日経平均株価、4451円安 相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
給湯器に転倒リスク、能登地震 水道復旧後もお湯使えず - 日本経済新聞
能登半島地震では、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」や電気温水器の貯湯タンクが倒れる被害が相次ぎ、水道が復旧しても、多くの世帯でお湯が使えない生活を余儀なくされた。構造的に倒れる恐れが高い上、設置時期が古く国の基準を満たさないケースもあるとみられる。国民生活センターは「倒れるリスクを踏まえ、設置説明書通りに施工されているか確認を」と呼びかけている。石川県輪島市の温泉施設「輪島カブーレ」では
出光興産と東京大学、アンモニア製造時のCO2半減 常温で合成 - 日本経済新聞
出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触
米のミサイル不足、日本が補充へ 企業が受注し共同生産 - 日本経済新聞
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
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