間は1日ずつ延長される。 一方、ハマスはこの日、人質17人を新たにイスラエ

世界最大の氷山「A23a」（中央からやや右）。欧州宇宙機関の地球環境モニタリング計画「コペルニクス」のセンチネル-3衛星が撮影。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが公開（2023年11月15日撮影、26日公開）。(c)AFP PHOTO / Copernicus Sentinel-3 satellite image 023 Maxar Technologies 【11月27日 AFP】南極のジョインビル島（Joinville Island）近くにある世界最大の氷山「A23a」が、棚氷からの分離後三十数年で移動を始めた。 宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）は26日、欧州宇宙機関（ESA）の地球環境モニタリング計画「コペルニクス（Copernicus）」の衛星「センチネル-3（Sentinel-3）」が撮影した氷山の画像を公開した。 1986年に棚

ハマスに解放された人質を乗せて移動する車両。イスラエル南部オファキムで（2023年11月26日撮影、資料写真）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【11月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が26日に解放した84歳のイスラエル人女性が集中治療室（ICU）に緊急搬送され、治療を受けていることが分かった。病院が明かした。ハマスは同日、人質17人を解放している。 女性はエルマ・アブラハム（Elma Avraham）さん。先月7日のイスラエル急襲の際にハマスが拉致した約240人のうちの1人。 イスラエル南部のソロカ医療センター（Soroka Medical Centre）のシュロミ・コディッシュ（Shlomi Codish）センター長は、「予断を許さない状況にある。ハマスに拘束されていた数週間は適切な対応がなか

ロシアの首都モスクワ（2023年11月21日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【11月27日 AFP】ロシアは26日、モスクワ州を含む5州でウクライナ軍のドローン（無人機）を撃墜したと発表した。アゾフ海上空でもウクライナのミサイル2発を迎撃したとしている。25日には、ロシアがウクライナに大規模なドローン攻撃を行っていた。 ロシア国防省は、モスクワ州とその周辺のトゥーラ（Tula）、カルーガ（Kaluga）、ブリャンスク（Bryansk）、スモレンスク（Smolensk）4州でウクライナのドローンを撃墜したと発表した。 またロシア軍は、アゾフ海上空でロシアに向かっていたウクライナのミサイル2発を迎撃したと明らかにした。 各地当局から死傷者の報告はないという。(c)AFP

米国のジョー・バイデン大統領（2023年11月24日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【11月27日 AFP】ドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が出席しないと米当局者が26日、述べた。バイデン氏は米国のリーダーシップを強調するべく、COP26とCOP27に出席していた。 COP28には各国首脳やローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）をはじめ、約7万人の参加が見込まれており、国連の気候サミットとしては最大規模になると予想されている。 政府が公表したスケジュールには、バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、今週中にドバイを訪問する予定は含まれていない。含まれているのは、コロラド州の風力発電事業所視察や

北朝鮮首都平壌の投票所を訪れる有権者（2023年11月26日撮影）。(c)KIM Won Jin / AFP 【11月27日 AFP】北朝鮮各地で26日、道、市（区域）、郡の人民会議の代議員を選出する4年に一度の地方選の投票が行われた。 朝鮮中央通信（KCNA）は同日、咸鏡南道（South Hamgyong Province）道の工場に設けられた投票所で票を投じる金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong un）朝鮮労働党総書記の姿を捉えた写真を公開した。 その他、現地の候補者たちに言葉をかける正恩氏の姿や投票所前で旗を振って選挙を祝う住民の姿も伝えた。 国営メディアによると、複数候補から選ぶ地方選の実施は初めて。これまでは、対立候補不在の与党候補に信任票を投じるのが通例だった。 AFPでは、KCNAが公表した写真の撮影場所、日時、内容について独自に確認できていない。(c)AFP

米北東部バーモント州バーリントンで、銃撃されたパレスチナ系の大学生3人。インスティチュート・フォー・ミドル・イースト・アンダスタンディング提供（提供日不明）。(c)AFP PHOTO / Institute for Middle East Understanding 【11月27日 AFP】米北東部バーモント州バーリントン（Burlington）で25日、パレスチナ系の大学生3人が銃撃され負傷した。警察は「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」の可能性があるとして捜査を進めている。 警察は「拳銃を所持した白人の男」による犯行と説明。男は現在も逃走中とし、「無言で少なくとも4回発砲した後、徒歩で現場を離れたとみられる」と述べた。 イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突をめぐり、米国では大学のキャンパスをはじめ、各地で緊張が高まっている。 警察によると、被害者2人の容体は安定しているが1人は

パレスチナ自治区ガザ地区で、ハマスが解放したロシア系イスラエル人ロン・クリボイさんを乗せた国際赤十字委員会（ICRC）の車（2023年11月26日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【11月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は26日、人質として拉致していたロシア系イスラエル人男性1人を解放したと発表した。 ハマスは声明で「ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の働き掛けを受け、またパレスチナの大義を支持するロシアの姿勢に謝意を表し、ロシア国籍の拘束者1人を解放した」と明らかにした。 解放されたのは、イスラエル生まれのロン・クリボイ（Ron Krivo）さん（25）。クリボイさんの解放は、イスラエルとの戦闘休止合意の枠外で行われた。 親族やイスラエルメディア、人質および

南北軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）内で、北朝鮮兵が監視用哨所を修復する様子。韓国国防省提供（撮影日不明、2023年11月27日公開）。(c)AFP PHOTO / SOUTH KOREAN DEFENCE MINISTRY 【11月27日 AFP】韓国軍は27日、北朝鮮軍が南北軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）内で、2018年の南北軍事合意に基づき撤収していた監視用の哨所を復旧するため兵士を再配備したと明らかにした。 韓国政府は、北朝鮮による先週の軍事偵察衛星打ち上げを受け、両国の緊張緩和を目指して結ばれた軍事合意の効力を一部停止していた。 これに反発した北朝鮮は、合意を全面的に破棄し、二度と「拘束されない」と宣言した。 韓国軍高官は27日、AFPに対し、北朝鮮側が監視用哨所を復旧させるため兵士や機材を送ったと明かした。 聯合ニュースは軍高官の話として「24日から哨所の復旧作業に当

【11月27日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島の国立公園でこのほど、絶滅の危機にひんするスマトラサイの赤ちゃんが誕生した。当局が27日、発表した。 世界自然保護基金（WWF）と国際自然保護連合（IUCN）は、スマトラ、カリマンタン（Kalimantan、別名ボルネオ〈Borneo〉）両島に生息する野生のスマトラサイは80頭に満たないと推定している。 ワイ・カンバス国立公園（Way Kambas National Park）で生まれた赤ちゃんは雄で、体重は25キロだった。 シティ・ヌルバヤ（Siti Nurbaya）環境・林業相によると、今回生まれたサイは半野生環境下の繁殖プログラムで生まれた個体としては5頭目。 ワイ・カンバスには現在、スマトラサイが10頭暮らしている。スマトラサイの出産成功例は少ないものの、同園では9月にも1頭生まれている。(c)AFP

福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。 これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。 先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。 土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べ

福岡県大牟田市内の空き地で大麻草を栽培したとして、大牟田署は27日、同県みやま市の会社員の男（48）を大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで再逮捕し、発表した。「自分で吸うために栽培していた」と容疑を否認しているという。 署によると、西鉄天神大牟田線の線路わきの空き地で、大麻草88株を営利目的で栽培した疑いがある。現場は西鉄銀水駅から約500メートル南西の住宅などが立ち並ぶ地域で、電気設備の点検中だった西鉄の関連会社の作業員が6月、「大麻のようなものが植えられている」と署に通報。現場にあった肥料や殺虫剤、手袋などの購入元を捜査し、容疑者が浮上した。 男は空き地付近のアパートを借り、自宅とアパートから計1キロ以上の大麻を含む乾燥植物片が見つかったという。10月末に同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されていた。 西鉄の広報課は「事件を受け、大麻草の写真を関連会社含め、鉄道部門の管理を行う関係者

日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、警視庁は27日、大麻と認識しながら密売人から薬物を譲り受けたとして、3年生部員の藤津凜人容疑者（21）を麻薬特例法違反容疑で逮捕した。認否は明らかにしていない。逮捕された部員は3人目で、部内で大麻が蔓延（まんえん）していた可能性が強まった。 捜査関係者によると、藤津容疑者は今年、東京都内で2回にわたり、知人の密売人から大麻と認識しながら違法薬物を譲り受けた疑いがある。1回は無償、もう1回は有償で譲り受けたという。 日大アメフト部では、別の3年生部員（21）が寮の自室で覚醒剤成分を含む錠剤のかけらを合成麻薬と思って所持したとして、8月に麻薬取締法違反罪で起訴された。10月には、4年生部員（21）が大麻と認識しながら密売人から薬物を購入したとして麻薬特例法違反容疑で逮捕され、その後に略式起訴されて罰金30万円を納付した。 捜査関係者によると、3

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」　内閣官房の担当者は「精査で…

仏人材サービス大手のアルテングループは技術者派遣の東日本技術研究所（茨城県日立市）を買収した。取得額は約100億円とみられる。日本では半導体や自動車メーカー向けが中心だったが、大手電機メーカーを顧客に持つ同社の買収で事業基盤を強化する。アルテングループはこのほど東日本技術研究所の全株式を取得した。同社は1985年設立で、茨城県を中心にITシステム設計やソフトウエア開発を行う技術者を大手電機メー

厚生労働省は、先月閣議決定した今年度の「自殺対策白書」について、文言や図表などにミスが見つかり、訂正したと発表しました。 厚生労働省によりますと、「総務省」を「法務省」と間違えるなどの文言の誤りのほか、誤字や脱字、数字の間違いなど、合わせて45か所にミスがあったということです。 厚生労働省自殺対策推進室は、白書の執筆やデータとの照合作業を職員2人だけで行っていたことが主な原因だとしていて、「国会に提出した文書に誤りがあったことについて、おわびする。今後は確認作業にあたる職員を増やすなどして再発防止に努めていく」としています。

佐賀県は人気ビジネス漫画の「島耕作」シリーズとコラボレーションして情報発信を行うことになり、佐賀県庁では新たに“副知事”に任命された主人公の島氏の“執務室”の公開が始まりました。 佐賀県は、この漫画とコラボレーションを行って、佐賀出身の大隈重信が創設した早稲田大学の卒業生という島氏が、長年勤めた大手家電メーカーを離れ、副知事の仕事を引き受けたという設定で、スポーツビジネスや半導体産業など県の政策の情報発信を担ってもらうことにしています。 県庁旧館の2階には島氏の“執務室”が設けられ、27日から期間限定で一般公開されています。 執務室で島氏は、アニメーションで動くモニター上で、ビジネスマンの経験を生かして行政を担う意気込みや、佐賀の魅力などを発信しています。 また、新たな書き下ろしを含めた複製原画11点が展示されているほか、ことしで76歳を迎える島氏の半生と、佐賀県の歴史を紹介する年表も設置

再来年の大阪・関西万博で、会場のシンボルとして設けられるリング型の木造建築物「大屋根」の工事の様子が、27日、報道陣向けに公開されました。 完成すれば世界最大級の木造建築物に 大阪・関西万博のリング型の建物「大屋根」は、1周およそ2キロ、高さは12メートルから20メートルの、完成すれば世界最大級となる木造建築物で、会場コンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されています。 大屋根の建設の予定費は344億円で、3つの企業体に分割して工事が進められていて、27日はその1つ、大林組などでつくる企業体の工事の様子が報道陣に公開されました。 この企業体は、柱と「はり」をつなぐ接合部分に「貫工法（ぬきこうほう）」と呼ばれる日本の神社仏閣などの建築に使用されてきた伝統的な建築方法をベースにして、耐震性や耐久性を強化するため金属のボルトなどで補強する建設方法で工事を進めています

１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） [ローマ　２５日　ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ

「あの企業、実は情報漏えいしてますよ！」──ランサムウェア集団が自ら政府機関に“告げ口”　米国で新たな手口：この頃、セキュリティ界隈で ランサムウェアを操る集団が自分たちで攻撃を仕掛けて情報を流出させた企業について、被害に関する届け出を怠ったとして米証券取引委員会に“告げ口”する手口が確認された。こうした手口が発覚したのは初めてとみられる。 ランサムウェアを操る集団が自分たちで攻撃を仕掛けて情報を流出させた企業をターゲットに、被害に関する届け出を怠ったとして米証券取引委員会（SEC）に“告げ口”する手口が確認された。被害者に二重、三重の脅しをかけるなどランサムウェアは悪質化が進んでいるが、こうした手口が発覚したのは初とみられる。 データ漏えい情報をまとめたサイト「DataBreaches.net」によると、ランサムウェア集団の「AlphV」（別名「BlackCat」）は11月15日（現地時

11月上旬、岸田首相の生成AIを使って作成されたフェイクニュース動画が問題になりました。 5日、日本テレビは自社のニュース番組のロゴが使われてはまずいということで強めに注意を呼びかけましたが、6日、松野博一官房長官は「罪になる場合もあるのでくれぐれも慎んでほしい」と記者会見時に、やや抑制的な物言いをしました。もちろん、フェイクニュースを流すことは、生成AIに関係なく、現行法で刑事罰にも当たる可能性のある行為です。 その後、14日に、YouTubeからAI生成動画に関するガイドラインが出ましたが、そこでも公人のパロディは必ずしも規制対象にするわけではないという方針が出されていました。これはどちらかというと、来年に大統領選を控えたアメリカでフェイク動画拡散の可能性が高まってくるため、事前対策をしているという側面があると思います。 生成AIの登場でフェイクの作成が容易になったとも言われはじめてお

加速度的な進化を見せる一方で、権利侵害や噓をまん延させるなどの課題も浮かぶ生成AI。AIとの向き合い方が問われる時代に、NTTは「京都哲学研究所」を設立した。相反する物事の両立を図る哲学が、今こそ求められていると訴える。 （聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行） 澤田純［さわだ・じゅん］ 氏 1978年京都大学工学部卒業、日本電信電話公社（現NTT）入社。設備業務を担当した後、96年に再編成室でNTT再編に関わる。NTTコミュニケーションズ副社長などを経て2018年に社長。光技術を使った通信基盤「IOWN（アイオン）」構想を公表。22年から会長。京都大学の同窓生である生物学者の福岡伸一氏との出会いをきっかけに、『善の研究』で知られる哲学者、西田幾多郎氏に興味を持ち、哲学の世界への関心を高めていったという。 ChatGPTが2022年11月に世に出て、1年。社会はどう変化したでしょうか。 人工知

スイス生まれのソフトウェア開発者であるイアン・ヒクソン氏は、2005年からGoogleに勤務してHTML5の仕様策定やオープンソースのマルチプラットフォーム開発フレームワークであるFlutter開発などに携わった人物です。2023年に18年間勤めたGoogleを退職したヒクソン氏が、Googleで体感した「Don't Be Evil(邪悪になるな)」という行動規範やその企業文化が変容していく様子、記事作成時点のGoogle上層部に対する批判などを自身のブログで公開しています。 Hixie's Natural Log: Reflecting on 18 years at Google https://ln.hixie.ch/?start=1700627373&count=1 ヒクソン氏がGoogleに入社した2005年はまだ新規株式公開から間もない時期であり、当時のGoogle社員は末端従業

「会社に恨みがあった」。以前勤務していた会社のシステムに侵入し、取引先に誹謗（ひぼう）中傷を流布していた男が今月、警視庁に逮捕された。職場でトラブルを抱え、自主退職させられた男は、匿名通信システムなども駆使し、憂さを晴らしていたという。隠微な復讐が明るみに出た理由は、不正アクセスの際に残された「痕跡」だった。 ＩＤ、パスワードを記憶不正アクセス禁止法違反容疑で今月１６日、警視庁久松署に逮捕された東京都狛江市に住む元会社員の男（３９）が侵入したのは、今年４月まで勤務していた都内の商社が使っている、クラウド型の経費精算システムだった。 システムには通常、各社員に割り振られたＩＤとパスワードでしかログインできない。だが、経理担当だったという男は、令和２年にシステムが導入された際、研修用につくられたテストアカウントのＩＤとパスワードを記憶していた。 会社側がアカウントを削除していなかったため、男は

育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだ。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。待機児童の実態が見えやすくなる期待もある。「保育所に落選したいならこの園に申し込んでください」。都内のある自治体は、入所したくない意向を示した親に抽選倍率の高い園を紹介している

参議院委員会では、タブレット端末の活用については試行が進む一方、スマホを通話や検索などで利用するのは禁止されている。X（元Twitter）ユーザーでのこのルールについて「なんでダメなの？」「ちょっと調べるくらい良いのでは」「資料確認して正しい情報を最短で伝える事ができれば工数減る」という声も。 一方で「相変わらず態度悪い」「合理かもしれないが、現時点で認められてないもの出すのはアウト」「演出が下手」と、河野大臣の批判につなげる意見もある。 関連記事 衆議院の各委員会でタブレット端末の使用解禁へ　質疑や答弁中の通信は禁止 衆議院の議院運営委員会の理事会が開かれ、委員会審議に限ってタブレット端末の使用を解禁することで与野党が合意した。 スケジュールに無理？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　福島市の場合 スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガ

参院予算委員会で答弁内容をスマートフォンで検索し委員長から注意を受ける河野太郎デジタル相＝２７日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） ２７日の参院予算委員会で、河野太郎デジタル相がスマートフォンで調べながら答弁しようとして、末松信介委員長から注意される一幕があった。 一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、立憲民主党の辻元清美氏が、海外での利用上の注意喚起が発出された平成３１年３月の当時の外相が誰だったかと質問。河野氏は胸ポケットからスマホを取り出し「ちょっと確認します」と調べ始めた。末松氏が利用を控えるようたしなめると、河野氏は「だめなんですね」と応じ、胸ポケットに戻した。その後、答弁を求められ「ひょっとすると、私かもしれない」と述べた。

日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、パワーハラスメントなどがあったと主張し、澤田康広副学長が林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、日本大学の澤田康広副学長です。 訴状などによりますと、薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長から、ことし8月下旬から9月上旬にかけ、合理的な理由を告げられることなく、ほぼすべての主要な会議への出席を禁じられたほか、辞任するよう執ように求められるなどのパワーハラスメントを受けたと主張していて、27日、林理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一連の問題をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全に加え、澤田副学長が大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応が「信用を著しく失墜させた最大の原因だ」などと指摘されていました。 これを受

茨城県笠間市の養鶏場で死んでいるのが見つかったニワトリについて遺伝子検査が行われた結果、「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。鳥インフルエンザの感染が確認されたのは養鶏場では今シーズン、全国で2例目です。 茨城県によりますと、笠間市の養鶏場で26日、ニワトリが死んでいるのが見つかり、県は詳しい遺伝子検査を行った結果、高病原性の疑いがある「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。 このため、県は、27日午前9時から、この養鶏場で飼育されているおよそ7万羽のニワトリの処分を始めました。 処分は一日300人態勢で、24時間作業を行うとしていますが、処分の完了までは3日から4日ほどかかる見通しだということです。 また茨城県は ▽この養鶏場から半径3キロ以内を「移動制限区域」に指定し、このエリアにある6戸の養鶏場に対してニワトリや卵の移動を禁止するとともに、 ▽

専門家を驚かせる「予想外」の発掘成果だった。天皇に代わって伊勢神宮に仕えた皇族女性「斎王（さいおう）」の宮殿があった三重県明和町の国史跡「斎宮（さいくう）跡」。県立斎宮歴史博物館が先月発表した奈良時代の「正殿（せいでん）」とみられる遺構は、ほかに例がない建物構造を示す。建物はどう使われたのか、2度の建て替えの意味は――。古代の斎宮の実像をめぐる議論が熱を帯びそうだ。 「非常に珍しく面白い」　現存例なし・発掘遺構も初の「双堂」　「脇殿の遺構が昨年度までの調査で見つかり、今回は東西の脇殿の間から正殿の遺構が出た。初めて見る構造で驚きました」 先月21日の現地説明会。調査責任者を務める同館調査研究課の川部浩司課長代理は、区画の中心建物である正殿の遺構が予想外のものだと強調した。 奈良時代の斎宮跡は、それぞ…

「泳ぐ宝石」とうたわれ、海外の富裕層にも人気のニシキゴイが中国へ輸出できなくなっている。中国当局の許可が10月末で失効し、更新されない状態が続いているからだ。生産者には戸惑いが広がっている。 稚魚から成魚まで、毎年約1万匹のニシキゴイを輸出してきた広島県呉市の「面迫養鯉場（おもさこようりじょう）」。中国向けが約3割だったといい、社長の面迫隆義さん（46）は「嫌な予感があたってしまった」とこぼす。 面迫養鯉場は、中国政府に認められた国内15の養鯉場の一つ。2019年に認可され、直接輸出することができた。 ただ、許可は3年間の期限付きだったため、22年3月の失効が近づくと、農林水産省を通じて更新を申請。しかし、中国側からは音沙汰がなく、そのまま失効した。 新潟県長岡市にある日本唯一の検疫所を経由した輸出に切り替えたが、長岡の認定も今年10月末に失効。中国への輸出の道が断たれた。 「嫌がらせ」の

YouTube上に公開されている『ブルーアーカイブ』や『メイプルストーリー』などのアニメPV。それらが一部非公開とされたようだ。その理由は、PVに仕込まれた「ハンドサイン」によるものだという。韓国メディアnews1などが報じている。 ＊ハンドサインが仕込まれていると指摘された『メイプルストーリー』のMV Image Credit: news1 非公開となった一部のPVを制作したのは、韓国のアニメスタジオStudio PPURI。同スタジオはさまざまな作品のPVを作成しており、関わったタイトルには『ブルーアーカイブ』『メイプルストーリー』『崩壊3rd』などの人気タイトルが名を連ねている。 問題となった理由としては、Studio PPURIに在籍している原画アニメーターの、男性蔑視発言が取り上げられたことが発端となっている。今回非公開になったPVに関わったとされるアニメーターは、X上で男性蔑視

LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している韓国のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。 LINEヤフーの発表によりますと、大株主の韓国のIT企業「ネイバー」で10月、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、ネイバーと一部のシステムを共通化しているLINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるということです。 会社が確認作業を行った結果、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があるということです。 この情報には、個人を特定できない範囲で利用者の年代や性別、スタンプの購入履歴などのほか、社内や取引先の従業員の氏名や所属、メールアドレスなども含まれているとしています。 一方で、利用者のメッセージの内容や銀行口座、クレジットカードの情報の流出は

デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 噴き出す自治体の不満 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 ＜写真＞人口規模にかかわらず、自治体から相次ぐ緊急要請 ▼国の補助金だったはずが……。政府と自治体、広がる溝を解説▼ 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。

万博中止「絶対ない」　馬場維新代表 2023年11月26日16時04分 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」　維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする

【読売新聞】　タクシーの乗務員の名前や顔写真などを記した「運転者証」を、車内に掲示するのを取りやめる動きが広がっている。法令に基づく規則が８月に改正され、掲示義務がなくなったためだ。乗務員への嫌がらせの防止や、女性ドライバーの不安解

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

会社員の退職後の生活を支える企業年金をめぐり、官邸と、年金を運用する基金側が対立している。「資産運用立国」を掲げ、運用成績の改善など改革を求める官邸に対し、基金側はリスクを抑えて「確実な給付」を優先すべきだと反発する。改革の方向性は12月にも固まる見通しだ。 官邸と金融庁の動きは急だった。 「特に企業年金について改善を進めていく」 10月2日、企業関係者向けのイベントに登壇した岸田文雄首相は「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする方針を説明する中で、企業年金の改革に乗り出す考えを表明した。 その2日後には、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」の下に「資産運用立国分科会」が新設された。企業年金のあり方を含め、年内にも分科会としての結論を出す。 企業年金には大きく2種類ある。 一つは、企業側が運用の責任を負い、あらかじめ決まった給付額を加入者に約束する確定給付型年金（DB）。もう一つは、従業員が自

ロシアの首都モスクワ近郊などには25日から26日にかけてウクライナ軍の無人機が飛来し、複数の建物が損傷する被害が出ました。ウクライナではこれに先立ちロシア軍による大規模な無人機攻撃があったばかりで、ウクライナの地元メディアは報復攻撃だと伝えています。 ロシア国防省は、25日夜から26日未明にかけて、ウクライナ軍の無人機が首都モスクワ近郊などに飛来し、24機を撃墜したと発表しました。 ロシア側の発表によりますと、モスクワのおよそ200キロ南のトゥーラ州では、撃墜された無人機が集合住宅に墜落し、1人が軽いけがをしたほか、モスクワ近郊でも複数の建物が損傷する被害が出たということです。 ウクライナでは、これに先立つ25日、首都キーウなどにこれまでで最大規模とされるロシア軍の無人機による攻撃があったばかりで、ウクライナのメディアは、この攻撃に対する報復としてモスクワ近郊などへの無人機攻撃が計画され、

アメリカ東部バーモント州でパレスチナ系の学生3人が何者かに銃撃される事件があり、地元当局は人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪＝ヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。 アメリカ バーモント州バーリントンで、25日午後、パレスチナ系の学生3人が通りを歩いていたところ、突然、目の前に現れた男に拳銃で撃たれました。 地元の捜査当局によりますと、男は何も言わずに少なくとも4発、拳銃を発砲し、3人は体などを撃たれて病院に運ばれ、1人が重傷、2人は容体が安定しているということです。 3人は感謝祭の休暇に合わせ、この地域に住む親戚を訪ねていて、このうち2人は銃撃された際、パレスチナ伝統の織物「クーフィーヤ」を着用していたということです。 3人を撃った男は現場から立ち去っていて、地元当局はパレスチナ系の人物を狙ったヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。 アメリカでは、イスラエルとハ

経済インサイド　長い沈黙を経て目の前に現れた男は、まるで何事もなかったかのように「お久しぶりです」と声をかけてきた。力強いまなざしから、身ぶり手ぶりを交え、論理的に話す姿は変わっていない。ただ、5年前に初めて会った時は、表情に疲れがにじんでいた。 東京・大手町にある金融系ベンチャー企業向けのフリースペース「FINOLAB（フィノラボ）」。いまは、そこを拠点に人工知能（AI）を使ったフィンテックを手がける「ジーフィット」共同代表という肩書を持つ。従業員20人ほどの小さな会社だ。 かつては、「夢の家電」の開発に取り組んだ経営者として知られた。2010年代、世界初の洗濯物自動折りたたみ機「ランドロイド」を開発し、世に送り出すはずだった。 大型冷蔵庫ほどの箱形の機械に衣類を放り込むと、AIとカメラが素材や形状、大きさなどを判別し、3本のロボットアームでつかんで折りたたむ。 開発したその人物こそ阪根

イスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、戦闘休止の3日目の26日、ハマスが人質としていたイスラエル人など17人を解放した一方、イスラエルも刑務所に収容していたパレスチナ人39人を釈放しました。このあと合意が完全に履行され、戦闘休止が延長されるかも焦点となります。 イスラエルとハマスは、今月24日から4日間にわたって戦闘を休止し、ハマスがガザ地区で拘束してきた人質のうちイスラエル人の子どもや女性50人を解放する一方、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人150人を釈放することなどで合意しています。 戦闘休止3日目にあたる26日、ハマスはイスラエル人14人とタイ人3人の合わせて17人を解放しました。 解放されたイスラエル人の1人はロシア国籍も持っているということで、イスラエルメディアは、ロシア側の求めに応じた解放で、イスラエルとの合意に基づくものではないという

日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま

日本大学アメフト部の薬物事件をめぐる問題で、沢田副学長は、辞任を強要されたのはパワハラにあたるなどとして、林真理子理事長を提訴した。 日大の沢田康広副学長は、さきほど、林理事長に対し、1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁におこした。 訴状によると、薬物事件の対応を巡り、林理事長から辞任を強要されたことや、合理的な理由を告げられることなく、ほぼ全ての会議への出席を禁止されたことは、パワハラにあたるなどとしている。 一方、関係者によると、沢田副学長と酒井健夫学長は混乱を避けるため、理事会による辞任の勧告を受け入れる意向で、回答期限のきょう、返答するという。 22日開かれた臨時理事会で、沢田副学長と酒井学長に辞任を勧告し、林理事長を減給とする案がまとめられていた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（12枚） 今、起きている事件、事故から社

【読売新聞】　北海道医療大が北海道の当別町から北広島市へ移転する影響で、町内にある賃貸住宅の家賃収入が年間２億４０００万円減少すると予想されることが、当別アパート組合が実施したアンケート調査でわかった。組合は「不安を抱くオーナーが多

0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社

データの公開Threat Actor: LockBit Ransomware Victim: Shimano Date: 2023-11-02 Note: Allegedly, #LockBit has named #Shimano as a victim. #Ransomware #StopRansomware #DarkWeb #DarkWebInformer #Leaks #Leaked #Cyberattack pic.twitter.com/ytIYUPJDCs — Dark Web Informer (@DarkWebInformer) November 2, 2023 当初ハッカーのLockBitグループは、11月5日に4.5TBのデータを公開すると言っていた。結局データが公開されたのは今週になってから。 公開されたデータは 数千人の従業員の給与明細製造データ売上予測を含むス

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題で、TBSは26日、局と事務所の関係についての検証番組を放送した。検証番組は、10月に「報道特集」で放送されているが、今回の検証はTBSホールディングス（HD）が、元検事の弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設けて実施。局員・元局員ら計125人をヒアリングし、報道部門が性加害問題を取り上げなかった点や、編成・制作部門で、事務所を巡る圧力や忖度（そんたく）に関する局員らの証言が伝えられた。 番組では、2009年に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された人気グループの元メンバーが処分保留のまま釈放された際、一部局員が、報道陣に追跡される元メンバーの車を局の地下駐車場にかくまった問題があり、検証した。報道局員が駐車場に急行した際、編成局員が「撮るな」と制止しようとした経緯が確認され、調査委は「報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為」

アメリカンフットボール部の薬物事件に関連し、日本大の酒井健夫学長と沢田康広副学長が理事会側からの辞任勧告を受け入れる方向で調整していることが２６日、関係者への取材で分かった。２人は引責辞任に納得していないが、学内の混乱を避けたい意向があるという。林真理子理事長を減給５０％とする処分案とともに、２７日以降に学内の協議が進むとみられる。 薬物事件を調べた第三者委員会の報告書は、沢田副学長が７月に寮で大麻のような不審物を発見してから警視庁に報告するまでの「空白の１２日間」が「（大学の）信用を失墜させた最大の原因」と指摘。酒井学長は早い段階で報告を受けたのに問題視せず、林理事長への報告も遅れた。 関係者によると、２２日の理事会で酒井学長ら２人に辞任を要求する方針がまとまった。林理事長は減給を受け入れる意向を示した。２７日が辞任勧告への回答期限という。

ラファ検問所へと向かう赤十字社の車両。ハマスに開放された人質を乗せているとされる（2023年11月25日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【11月26日 AFP】パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）のイスラム組織ハマス（Hamas）は25日、イスラエルから拉致していた人質17人を解放した。人質解放は2日連続。またイスラエルもハマスとの合意に基づき、収監していたパレスチナ人39人を釈放した。 イスラエル軍および治安機関シンベト（Shin Bet）によると、解放されたのはイスラエル人13人とタイ人4人。 ハマスは当初、イスラエル人13人と非イスラエル人7人を赤十字国際委員会（ICRC）に引き渡すとしていた。人数が変わった経緯は不明。 一方、イスラエルの刑務所当局も26日未明、パレスチナ人39人を釈放したと発表した。(c)AFP

【11月26日 CGTN Japanese】中国中部、湖北省（Hubei）襄陽市（Xiangyang）のある企業が、硬い火山岩の一種である玄武岩を柔らかい糸に変え、特殊な用途向けの服を作ることに成功しました。 湖北匯爾傑新材料科学技術株式会社の生産現場では、玄武岩が高炉に投入され、1000度以上の高温で溶かされて液体になった後、回転軸を介して肉眼ではほぼ見えないほどの細い糸に引き伸ばされます。1本の繊維の中には、直径500マイクロメートルのモノフィラメント（単繊維）が合計400本含まれています。同社の責任者によると、玄武岩の繊維を引き、糸を作り、布を織る全プロセスの中で、糸の品質、つまりその均一性を確保しなければ成らない、繊維を引く工程が最も重要だということです。 玄武岩繊維は天然の防火材料で、1000度近い高温に耐えられるだけでなく、鉄筋の4倍の引張り力にも耐え、断熱・電気絶縁・放射線防

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月26日 AFP】世界最大のエビ輸出国、南米エクアドル。世界の食卓に並ぶ甲殻類の5匹に1匹はエクアドル産のエビだ。 そのエクアドルのエビ養殖業者が今、警備費で数百万ドル規模の出費を余儀なくされている。 「われわれは日々、警察よりも重武装している犯罪者の標的となっている」。そう語るのは、エビの養殖・輸出関連4000業者を束ねる全国水産養殖会議所（CNA）のホセ・アントニオ・カンポサーノ会長だ。 CNAによると今年1～8月には会員64業者が、海上あるいは陸上輸送ルート上で強盗などの被害に遭っている。死傷者が出たケースもあった。 グアヤキル（Guayaquil）湾プエルトロマ（Puerto Roma）では出航しようとしていたエビ業者6人が、武装集団

【11月26日 AFP】国連（UN）の「女性に対する暴力撤廃の国際デー（International Day for the Elimination of Violence against Women）」となった25日、世界各地で抗議デモが行われた。 デモは欧州や北南米を中心に行われ、女性に対する暴力の根絶を求めた。 国際デーに合わせて、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明を発表し、「世界中で女性の3人に1人が、一生涯のうちに身体的暴力やレイプ、ストーカー被害を経験するとされている。これは決してあってはならないことだ」と述べ、特に紛争下における女性への性暴力により「数え切れないほどの女性と女児が苦しめられている」と指摘した。(c)AFP

崩壊したトンネル上部から縦穴を掘削するために現場に運び込まれる機械。インド・ウッタラカンド州ウッタルカシで（2023年11月25日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【11月26日 AFP】インド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州で12日に起きた建設中のトンネルの崩落事故で、救助隊は25日、トンネル内に閉じ込められている作業員41人を救出するため、縦穴の掘削作業を開始した。 ウッタラカンド州のプシュカル・シン・ダミ（Pushkar Singh Dhami）首相は同日、深さ約90メートルの縦穴の掘削作業が始まったことを確認した。崩落現場上部からのアクセスについては、作業にリスクが伴う。 救助隊は当初、約60メートル分の厚さの土砂と岩に、人が通れる太さの鋼管を水平に打ち込もうとしていた。だが当局によると作業員のいる場所まで9メートル地点で掘削機が硬い障害物にぶつかり、

燃料高騰が続く中、トラック業界も燃料サーチャージ制導入を本気で進めていくべきである。資源エネルギー庁によると、直近の石油製品の店頭現金小売価格は、９月２１日現在、レギュラーガソリンがリッター１８２.０円、軽油が１６１.６円となっている。前週よりも値下がりとはなっているものの、依然高い状態に変わりはない。一昔前なら考えられないような価格である。 業界では、１５年前の平成２０年８月に、燃料高騰に対する経営危機突破全国一斉行動を展開している。この時は関東トラック協会が、東京・千代田区にある自民党本部で、「燃料高騰経営危機突破総決起大会」を開催、トラック事業者の窮状を訴えた。 決起大会の要望には、燃料サーチャージの導入を進めることも明記されていたが、その後、燃料価格が落ち着くと、残念ながら同制度の導入にも事業者の関心が向かず、そのまま流れてしまった感がある。２年前の令和３年１２月にも、燃料価格の高

生成ＡＩ指針、罰則盛らず　政府、開発・利用を促進 2023年11月25日07時03分 生成ＡＩ（人工知能）の開発や活用に関する国内向けガイドライン（指針）に関し、政府が事業者への罰則を設けない方向で調整していることが分かった。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。個人情報漏えいなどのリスク軽減を図りつつ、生成ＡＩの開発や利用を加速させたい考えだ。 生成ＡＩの著作権侵害に懸念　ＪＡＳＲＡＣ、政府検討会で 政府は年末までに、指針の策定を目指している。憲法の順守や人間の尊厳を尊重する「人間中心主義」、プライバシー保護、データ学習における透明性確保など１０の原則を掲げる方針。利用者のＡＩ依存対策や同意なく個人情報を第三者に提供しないよう事業者に求めることを検討している。 開発企業による個人情報保護や透明性確保を担保するため、第三者による認証制度の創設も模索。金融や医療、放送などＡＩ活用に伴

【読売新聞】　解体直前の静岡県島田市役所旧庁舎を舞台に２６日に開かれるサバイバルゲーム（サバゲー）を巡り、賛否が議論になっている。民間事業者からの提案を受け、市が開催を認めたものの、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザで

ことしもあと1か月ほどとなりました。少し早いですが、ことし話題を呼んだ上場企業、そして著名企業のトップの発言を振り返りたいと思います。 今回、取り上げるのは東証プライム上場企業、業界大手の企業といった、いずれも著名企業のトップの発言です。記者会見や第三者委員会の報告書などから抽出したトップの発言の中には、「これ、ほんとに社長が言ったの？」と突っ込みを入れたくなるような迷言、珍言の類いも見られます。 そこから映し出されるのは、経営者の生々しい本音にとどまらず、ガバナンスを欠いた深刻な会社の実像、あるいは世相の一端なのかもしれません。（経済部 佐藤崇大） 「ゴルフを愛する人に対する冒とくですよ!」 業界のトップ企業でありながら保険金の請求をめぐる悪質な不正行為が次々に発覚したビッグモーター。 社会的な責任が厳しく問われる中、7月25日、当時の兼重宏行社長が初めて公の場に姿を現しました。 記者会

by Open Grid Scheduler / Grid Engine 大手PCメーカーのLenovoが、台湾のPCメーカーであるASUSのノートPCが特許を侵害しているとして、販売停止と損害賠償を求めてアメリカ・カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴しました。 Lenovo Asserts Patent Portfolio: Files patent infringement action against ASUS with United States International Trade Commission - Lenovo StoryHub https://news.lenovo.com/pressroom/press-releases/lenovo-asserts-patent-portfolio/ Lenovo takes rival Asus to court fo

週末の30～40分遅れはマイカー利用者の試乗？ 宇都宮ライトレールは2023年8月26日（土）、晴れやかに開業した。11時40分発の記念電車では、起点の宇都宮駅東口と次の東宿郷電停付近の間で自動車交通を止めて地元高校生ダンサーたちが電車を先導する華やかなパレードも繰り広げられた。一般営業は15時発の電車から。しかし、長蛇の列となった乗客を順に乗せてスタートしたものの不慣れな乗客の多さから、当日に限らず明くる日曜も、さらに以降も週末などには30～40分遅れとなった模様。 混乱の原因は運賃収受。ICカード利用者ならば全ドアを使って乗降できる「信用乗車」の採用が1つのトピックだったが、現金利用者は降車時に運転士がいる最前部ドアまで移動しなければならない。日頃は電車にもバスにも乗らない人々が押し寄せたため現金支払いが予想を超えた、あるいは1枚のICカードから複数人の運賃を引き落とす家族といった事例

岡山と出雲市を結ぶJR西日本の特急「やくも」は長らく、国鉄時代に製造された振り子式車両の381系で運転されてきた。2024年度に営業運転を開始する予定の新型車両273系は、新開発の「車上型制御付き自然振り子方式」を採用し、従来の振り子車両よりも乗り心地が改善されるという。 これまでに登場した振り子式車両や車体傾斜装置を搭載した車両を振り返るとともに、この273系の振り子装置を読み解いてみたい。 車体を傾けて遠心力を抑える まずはなぜ振り子車両が必要なのかを整理しておこう。1963年に運輸省（現・国土交通省）は曲線通過時に乗客が不快に感じない定常加速度（遠心力）を0.08Gと定めた。これは法的なものではなく、現在新幹線などでは少し緩和した0.09Gを目安としているようだ。 当然、曲線の通過速度が高くなれば遠心力は大きくなり、0.08Gを超過してしまう（超過遠心力）。そこで曲線区間の外側のレー

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」 アートイベント「デザインフェスタ」で腐った状態で販売されたとして問題となっていたマフィンについて、2023年11月20日までに自主回収と返金対応の窓口となっていたSNSアカウントが削除された。その後、出店者は公式サイトで「食品事故対策室」を開設したとして、窓口となるメールアドレスと電話番号を公開したが、X（旧ツイッター）では混乱の声が相次いだ。 SNS削除後、対応はスムーズに進んでいるのか。J-CASTニュースは購入者に話を聞いた。 「二転三転する発言や行動に振り回され、疲れてしまいました」 出店者の公式サイトはテキストのみのシンプルなもので、経緯の説明と謝罪、閉業したことの報告、「廃棄のお願い」「ご返金について」「保健所へのご連絡のお願い」「お問合せ先」とする案内などが掲載さ

介護職員数が2022年に初めて減少に転じたもようだ。増え続ける高齢者を支えるには介護の担い手も着実に増える必要があるが、このままでは適切なケアを受けられない人が続出しかねない。親の介護のため現役世代が離職を強いられる問題も含め、「介護クライシス」が間近に迫る。高齢化が進む日本では介護サービスの需要は増すいっぽうだ。要介護認定者は2000年度に約218万人だったが、15年度には600万人を突破。

ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の廃止が迫ってきた。プライバシー保護規制の広がりに押され、米アップルに続いて米グーグルも2024年後半にも自社ブラウザーで機能を止める。ネット広告業界は対応に追われている。各国・地域の規制強化が圧力「あらゆる代替手段を試す動きが広がっている」。博報堂DYホールディングスの西村啓太氏はネット広告業界の混乱ぶりをこう説明

日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、理事会から辞任を勧告された酒井健夫学長と、澤田康広副学長が、27日の回答期限を前に、周囲に辞任する意向を伝えていることがわかりました。 日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件をめぐっては、第三者委員会から、 ▽ガバナンスの機能不全や、 ▽大麻と疑われる植物片を12日間、警察に届けず保管した対応の責任などが指摘されました。 これを受け、11月22日に開かれた臨時の理事会では、 ▽酒井健夫学長については、今年度末での辞任を、 ▽澤田康広副学長については、直ちに辞任するよう勧告し、 ▽林真理子理事長については、6か月、50％減給とする案が示されました。 強制力はなく、27日が勧告に対する回答期限とされていますが、関係者によりますと、酒井学長と澤田副学長が辞任する意向を周囲に伝えていることがわかりました。 混乱を避けるためなどとして

路線バスの減便や廃止が都市部でもじわりと忍び寄っている。その多くは民間会社が運営し、公共交通なのにビジネスを考えざるを得ない。運転手不足に加え、来年には労働時間の上限規制が強まる「2024年問題」も迫る。減便や路線廃止は一気に加速するのだろうか。 夫は免許返納「バスなくなれば…」　千葉市若葉区の大宮台地区は1960年代、東京のベッドタウンとして住宅が急増した。 最寄り駅は約3キロ離れたJR鎌取駅。1日平均の乗車人員は1万7958人に上る。その駅と同地区を結ぶ路線バスが10月、厳しい収支や運転手不足で、もともと数は多くなかったが、ほぼ半減して2往復になった。 同地区に住む女性（83）は週3回、駅近くのフィットネスクラブに通ったり、ショッピングモールに買い物に出かけたりするために利用する。「本数が少なくなったので逃したら帰れない」と肩を落とす。 自宅から駅までは、歩けば1時間かかる。同居する9

バスの運転士不足が深刻だ。 全国的に路線バスは減便を強いられ、廃止になった路線もある。大阪府富田林市などで路線バスを走らせていた金剛自動車は、全路線の運行を来月で終了すると決めた。 バス交通の危機は長年叫ばれながら解決しない背景には何があるのか。関西大学・宇都宮浄人教授（交通経済学）は「地域の公共交通を全面的に民間ビジネスとして委ね、運営してきた特殊な状況のツケ」と分析する。 「運転士不足の根本にあるのは、バス運転士の労働環境が悪すぎること。給料は他の産業の8割なのに、労働時間は1割長い」と宇都宮教授は指摘する。 国土交通省の交通政策白書によると、2022年のバス運転士の年間所得額は399万円で、トラック運転士より57万円安く、全産業平均より98万円安い。一方、1カ月の労働時間は193時間で、トラックに比べ19時間短いものの、全産業平均より16時間長かった。 「バス運転士は朝早く、夜遅いこ

強い冬型の気圧配置の影響で、26日は全国的に冬の寒さが広がった。北海道を中心に積雪もみられた。 気象庁によると、26日朝の最低気温は東京5・3度、大阪5・2度、福岡6・1度で、それぞれ今季最低を記録した。東京の日中の最高気温は9・5度で、1月中旬並みの寒さだった。北日本では特に冷え込み、北海道弟子屈（てしかが）町の川湯と同占冠（しむかっぷ）村の最低気温は零下13・1度で、全国で最も低かった。 雪の深さは同日午後5時時点で、青森市の酸ケ湯（すかゆ）で55センチ▽北海道滝川市で43センチ▽同幌加内町で41センチなどを観測した。 29日から12月3日にかけても、北日本から西日本で冬型の気圧配置になる見込みという。

【読売新聞】　九州と沖縄の防衛を担う陸上自衛隊西部方面隊が、攻撃を受けた基地滑走路の復旧作業にあたる新型のコンクリート製造車を導入した。陸自部隊への配備は全国で初となる。ロシア軍はウクライナ侵略の初期に空港を優先的に破壊して戦闘を優

東京都立川市、埼玉県所沢市の市長選で当選した「非自民」候補を応援し、交流サイト（SNS）などで注目を集めている兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏（60）が本紙のインタビューに応じた。泉氏は、物価高などの影響で「国民の生活は持ちこたえられなくなっている」と岸田政権を批判。地方選での自身の勢いを次期衆院選につなげ、国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足に向け、政権奪取構想を練り始めていると明らかにした。主なやりとりは次の通り。（聞き手・関口克己政治部長、坂田奈央） 泉　房穂（いずみ・ふさほ）　1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターや、後に民主党衆院議員となる石井紘基氏の秘書などを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。05年衆院選で落選。11年に明石市長。19年に市職員への

隔離区域で作業に当たる医療従事者（2018年10月18日撮影、資料写真）。(c)CHARLES BOUESSEL / AFP 【11月26日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、今年に入って12日までのコンゴ民主共和国におけるエムポックス（サル痘）の感染疑い例が1万2569件と、1970年に同国で初感染が確認されて以来、最多となったと発表した。そのうち581人が死亡したという。 WHOによると、同国全26州のうち22州で疑い例を含むが報告された。「これまでなかったキンシャサ特別州、ルアラバ（Lualaba）州、南キブ（South Kivu）州などでも新たな報告があった」としている。 WHOは変異による感染拡大に懸念を示すとともに、コンゴ保健・衛生・予防省と協力して状況を評価しているとしている。 WHOは昨年7月、欧米でのエムポックス感染拡大を受け、最高度の警告である「国際的に懸念される

「オフィス部分の約95%が契約済みだ」。11月末に竣工する大型複合ビル「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ、東京・渋谷）」。23日に東急不動産ホールディングスが開いた記者発表会で、黒川泰宏・執行役員本部長はリーシング（テナント誘致）の成果を語った。都心部の空室率「すでに天井」か三鬼商事（東京・中央）がまとめた10月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフ

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco Macoto Kikuchi/physicist/thereminist/psychedelic rock. 菊池誠。物理学者、テルミンとサイケなロック。放射線の本やニセ科学の本。反緊縮・反放射能デマ・反反ワクチン・変拍子。意識の低いリベラル。第十回星新一賞優秀賞。運営スタッフが書いています dryer @dryer0129 @tamakiyuichiro @kikumaco トリガー条項撤廃は良いのだが、自動車という贅沢品のガソリン代低減は絶対反対。多くの人亡くなったり、大怪我したりするシステムへの運用費用はもっと高くし、被害者が出ないようなシステム変更にお金をかけるべき。ガソリンは1リッター250円で、上記のような対策に充てるべき。 2023-11-24 19:05:44

東京都福生市など5市1町にまたがる米軍横田基地内に、発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤で汚染された水が、約140万リットル保管されていることが、政府関係者などへの取材で分かった。処分には高額な費用がかかるとみられるため、保管が長期化する可能性が高い。漏出すれば、周辺住民が水道水源として使う地下水の汚染につながるリスクをはらむ。（松島京太） 米軍横田基地とPFAS問題　2010〜23年の間、横田基地内では泡消火剤の漏出事故が計8回発生。12年に発見された事故では、高濃度のPFASが含まれた泡消火剤の原液約3000リットルが全て土壌に漏出した。米軍は「基地外への流出はない」としているが、都の18年度の調査では基地付近の監視井戸から指針値の27倍のPFASが検出されている。

愛知県内を通る幹線道路で、約半世紀前に事業化した幹線道路「名豊道路」の全線開通が近づいている。全線開通すると、浜松市から愛知県中部までの約90キロメートルを信号なしで通れるようになる。東名高速道路、新東名高速道路に次ぐ主要道路の開通で、静岡や愛知の自動車関連企業や物流事業者などへのプラス効果が期待される。▼名豊道路　事業名は「一般国道23号名豊道路」で、愛知県豊明市と同豊橋市を結ぶ72.7キロメートル。知立、岡崎、蒲郡、豊橋、豊橋東の5つのバイパス区間で構成される。1972年に知立バイパスが事業化して以降、工事が順次進められてきた。沿道地域は自動車関連企業の進出が多く、日本有数の自動車輸出入拠点である三河港とのアクセスも担っている。

女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学

コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の