カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 ペンシルベニア大学などに所属する研究者らが発表した論文「Information content of note transitions in the music of J. S. Bach」は、音楽作品を情報ネットワークへと変換し、作品が内包する情報量と伝達効率を調査した研究報告である。この研究では、バッハの楽曲を情報ネットワークとしてモデル化し、楽曲が持つ情報量とその情報をいかに効率よく伝達するかを定量的に評価する。 手法の第一歩として、楽曲の各音符をネットワーク上のノードとして捉え、音符間の遷移をエッジで結び付けている。このエッジは指向

「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

新鉱物発見のきっかけは、インターネット上で地質図を確認できるサイト「地質図ナビ」を見ていた際に覚えた“違和感”だった。「桐生市山中の地形をみたとき、チームの1人が『周りがマンガンだらけの中にタングステンがポツンとあること』に気付き、そこに違和感を覚えた」（研究チーム） 桐生市よりも北にある群馬県の足尾山地には、マンガン鉱山が複数存在しているが、桐生市山中にはマンガンではなくタングステンを目的に開発された鉱山がかつて存在していた。地形図の違和感から、桐生市山中に特異な地質作用が記録されていると考えて調査を実施したところ、2つの石英脈（石英で形成した鉱脈）からそれぞれ新鉱物を発見した。 この研究成果は、科学雑誌「Journal of Mineralogical and Petrological Sciences」に10月12日付けで掲載された。 関連記事 新鉱物「北海道石」、石油生成の謎を解く

キリンホールディングスは8月29日、リサイクルに対応したペットボトルの直接印刷技術を発表した。実用化されると消費者はゴミ分別でフィルム状のシュリンクラベルを剥がす手間がなくなる。 キリンのパッケージイノベーション研究所が、富士フイルムの剥離インクを使ってペットボトルの表面に直接デジタル印刷する技術を開発した。併せてリサイクルの洗浄工程でインクを剥がし、分離させることに成功。シュリンクラベルをなくせばプラスチックを約8％削減できる他、ラベル使用に伴う温室効果ガス排出量も約84％減らせるとしている。 日本のペットボトル飲料は、商品ロゴやバーコードを印刷したシュリンクラベルを巻き付けるのが一般的だ。これは従来の印刷技術でペットボトルに直接印刷するとリサイクル時にインクが残り、PET樹脂の品質が落ちるため。PETボトルリサイクル推進協議会の定めるガイドラインではペットボトルへの直接印刷を禁止してい

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSは国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。 さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】（1/5 ページ） Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者は

小学館は12月7日、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる「ひろゆき」こと西村博之さんが書いた初の児童書「よのなかの攻略法　学校編」を発売する。小学生が抱える勉強や友達、恋、いじめなどの悩み相談150件以上をひろゆきさんが回答する子ども向けの学習まんが。内容の一部はYouTubeでも公開している。価格は1210円。 書籍では「学校は行かなくてもいい？」「いい大学を目指すべき？」「英語は勉強すべき？」「プログラミングはできないとダメ？」などの疑問に回答しているという。あらすじは「小学生たちの日常にひろゆきがパリから登場。子どもたちの毎日に浮上する問題をズバズバと斬っていく。ひろゆきに感化された子どもたちの命運やいかに……」という内容。まんが部分はフタバマリさんが担当する。

22歳の大学生が「趣味で作った」というアプリが、12月6日現在、App Storeの無料アプリランキング1位になっている。 友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」だ。同様な機能を持つ米Snapchatの人気アプリ「zenly」が2023年2月に終了することを受け、代替サービスとして開発。zenlyユーザーの受け皿として人気を集めている。 NauNauは、位置情報や歩数などを特定の友人同士で共有できるアプリ。2022年10月、iOS／Android向けにリリースし、ユーザーから要望を受けながら機能追加を続けている。 開発したのは、早稲田大学創造理工学部の片岡夏輝さん（22）。これまでに20以上のアプリを手掛け、学生SNS「ガクチャ」やNFTユーザー向けSNS「Crypties」、ぼっち飯同士マッチングアプリ「ぼっち飯」などを作ってきた。 片岡さんは、東大・早稲田発のスタートアップ企業

「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか？」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ

光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは10月12日、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから通信の安定性を疑問視する声が上がったことを受けて調査を実施。原因を突き止め対処したという。 NURO 光を巡っては、今年の夏以降Twitterなどで「遅い」という不満の声が相次いで拡散され、9月下旬には「NURO」がTwitterのトレンドに入っていた。中には「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」や「NURO 光の集団訴訟を検討する」といった厳しい意見もあった。 同社によると、通信設備で一部エリアの帯域が逼迫（ひっぱく）している状況を確認したという。調査したところ、NURO 光の回線網「NURO網」内で異常なトラフィックが発生し、帯域を圧迫していることが分かった。これらの事象は9月20～28日

東大発バイオベンチャー上場会社テラ（2191東証スタンダード市場）は8月5日、同社の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定された。株式市場では、22日までを整理銘柄指定期間とし、23日に上場廃止となる。 上場企業の倒産はNuts（ジャスダック、20年9月破産）以来、1年11カ月ぶりとなる。コロナ禍にあった21年は、上場会社の倒産は5年ぶりにゼロであった。 テラは04年6月設立の東大医科学研究所発のバイオベンチャー、09年にジャスダック市場へ上場した。提携医療機関とがん免疫療法を展開し、12年12月期には売上高約15億4400万円（連結）を計上していた。 その後、契約医療機関からの収入が落ち込み、20年12月期の売上高は約7600万円（連結）にまで減少していた。14年12期以降は、研究開発負担が重くのしかか

水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。

とくとくと～く、とくし丸～♪ 軽快な音楽を流しながら軽トラックが走っているのを見たことはないだろうか。生鮮食品などを販売している移動スーパー「とくし丸」が“快走”していて、クルマの稼働台数が1000台を超えたのだ（2022年5月末）。とはいえ、利用者の9割は80代以上の人たちなので、「買ったことがないなあ」「見たこともないよ」といった向きも多いかもしれない。 とくし丸が“産声”をあげたのは、2012年1月のこと。その昔、移動販売といえば、豆腐屋さんが豆腐を販売していたり、養鶏場が卵を売っていたり、扱っている商品は絞りに絞っているところが多かったが、同社は違う。生鮮食品や日用品など400品目ほど扱っているので、さながらミニミニスーパーといった感じである。 ビジネスモデルはどうなっているのかというと、同社は総合スーパーや地域のスーパーと契約して、移動スーパーのノウハウなどを提供する。一方のスー

メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議

「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっている。 2月25日に「ロシア政府を標的にした対抗作戦を実行する」と発表した匿名のハッカー集団「Anonymous」は日本時間の26日午後11時ごろ、「ruドメインの政府のWebサイトをオフラインにするための継続的な作戦行動をとっている」とツイートした。 「ロシア国民をプーチン（大統領）の国家検閲機関から解放するために、彼らには情報を送る。また、ウクライナ国民のオンラインを保つための継続的な活動も行っている」という。 ロシア連邦政府やプーチン大統領の公式Twitterアカウントは本稿執筆現在稼働しているが、Webサイトがダウンしている件については特にツイートしていない。 なお、ウクライナ政府の公式サイトは本稿執筆現在アクセス可能だが、ゼレンスキー大統領の公式サイトはアクセスできなくなっ