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アングル：コロナで出廷困難に、退去強いられる米「賃貸弱者」
３月３０日、ロリ・リビングストンさんは昨年５月以来、借家の立ち退き訴訟の審理が開始されるのを待っていた。新型コロナウイルスのパンデミック（感染大流行）によりフィラデルフィアの裁判所が閉鎖されてしまったため、当初の日程は延期になっていた。写真は米ミシガン州でパソコンを使う人。３月２日撮影（２０２１年 ロイター/Emily Elconin） ［ワシントン ３０日 トムソン・ロイター財団］ - ロリ・リビングストンさんは昨年５月以来、借家の立ち退き訴訟の審理が開始されるのを待っていた。新型コロナウイルスのパンデミック（感染大流行）によりフィラデルフィアの裁判所が閉鎖されてしまったため、当初の日程は延期になっていた。 だが訴訟手続が再開されたとき、障害を抱える６６歳のリビングストンさんは仰天した。裁判所から出廷命令書が届いたのは３月１２日の遅い時間で、しかも金曜日だった。審理は翌週月曜日の早い時間
米国CPIが職住近接からの逃走を示唆 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
米国のコアCPI（上図緑）は堅調であり、アパレルや航空運賃が外出の減少で崩れる中でも全体としてデフレに転落する雰囲気がない。目立ったのは中古車価格（上図青）の上昇であり、8月分CPIではこれがコアCPI前月比上昇分0.4%の4割以上を占めている。中国でも同じ傾向が見られているようだが、公共交通機関の利用を避けるために自家用車を揃える動きがあるようだ。新車の方は生産が止まっていたことから品薄だったり品揃えが悪く、また給付金をもらえたとはいえ消費者にも節約志向が広がっているようである。またレンタカー企業の経営悪化により、新車を購入して中古車を供給するフローも鈍っている。少し前に破綻するレンタカー企業による処分が中古車相場を押し下げるのではないかと危惧されてきたのとは隔世の感がある。 一方今まで安定して伸びていた家賃（上図赤）の下落も鮮明になっている。都会で職住近接していた人達が密を避け、またど
テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
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