印刷 関連トピックスソニー株主総会パナソニックオリンパス 損失隠し問題で経営再建中のオリンパスは、他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固めた。ソニーやパナソニックなど国内外の5社を軸に提携先の検討を進めており、近く各社が提出する事業計画案を比較し、2月にも提携先を決める考えだ。 関係者によると、候補企業はこのほか、富士フイルムホールディングスと、資本関係もある医療機器会社のテルモ、韓国・サムスン電子。すでにオリンパスが提携先探しを委託した証券会社が各社から提携後の事業計画の説明を受けており、一部の企業は計画案を書面でも提出している。 近く全社から具体的な事業計画案の提出を受け、オリンパス側が本業との相乗効果などを比較検討したうえで資本・業務提携先を選定。3月か4月に開く予定の臨時株主総会までに最終決定する考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルで
いじめにおいて、いじめっ子の本当の目的は、特定少数をいじめることに留まらない。いじめっ子の本当の目的は集団全体の支配だ。特定少数を「見せしめ」としていじめることで、それを見ている周囲の人間に「まさかお前ら、俺に逆らったりしないよなぁ?」という無言の圧力をかける。「見せしめ」を作ることで集団を支配するのは、有史以来非常にポピュラーな手法だ。 やっかいなことに、その様子を見ている周囲の人間の中で、いじめっ子にいじめをやめさせるよう立ち向かっていく人間は少ないし、実は「何もできなくてごめんね…」という気持ちでいじめられっ子を見ている人間も少ない。大抵の人間は残念なことに、いじめられっ子を見下すという優越感の誘惑に負ける。積極的にいじめに参加する者はもちろん、大多数の何もしない人間ですらそうだ。内心「あの子は劣っているからいじめられるんだ。私はあの子とは違うからいじめられないんだ」という優越感を持
(CNN) 米調査機関ピューは12日までに、米国人成人の66%が富裕層と貧困層との間に「極めて強い」もしくは「強い」対立感情があると受け止めていることが最新世論調査結果でわかったと発表した。 この比率は、2009年に実施した同様調査と比べ19ポイント増えた。ピューは、富裕層と貧困層の間の対立感情はかつてなく先鋭化していると指摘。米国社会の緊張要因とされている移民対非移民、アフリカ系(黒人)対白人、若年層対高齢層の対立をしのぐ問題になったと分析した。 階級闘争が深まる背景要因には、長引く景気低迷、経済格差社会に反発し米ウォール街から全米各地に広がった「占拠デモ」や米経済の病根などを追求するメディア報道があるとしている。 米連邦議会の議会予算局は先に、富裕層に当たる同国総人口の1%の収入は1979年と2007年の間に275%激増していたとの調査結果を発表している。 ピューの世論調査によると、持
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は12日、東証1部上場の建設関連会社(本社・東京都)と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会(本部・北九州市)幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。 原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。 捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相
約450社の日系企業が被災したタイの洪水で、日タイ両国政府が、今後の再発防止に向けて、協力して対策に取り組むことで合意した。 洪水が再発する懸念は消えておらず、タイ事業の撤退や縮小を検討する日系企業も出始めている。 バンコク北方のナワナコン工業団地は、浸水した7工業団地の一つだ。半導体大手ロームの3階建ての工場の1階では、水没して赤茶色のさびが浮いた製造機械が残されていた。 昨年10月に操業を停止し、最もひどい時で1階の約1・8メートルの高さまで水につかった。11月に一部再開し、現在は被害を受けていない2、3階の機械を使って被災前の3分の2程度の稼働率だ。枝野経済産業相を出迎えた沢村諭社長は、「全世界の売上高の3分の1を生産するタイ工場が突然止まり、創業以来の危機に直面した」と訴えた。 経産相は記者団に対し、「こうした被害が度々起こるようでは企業経営は成り立たない。タイ政府には、抜本的な治
先日、浙江省温州市を訪れたときのことである。空港からタクシーに乗り市内の予約していたホテルに向かった。中国のタクシー運転手は概しておしゃべりで、いろいろ話しかけてくる。 「どこから来たの?」「旅行?」「仕事は何?」 タクシー運転手にお見合いを仲介される 私が日本人女性だと知ると興味はさらにエスカレートしたみたいで、「年齢はいくつ?」「結婚はしているの?」「子供はいるの?」「年収は?」と個人的なことまで深く聞いてくる。中国人では、初対面の女性に年齢や結婚、子供の有無などプライバシーにかかわることを聞くのは、別に失礼という意識もなく、当たり前のこと。私も慣れっこである。 それで、44歳で、独身で、子供もいない、職業はマスコミ、と答えておいた。すると「それは本当か?30歳くらいだと思った!」といたく驚く。 こういう反応はよくあることで、日本人の中年女性は、中国人女性に比べると本当に若く見え、実際
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 去年のエントリで再度取り上げるかもしれないとしていた『POSSEvol.13』ですが、取り上げたいと思っていたのが「反貧困・震災以降のNPO論 現場から語る行政・市場・ボランティア」という記事でした。というのも、たまたま中原『奇跡の災害ボランティア「石巻モデル」』を読んでいたところで、両者で語られていることが微妙にすれ違っていたりしてなかなか興味深かったからです。 まあもちろん、すれ違っている部分というのは『POSSE』の記事が各団体の実務面の代表者による対話方式の記事であるために、各団体の思惑がそれぞれ違う方向を向いているという点から受けた印象なわけでして、『奇跡の~』では主にピースボートの活動ぶりを紹介しているので、その点ではあまり齟齬はありません。たとえば、『奇跡
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
広島市中区の広島刑務所で、殺人未遂などの罪で服役中の李国林受刑者(40)=中国籍=が脱走し、警察庁が逃走容疑で特別手配した事件で、李容疑者が中国残留孤児2、3世を中心とした不良グループ「怒羅権(ドラゴン)」のメンバーとみられることが12日、捜査関係者への取材で分かった。脱走から一夜明けた同日朝、広島市内の小学校では、児童らが保護者に付き添われて登校するなど、ものものしい雰囲気に包まれた。 李容疑者をめぐっては、2年間で十数人の中国人が面会に訪れていたことも判明。広島県警は、逃走中の李容疑者が何らかの支援を受けている可能性も視野に入れて行方を追っている。 広島刑務所によると、李容疑者は昼は印刷作業に従事し、夜は単独室で就寝。作業拒否などの軽い規律違反が数回あったという。 捜査関係者によると、李容疑者は怒羅権のメンバーとみられ、16~17年に9都府県の郵便局やパチンコ店で現金計約6800万円を
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 タリバン遺体に米海兵隊が放尿 映像流出、調査へ 2012年1月12日 13時00分 【ワシントン=久留信一】「タリバン反乱兵に小便をかける海兵隊員」との説明が付けられた映像が11日、動画サイト「ユーチューブ」などインターネット上に流出した。米海兵隊員が、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン兵の死体を冒涜(ぼうとく)している様子とみられる。撮影時期などは不明だが、事実なら国際的に反米感情が再び高まるのは必至で、米海兵隊はただちに調査に入ると発表した。 映像は39秒間。米海兵隊員とみられる兵士4人が、血まみれで地面に横たわっている3人のタリバン兵に放尿する様子が映し出されている。兵士らは英語で「ごきげんよう、相棒」などと声をかけ、ひわいな冗談を浴びせている。 海兵隊は緊急声明で「この行為は米国の根本的な価値観と相いれない」と遺憾の意
JR大阪駅北側の再開発街区・うめきたの先行開発区域(7ヘクタール)に大阪市が設置を予定する産官学連携拠点「大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ」(OIV)について、橋下徹市長は12日、「そもそも論で判断せざるを得ない」と述べ、白紙から見直す考えを示した。同日午前の府市統合本部の会合で、松井一郎知事らメンバーから事業を疑問視する声が相次いでいた。 先行区域は高層ビル4棟で来春に開業予定。民間が運営する知的創造拠点「ナレッジキャピタル」や、オフィスや店舗なども入る。OIVはこれらと並ぶ先行区域の中核施設で、市が約5千平方メートルを借り、大阪大や京都大などの研究施設を誘致。市側が賃借料2億〜3億円、研究開発の支援費約3・5億円を負担する計画を策定。ロボット工学などの先端技術について企業と大学の共同研究を促進する目的を掲げていた。 統合本部の会合では、市の担当者が「オフィスや商業施設とは違
モノレール延長17日認可 来年度にも着工 Tweet 沖縄都市モノレール延長ルート [画像を拡大] 政治 2012年1月12日 11時08分(18分前に更新) 沖縄都市モノレール社(仲吉良次社長)が2019年の開業を目指す浦添延長事業(延長区間4・1キロ、4駅)で工事着手に向け、国土交通相が特許申請(事業認可手続き)を17日にも認可する見通しであることが11日、分かった。延長事業計画は大きく前進する。モノ社は特許を取得後、施工認可の取得と都市計画事業の認可を経て、早ければ13年度にも支柱などインフラ建設工事に着手する予定だ。(具志大八郎) 特許申請は昨年8月、軌道法に基づき、提出していた。延長区間(那覇市首里汀良―浦添市前田)の建設費は約350億円(インフラ部約231億円、インフラ外部約119億円)。 認可の交付式が17日に東京で行われる予定。モノ社は特許取得後、申請時に提示できなかった中
(英エコノミスト誌 2012年1月7日号) 今年は恐らく世界経済にとって相当悪い1年になるだろう。本来、そうならなくてもいいはずだ。 政治家は、この先状況が好転すると約束したがる。だが最近では、多くの政治家が、悲観論を広めている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は新年の演説で、2012年はユーロ圏にとって、2011年よりも多難な年になるだろうと予想した。フランスのニコラ・サルコジ大統領は「あらゆるリスクの年」について語った。 地球を半周したところでは、インドのマンモハン・シン首相が自国民に対し、急成長を当然のことと思わないよう警告した。 行き過ぎた悲観論 ある意味で、このような悲観論は少し大袈裟なように思われる。欧州の単一通貨の崩壊や中国のハードランディング(硬着陸)といった最悪の結末は回避できるはずだ。最新の統計、特に世界の製造業の見通しに関する予想以上に強い数字は、突然不況が訪れること
その戦略はアジア・太平洋での防衛強化を主眼としているため、日本の安全保障への影響も大きい。また、そのアジア・太平洋重視のために、日本側では全体として歓迎する向きが多いようだ。 ところが肝心の米国では、このオバマ新戦略を、米国のこれからの国防や安全保障に重大な危機をもたらすおそれがあるとして強く反対する声があることを報告したい。しかも、その反対や懸念は、民主、共和両党に及ぶ超党派の反応なのである。 アジア・太平洋地域以外でも大きな脅威はなお存在する オバマ新戦略への懸念は、まず大手紙「ワシントン・ポスト」の社説で表明された。1月6日付の社説で、「オバマ大統領の防衛戦略は根拠薄弱な前提に依存する」と題されていた。 ワシントン・ポストと言えば、民主党リベラル寄りの有力紙である。前回の大統領選挙でもオバマ候補を正面から支持した。そのオバマ政権寄りの新聞が、社説でこのオバマ戦略に反対を述べるのだ。日
この変化を理解するためには、まず60年ほど戻って1950年頃の世界を見てみる必要がある。 1950年の世界の人口は25億人だった。先進国に8億人、それ以外の地域に17億人が住んでいた。日本ではその頃に学制改革が行われて、中学までが義務教育になった。当時の日本は、西欧以外では教育が普及した国であったが、それでも大学に進む人は少なかった。 1950年に世界の何人が大学を出ていたか正確に知ることは難しいが、先進国に住む人の1割以下と考えても大きな間違いにはならないだろう。そうすると、世界で大学を出た人の数は8000万人以下になる。世界人口の3%以下だ。 70年代になってもその割合が大きく増えることはなかった。世界の人口は40億人になったが、先進国に住む人は10億人でしかなく、人口の多くが途上国で増えたためである。 先進国では、大学教育を受ける人の割合が大きく増加したが、それでも、大学を出た人は先
印刷 サルコジ仏大統領は6日、ジャンヌ・ダルクの生誕600年を記念し、生まれ故郷ドンレミ・ラ・ピュセル村に詣でた。右翼政党の国民戦線のルペン党首も7日、パリのジャンヌ・ダルク像前で集会を開いた。4月の大統領選を控え、政治家が相次いで愛国心を鼓舞する少女に願をかける。 ジャンヌ・ダルクは、英国との百年戦争の苦境に陥った祖国を救うために立ち上がったとされる少女。英国軍を撃退したオルレアン解放に貢献したのをはじめフランスを勝利に導いたが、宗教裁判で異端とされ、火刑に処せられたと伝えられる。 サルコジ氏は6日の演説で、「ジャンヌはいかなる政党にも属さない。今後も彼女を国民の団結の象徴として考えたい」と述べ、毎年5月1日にジャンヌ・ダルクをたたえる集会を開き、神聖視する国民戦線を牽制(けんせい)した。 ルペン党首は7日、記者団に「祖国の英雄で、(カトリックの)聖人であるジャンヌ・ダルクをたた
欧州連合(EU)が昨年10月、包括的な危機対策の柱の一つとして決めたギリシャの債務削減が難航している。 当初の計画では、昨年末までに削減の細かい条件を決め、1月に実施する予定だった。実施が遅れればギリシャが3月に突然のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もあり、市場では緊迫感が高まっている。 ギリシャ政府と主要金融機関は昨年10月末、民間金融機関が保有するギリシャ国債の元本(計約2000億ユーロ=19兆6000億円)を50%削減することでおおむね合意した。 しかし、削減後、投資家に渡される新たな国債の利回りなどの条件を巡る交渉が難航し、方針決定から2か月以上たった今も実施できずにいる。ギリシャ政府は、EU首脳会議が開かれる今月30日の前に条件交渉を決着させたい考えだ。だが、一部のヘッジファンドなどは債務削減に協力しない姿勢を示している。ギリシャの債務を1000億ユーロ減らし、財政を持続可能
東京電力福島第一原発事故で、原発から40キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから1キロ・グラム(約500匹)あたり4000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長(昆虫生理学)の調査でわかった。 別の場所のイナゴからも最大200ベクレルを検出した。 調査は、昨年10月、原発から約40キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ500匹、60~80キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計2000匹を採集した。 飯舘村のコオロギからは1キロ・グラムあたり平均4170ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同196ベクレル、桑折町と本宮市は、それぞれ同82ベクレルと75ベクレルだった。
広島市中区吉島町の広島刑務所から、服役している李国林受刑者(40)が脱走した11日、付近住民は不安におびえ、厳重に戸締まりをして外出を控えた。 小中学生らは集団下校したり、保護者に付き添われたりして家路を急いだ。駅や空港では受刑者が立ち寄らないか警戒を強めた。 市教委は事件直後、中、東、西、南各区の全小中学校や幼稚園などに、児童、生徒の「校内待機」を指示。同刑務所から提供された李受刑者の顔写真を全校にファクスして注意を呼びかけ、集団下校させることなどを求めた。各校では教職員が通学路に立つなどし、子どもたちが迎えにきた保護者らと下校した。 市立中島小は、昼休みから児童に校庭で遊ばないよう指示。娘を迎えに来た父親は「受刑者がどこに隠れているか分からず、対応しようがない。娘には『変な人を見たらすぐ逃げろ』と伝える」と話した。 別の小学校で息子を迎えに来た近くの主婦(38)は「広島刑務所は、どこか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
アサヒビールが2月に発売するビール風ノンアルコール飲料「ドライゼロ」に対して、キリンビールの松沢幸一社長が11日の記者会見で「(アサヒの主力ビールの)スーパードライと外見が似ており、誤飲につながりかねない」と懸念を表明した。両社はビール首位を巡るシェア争いを長年繰り広げており、市場が拡大するノンアルコール飲料でもキリンがアサヒをけん制した格好だ。 アサヒは10日、ドライゼロの発売を発表した。ビール風ノンアルコールでは、キリンとサントリーが先行。(後塵、こう、じん)を拝しているアサヒは、ドライゼロを「トップを狙っていける」(アサヒの小路明善社長)商品と位置づけ、発売に向けてPRに力を入れ始めたところだ。 ドライゼロの外見には「ノンアルコール」と大きく記されているが、銀色の缶の中央にアサヒのロゴマークがレイアウトされ、スーパードライを連想しかねないデザイン。キリンの松沢社長は「未成年者の飲酒や
重度の障害のためほぼ寝たきりの長女(62)の首を絞めて殺害したとして、奈良県警は11日、殺人容疑で同県生駒市鹿ノ台北の無職、西井とし子容疑者(85)を逮捕した。捜査1課によると、とし子容疑者は「娘の介護に疲れ首を絞めた」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は11日未明、自宅寝室で、長女の三恵さんの首を絞めて殺害したとしている。同課によると、三恵さんは幼いころから脳性まひとみられる重度の身体障害のためほぼ寝たきりの状態だった。とし子容疑者は長女と2人暮らしで介護を続けており、とし子容疑者も外出時には車いすを使用していたという。 同日午前9時20分ごろにデイサービスの職員が自宅を訪問した際、ベッドの上で死亡している三恵さんを発見。そばにいたとし子容疑者が首を絞めたことを認めたという。
両国兵士の前で演説した後、オーストラリアのジュリア・ギラード首相(右)と手を取り合うオバマ Larry Downing-Reuters 握手、写真撮影、両国が共有する価値観と国益、歴史を強調するスピーチ......。バラク・オバマ米大統領の先週のオーストラリア訪問は和やかなムードで進んだが、その背後に冷徹な戦略が隠されていることはつい見落としがちだ。アメリカは今回、同盟国としてより多くの負担をオーストラリア側に求めてきた。 その手始めがオーストラリア北西部を中心とする軍事協力の強化だ。オバマ訪問時に結ばれた協定により、米軍はオーストラリア国内の基地、特に飛行場の使用や、艦船の寄港と演習について大幅な自由を認められ、海兵隊の小部隊を駐留させることになった。さらに燃料や弾薬、部品などの事前備蓄も可能になった。これで米軍は、インド洋方面への潜在的な出撃拠点の基礎をオーストラリアに築いたと言える。
Yahooのトップページに出た記事はすごく多くの人の目に触れるわけで、やはり注意を促しておかないといけない。ましてや、過去に「発達障害」関係でいろいろと困った記事を載せてきた産経新聞では、なおさらである。 増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000085-san-soci ざっと読むと穏当な記事のようにも見えるが、この記事でいったい何を伝えたいのかを考えながら丁寧に読めば、迷惑なメッセージがひっそりと織り込まれているようにも思う。 社会モデル的な障害観が見られないのはいつものことなのだが、真っ先に「発達障害者支援法」「行政の支援」に触れているので、なんだか当事者のしんどさに寄り添おうとしているかのように見える。 そうして読み進めると「大人の二次障害」が大きく取り上げられていく。なぜ「大人の
自宅前を通勤で通る女性会社員(28)を毎朝、ビデオカメラで撮影して見張ったとして、京都府警は11日、京都市中京区の会社員浜田薫容疑者(54)をストーカー規制法違反容疑で逮捕し、自宅からビデオテープ40本以上を押収した。 発表では、浜田容疑者は昨年12月に計16回、自宅アパート2階の窓から女性を撮影した疑い。 浜田容疑者は当初、窓から隠れるように撮影していたが、その後、身を乗り出すようになり、昨年11月に女性が気付いた。 浜田容疑者は「一昨年秋頃からほぼ毎日撮った。気付いてもらい、うまくいけば交際したかった」などと供述しているという。
国土交通省が、鹿児島空港など国管理の全国27空港の経営権を民間企業に売却する手続きを進めるため、関連法案を通常国会に提出する方針を決めたことについて、鹿児島県は「運営の在り方など具体像が見えない」と困惑、17日に都内で開かれる国の説明会に臨むなど情報収集を急ぐ考えだ。また、同法案は自治体が管理する全国67空港も対象にしており、鹿児島県管理の離島7空港への影響も懸念している。 鹿児島空港は現在、国が滑走路の管理などの本体事業を管轄し、県や地元企業が出資する第三セクター「鹿児島空港ビルディング」(霧島市)が、国有地に建つターミナルビルなどを運営している。 国交省の試算によると、鹿児島空港の09年度事業収支は、着陸料などを収入とする本体事業の営業損益は5600万円の赤字だが、これにターミナルビルなど関連事業を合算すると1億6000万円の黒字となっている。国管理の空港のうち、本体のみまたは合算
【益子】町は、公共交通に関する町民アンケート結果をまとめた。将来、自分で車が運転できなくなった時の交通手段については、半数超が「家族が運転する車」と回答、「交通手段がない」と答えた人は13%に上り、公共交通への需要が高まっていることが明らかになった。町は、アンケート結果などを報告する住民懇談会を今月中に3回開き、住民の意見を聞く。2012年度中の町営バス施行運転を目指している。 町には公共交通空白地域、公共交通不便地域が広域的に存在している。鉄道の駅、バス停から離れた地域では、移動は車に限られ、商業施設、医療施設、公共施設などの主要施設へは、自家用車が主なアクセス手段になっているのが現状だ。 公共交通の在り方を検討している町は、公共交通の利用状況や要望などを調査し、基礎資料とするためにアンケートを実施した。 アンケートは、40歳以上の町民2千人を無作為で抽出。調査期間は昨年9月中旬から10
若者と見れば甘やかされている、一人っ子と見れば甘やかされている、お金持ちの家の子と見れば甘やかされていると考えてしまうのは、自己承認欲求なのだろう。「自分はこんなに努力して苦労している」→「あいつは努力して苦労していないに決まっている」→「あいつは甘やかされている」という思考回路だ。 もちろん、若者だから、一人っ子だから、お金持ちの子だから甘やかされているかというと、必ずしもそうではなく、個々の事情は異なる。しかし、これらの人のことを、すぐに「甘やかされている」と見てしまう人は、実はその人自身が一番甘えたくて、自分の努力や苦労を褒めて欲しいのだろう。しかし、自分の中の「甘えたい」という気持ちを抑圧しているので、素直に「褒めて欲しい」と言えない。だから、他人の努力や苦労を過小評価する形で、自己承認欲求を満たそうとする。 つまり、「自分だけが可哀想」と思い込みたい心理に似ているんだと思う。「自
まともな人ほど「私はこう思う」と言い、我侭な人ほど、自分は「普通」で「一般的」で「多数派」だと思い込む。これはもう法則と言っても良い。 我侭な人は、「私はこう思う」と、自分個人の意見として言いたくない。なぜなら、批判されてしまったら、「私」が批判されていることになるからだ。我侭な人は、自分が批判されることに耐えられない。自分が批判されることをとことん避けたい。 だから、「普通はこうする」「これが常識だ」と言う。自分は「普通」で「一般的」で「多数派」なのだと思い込めば、批判してくる相手は、「私」ではなく「普通」や「一般」や「多数派」を批判しているのだと思える。自分自身を世間という大きな存在と一体化させててしまえば、自分に批判してくる相手は、普通じゃない非常識な人間なのだということにできる。こうして、常に自分のほうが正しいかのような幻想を形成する。 このような人が何か言う場合は、終始「私のほう
「採譜の達人」とは? 「採譜の達人」は、 WAV ファイル(.wav)を MIDI ファイル(.mid)に変換する自動採譜(耳コピー)ソフトです。単音だけでなく和音も解析します。ただし、複数の楽器音を識別することはできません。採譜補助ツールとして、楽器の練習や MIDI ファイル作りなどにお役立てください。 「採譜の達人」は、採譜したい音楽が記録された「入力ファイル」と、楽器の単音が記録された「単音ファイル」の2つの WAV ファイルから、「出力ファイル」である MIDI ファイルを作成します。入力ファイルのすべての音が単音ファイルの音色で弾かれているものと仮定して採譜します。ですから、たとえ複数の楽器で演奏された音楽であっても、1つの楽器で演奏された MIDI ファイルになります。 採譜精度は音色に依存します。「採譜の達人」は、ピアノ、ギターといった周波数が正確な減衰音の採譜に適していま
アメリカの大手求人情報サイトであるキャリアキャストは、2012年版「ストレスの高い職種ランキング」と「ストレスの低い職種ランキング」を発表しました。200種類の職種を対象に実施された同年次調査では、環境、収入、見通し、ストレス、肉体面の5つの評価基準から、労働環境、競争環境、職業リスクを分析。その結果、最もストレスの高い職種は、戦地において心身ともに厳しい環境下に置かれる兵士で、逆に最もストレスの低い職種は医療現場でカルテを管理する診察情報管理士であることが分かりました。 ■ストレスの高い職種ランキングTOP10 1位:徴兵された兵士2位:消防士3位:パイロット4位:軍の将軍5位:警察官6位:イベントコーディネーター7位:広報責任者8位:企業の重役9位:フォトジャーナリスト10位:タクシードライバー ■ストレスの低い職種ランキングTOP10 1位:診察情報管理士2位:宝石職人3位:美容師4
「2020年の東京」が示した8つの目標と主な施策。カッコ内は2012~14年度の事業費(資料:東京都) 2020年までに緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を完了し、木造住宅密集地域の延焼を防ぐ主要な都市計画道路を100%整備する。東京駅や渋谷駅は駅前広場などを整備し、品川駅・田町駅周辺はまちづくりと一体的な整備に向けて検討を進める。臨海副都心に業務・商業施設をさらに集積させて都市の国際競争力を引き上げ、アジアのヘッドクオーターにする――。 東京都は11年12月22日、長期計画「2020年の東京」をまとめた。東日本大震災を受けて、都が06年に定めた「10年後の東京」を練り直し、都市の防災力の向上を図る施策を多く盛り込んだ。20年の五輪招致も視野に入れた。 20年の東京の将来像を示すとともに、12~14年度の当初3年間で計2兆1700億円の事業費を投じる具体的な施策も示した。 「国は震災後の成長
「民主党は消費税(増税)は必要ないとのマニフェストで政権を取った。けじめをつけないと進めない」。税と社会保障の一体改革に関する与野党協議を拒否する理由を、自民党の谷垣禎一総裁はこう話している。「けじめ」とはもちろん、衆院を解散し、総選挙で信を問い直せという意味だ。 ごもっともではある。正確にいうと09年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストには消費増税するとも、しないとも書いていない。ただし、新規政策に必要な財源は無駄の削減などでひねり出すと明記し、当時の鳩山由紀夫代表は選挙中、「消費増税はしない」と繰り返した。約束違反の罪は重い。 でも、いささかご都合主義ではないかとも思うのだ。何しろ政権交代して以来、ひたすら「マニフェストを見直せ」と迫ってきたのは自民党だ。「消費税率を10%に」も自民党がいち早く言ってきた。ところがその主張ものんで見直そうとすると、今度は「元々、見直す資格がない。もう一
普段は公務員の数を減らせてと言っているが、震災時は諸手続きが遅いと批判された。災害復旧の仕事に超勤手当てを支給したら、超勤手当てを出すのはおかしいと批判された。 公務員も一労働者だと理解できないのだろうか 公務員が楽だと思う人は一部マスコミのイメージ戦略に踊らされているとしか思えない。(もっとも一部の人は私から見てもちょっと待ての人もいますが。) 既に、仕事の外注化・私営化や大量の官製ワーキングプア、単純な人員減や自治体合併による定数減も進み、公務員改革特区は始まっている。 それは、日常にも保育の私営化のように問題を引き起こしているが、どうにもならなくなるのは今次の震災のような場合だ。何事も起こらないのを与件としてこういう「改革」は行われているから、日常でもカツカツの人員配置なので、震災によって行政需要が増えると、もちろん働ける人も減ってしまったわけだし、行政機能はパンクしてしまった。大合
>「消費税を上げる前に『官房機密費』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。「消費税を上げる前に『米軍思いやり予算』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。「消費税を上げる前に『原発』を廃止せよ」と主張する政治家や新聞がないのはなぜでしょうか。 全くです。激しく賛同します。 政党助成金も廃止すべきでしょう。 思いやり軍事予算(米国軍需産業助成金)の廃止のほかに、一機何百億円もする戦闘機購入予算等を含む全く無駄な、年間約5兆円にも登る軍事予算(防衛費)は、第一番目に大幅に削減すべきでしょう。 大企業の約257兆円にも登る内部留保も日本の労働者の雇用の安定や社会保障制度の安定運用の為に法的規制をかけ、取り崩し拠出させるべきです。庶民の懐を温め、個人消費を伸ばし、内需を拡大させる経済政策へ舵を切ることにより、デフレスパイラル脱却が可能になり、企業収益も向上
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
九州新幹線長崎ルートの懸案だった佐世保線「肥前山口-武雄温泉」の複線化が決まり、国は新年度から環境影響調査などに着手する。単線のままなら新幹線の「列車待ち」は避けられなかったが、複線化でスムーズな運行が可能になり、関係者は一様に安堵する。ただ、踏切が多い沿線自治体には安全面の不安から高架整備を求める声が上がる一方、全線フル規格(新幹線規格)を目指す動きも収まっていない。 複線化の事業費は約200億円。現在の単線区間(13・7キロ)を2線にする工事で、新年度から3~4年かけて環境アセスを行い、2022年までに完成させる。 同区間は在来線だが、開発中のフリーゲージトレイン(FGT)が走るため、国は新幹線スキームで整備。佐賀県の負担は18・3%、約37億円で、負担率が最大26・7%の在来線スキーム(県負担約53億円)より抑えられる。 しかし、踏切が多い沿線の不安は大きい。現在、佐世保線は特急、普
厚生労働省は11日、2011年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を公表した。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施している。 今回は、都道府県別の賃金(2011年6月分)についての集計結果(速報)で、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2,004事業所のうち、有効回答を得た4万5,818事業所となっている。 これによると、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額(時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日 出勤手当、宿日直手当等)を差し引いた「所定内給与額(2011年6月分)」の平均値が最も高かったのは東京都で37万2,900円。次いで神奈川県(32万9,800円)、大阪府(31万5,600 円)。前年(2010年)に
日本共産党の志位和夫委員長は、8日のNHK番組「日曜討論」に出演し、政府・民主党が決めた消費税率10%への段階的増税の方針について、「三つの大問題がある」と批判しました。 一つは、ムダ遣いを続けながらの大増税になっていることです。 志位氏は、▽八ツ場ダムの建設を再開する▽原発推進に4200億円もの予算をつける▽「(政治家が)身を切る」といいながら政党助成金320億円には手をつけない▽大企業・大資産家に1・7兆円の新たな減税をばらまく―という政府の姿勢を批判。「こういうムダ遣いをやりながらの増税はひどい」と述べました。 二つ目は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障は切り捨てのメニューばかりだということです。 志位氏は、まず年金の支給額削減をおこない、さらに、支給開始年齢の68歳~70歳への先延ばし、医療の窓口負担増などを政府が狙っていると指摘し、「『一体改革』ではなくて『一体改
原発事故や震災で故郷を離れざるをえなくなった、「県外避難者」の生活が困窮しています。被災自治体からの支援は届かず、避難先自治体の支援も手薄―。専門家らは、長期の避難先となる住居の提供や生活支援が不可欠と指摘します。(本田祐典) 「避難での負担は数百万円。でも東電や行政からお金をいっさいもらっていない」 東京都内で小学校低学年の子ども2人と避難生活を送る、福島県いわき市の40代女性。 子どもの健康を考えて、原発事故の直後から北陸地方、神奈川県、東京都と転々。現在は、都が仮設住宅のかわりに提供する公的住宅で暮らします。 届かぬ支援 当面の生活費や家具・日用品の購入のため、定期預金を次つぎ取り崩しました。子どものために積み立てた学資保険も解約。家計は破たん一歩手前です。 「行政は何もしてくれない…」と女性。 被災地の仮設住宅と違い、都内で暮らす避難者には暖房器具や生活必需品の支給がありません。入
歌手の中島美嘉(28)らに楽曲提供していた、作詞・作曲家で歌手の長瀬弘樹さん(36)が今月4日、東京・調布市の自宅マンションで首を吊って死亡していたことが分かった。 室内から遺書が見つかり、多くの人に私の曲を歌ってもらい満足した-という趣旨の内容が綴られていたことから、警視庁調布署では自殺を図ったとみて詳しく調べている。 長瀬さんは兵庫県伊丹市出身。京都の名門、洛南高校から京都大学文学部を経て、ミュージシャンに。歌手としてソロアルバム「Dawn」を発表後、作詞・作曲活動を本格的に始めた。 代表曲にはドラマ「ハケンの品格」の主題歌に起用された中島美嘉の「見えない星」や「SAKURA~花霞」がある。また、島谷ひとみ(31)、神田沙也加(25)やK-POPの人気バンド、FTislandら数多くのアーティストに提供。KinKi Kidsの「ノー・チューンド」では、《手探りでもいい 生きて行け
増加し続ける生活保護世帯の自立を促そうと、埼玉県は「生活保護受給者チャレンジ支援事業(愛称・アスポート事業)」を二〇一〇年度から始め、生活保護世帯の中学生を対象にした教育支援や、働ける年代の人に対する就労支援など、総合的な対策に乗り出している。支援の現場を二回にわたって報告する。 (稲田雅文) 昨年十二月中旬の平日の午後六時すぎ。埼玉県所沢市の特別養護老人ホームのデイサービスルームに、数学や英語などの科目のドリルに黙々と打ち込む中学生の姿があった。 三十人ほどの生徒に対し、指導するのは教員OBや大学生ら十人余り。元高校教諭の白鳥勲さん(65)は、最近のテストで得点が一桁から二桁台に乗ったという男子生徒の隣に座り「分かるところまでやって、分からなかったら質問をして」と声を掛けた。 この学習教室に通うのは生活保護世帯の子どもたち。取り組む内容は子どもたちの理解度に応じてさまざまだ。二時間にわた
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 |「マガジン9」トップページへ|森永卓郎の戦争と平和講座:バックナンバーへ| 2012-01-11up 森永卓郎の戦争と平和講座 私がコメンテータとして出演している朝日放送の「キャスト」というニュース番組に、昨年12月28日、橋下徹大阪市長が中継で出演した。 関西圏のローカル番組なのだが、直後にユーチューブに映像がいくつもアップされたり、2ちゃんねるで採り上げられたりと、ネットの世界ではずいぶん話題になったので、ご存じの方も多いと思う。 「森永卓郎、橋下市長にフルボッコされる」、「この不勉強!森永手も足も出ず」、「笑ってごまかすしかない森永」などなど、そのほとんどが私の不勉強を非難し、橋下市長を絶賛する内容だった。 何があったのかを、簡単に書いておこう。最初に、大阪市役所の解体に賛成か反対かを、コメンテータ全員がフリップに書いた。私は×を書
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
平泉の遺産効果いまひとつ 県外客の4分の1が県内回らず 岩手県内で4~6月に展開される大型観光宣伝「いわてデスティネーションキャンペーン(DC)」を前に、県は世界遺産「平泉の文化遺産」がある平泉町を訪れた観光客を対象に動向調査を実施した。県外客の4分の1が平泉だけの訪問にとどまっており、「世界遺産効果」が県内に十分波及していないことが浮き彫りになった。 調査は昨年10~12月、中尊寺や毛越寺周辺で794人から訪問先などを聞き取るなどし、うち県外客の728人を分析した。 平泉だけを訪れたのは170人で、23.4%を占めた。リピーターが目立ち、県は「世界遺産の登録資産をあらためて全て回ろうとして、滞在時間が長くなっているのではないか」と分析する。 平泉以外の訪問先は一関(171人)が最多。盛岡に立ち寄った観光客は107人にとどまり、仙台(142人)に及ばなかった。 今回の旅で2泊以上し
英語圏の人とお話しすると『東洋の漢字ってやつはクールだよな、俺にも何か教えてくれよ』と言われたりするので、そういうときはじゃあアルファベットのAとOとPで書けるやつを教えてあげようと返すと中々ウケがよい
【徳島ニュース】 ◇節電の夏環境考え 徳島市内でキャンドルナイト ◇あさひ学園を来年民営化 県議会一般質問、県が移譲先公募へ ◇夜間デイサービス登場、県内初の介護保険適用 徳島市の事業所「恵」 ◇イセエビ駅長2度目の産卵 阿佐海岸鉄道宍喰駅、初のふ化に期待 ◇太布の短冊願い託し、園児が七夕飾り付け 徳島市立木工会館 ◇伏し目がち天女の気品 オオヤマレンゲ開花、樫戸丸 【徳島ニュース】 ◇節電の夏環境考え 徳島市内でキャンドルナイト ◇あさひ学園を来年民営化 県議会一般質問、県が移譲先公募へ ◇夜間デイサービス登場、県内初の介護保険適用 徳島市の事業所「恵」 ◇イセエビ駅長2度目の産卵 阿佐海岸鉄道宍喰駅、初のふ化に期待 ◇太布の短冊願い託し、園児が七夕飾り付け 徳島市立木工会館 ◇伏し目がち
北海道新聞 平成23年12月31日 『消費増税 重い課題』 ・・・1997年の税率2%アップがその後の景気後退を深刻にしたとの批判は根強く…。…ニッセイ基礎研究所は消費税率が1%上がれば実質国内総生産( GDP) を約0.24%押し下げると試算。 …91年は4月の増税実施後、景気は5月をピークに後退に向かった。ただ、同年にはアジア通貨危機や山一證券の経営破たんなど金融危機が相次いだことから、財務省や内閣府は「消費税増税は景気悪化の主因とは言えない」とみている。 一方で「消費税率引き上げが日本経済の回復の芽を摘み、ショックに耐えきれない体調に追い込んだ」(八田達夫大阪大学招聘教)との指摘もあり、評価はわかれている。 …同志社大・橘木俊詔教授 …景気との関連で消費税増税反対論がここ10数年叫ばれてきたが、それでは増税は永久に不可能である。税率を上げると景気に危険という主張は根拠薄弱である。
あちこちがシュリンクして、ふくらむのは社会保障費ばかりのこの国では、年明けも消費増税、消費増税――。今朝(2012年1月10日)の朝ズバッ!は、さらに負担増続々の予定とのありがたい話題を取り上げていた。 こうしたニュースはこの番組でも連日のように流しているが、世間的な盛り上がりはどうなんだろうか。国会にデモが押し寄せたとかいう話も聞かない。老人の老人による老人のための政治について、あるとき、若者とは言えない年代の番組コメンテイターが「若者よ、もっと怒れ」的なススメを言っていたが、若者は「韓流ごり推し」とかのほうが大事である。 みのもんた「自分たちは削らず、取ることばっかし考えてる」 朝ズバッ!司会者で、若者とは到底言えない年代のみのもんたは怒っていた。議員定数の削減もやらず、ぬくぬくとボーナスなどもらっていて、我々庶民には増税だ!? 冗談じゃない!といういつもの言辞である。 「いまみたいな
(前回から読む) 前回は一人当たり国内総生産(GDP)で見る限り、北朝鮮の経済は国際的に最貧国の分類に入ると言える点を数字で明らかにしました。今回は北朝鮮経済がもっと貧しい状況から現在の水準にまで這い上がってきたのか、相対的に良好な状況から現在の水準に落ち込んだのか明らかにします。 この点を明らかにするためには、一人当たりGDPの長期的な数値を見る必要があります。この数値には、前回に紹介した推計値が使えます。具体的には、ソウル大学のキンビョンヨン教授、国連統計局、現代経済研究院による推計値です。これら推計値はそれぞれ短所もありますが、比較的近年までの数値を時系列で入手できるため貴重です。 なおこれら時系列の数値の多くが一人当たり国民総所得(GNI)ですので、今回は一人当たりGNIを中心に見ていきます。前回で説明したように、北朝鮮においては一人当たりのGDPとGNIの間にはほとんど差がありま
印刷 石垣島天文台から見えた月虹=7日午後7時18分ごろ、沖縄県石垣市 ハワイで「幸せを招く」などといわれ縁起のよい自然現象「月虹(げっこう)」が沖縄県石垣市で7日夜に見られた。 撮影した石垣島天文台によると、月虹は、月の光が大気中の水滴で屈折して虹となって見える珍しい現象。当日は小雨が時折降っており、月齢13.7の明るい月が虹を浮かび上がらせた。午後7時過ぎから30分ほど見ることができたという。
印刷 3月のJRダイヤ改定で、寝台特急「日本海」(青森―大阪)が姿を消し、秋田と関西を結ぶ直通列車はなくなる。存続を求める声もあり、11日にはJRの労組幹部が県庁を訪ねて協力を求めた。佐竹敬久知事は「JR側にプッシュしたい」と述べ、改めて説明を求める意向を示した。 1968年に運行を始めた日本海はJR東日本と西日本の共同運行で、1日1往復。秋田―大阪間は約12時間かかるが、修学旅行や甲子園への応援の足として親しまれてきた。しかし、乗客は減り、近年の平均乗車率は5割程度だった。 佐竹知事に対し、JR西日本労組中央本部の前田稔・中央執行委員長は「廃止という結論でいいのか、皆さんの意見を本社との協議の場に伝える」と切り出した。佐竹知事は「震災もあり、第2の国土軸として日本海側の交通網強化が課題だが、突然の廃止は理不尽な感じがする」と応じた。 要請書はJR東、西の労組の連名で、廃止決定を「
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 「食事は30年来、自分で作っています」ということなので、後日、その写真をメールで送っていただく約束をして、その日は別れた。 数日後。「さて、昼食を兼ねた遅い朝食、ブランチの写真を撮りました」という文章とともに送られてきた写真を見て、筆者は衝撃のあまりひっくり返った。 昼食を兼ねた遅めの朝食。中央のチーズトーストから左回りにコーンフレーク(シリアル)、ハムエッグ、ジュース、ヨーグルト(上にかけてあるのはお取り寄せしたブルーベリーエキスのはちみつ)、バナナ、きっかり8等分したトマト、サラダ。サラダの中身はレタス、キャベツ、ピーマン
バブル崩壊以後、実に20年ぶりの回復期が訪れようとしている。 財団法人建設経済研究所の昨年10月の調査によると、2011年度の国内の名目建設投資の額は44兆6400億円と2010年度比8.5%増える見通し。さらに2012年度も今年度比2.9%増の45兆9300億円と、2年連続の着実な回復が見込まれる。内訳を見ても、政府系建設投資、民間住宅投資、民間非住宅投資の3分野のいずれもが増加する。 背景にあるのは、東日本大震災からの復興需要にほかならない。国内の名目建設投資は1992年度の約84兆円超をピークに、この20年間減少の一途にあった。地震だけでなく、巨大津波によって、広域な被害をもたらした大震災。復興に向けた予算確保も進む中で、最も目に見えた形で建設需要が復活し、バブル以後では初めての回復基調に乗っている。 さらに、こうした復興需要は被害の深刻さもあり、この1~2年のうちに終わらず、5~1
――今の民主党政権への国民の評価は厳しいものがある。 野中:いわゆる「55年体制」で与党、野党が固定化されたシステムでは、日本政治が立ち行かなくなっていたのは間違いない。自民党による「事前審査制」や官僚の意向がまかり通る状況、政治腐敗など、長期政権によるゆがみはもはや看過できない状態だった。それが「政治改革」の機運が高まった背景だった。 そこで、国民の意思で政権交代し、政治が意思決定すべきところはする。そんな政治システムへの転換が重要視された。小選挙区中心の選挙制度を導入したことも大きいが、「政治主導」を掲げた民主党が政権を獲得したこと自体は、「政治改革」の1つの帰結だったと思う。 ただ、民主党政権の混乱ぶりは目に余る。もう少し、長い目でみていかないといけないとはいえ、政治や政策を変えるためのデザイン設計が不十分だったのは間違いない。統治機構の問題は改善せず、マニフェスト(政権公約)も中途
1月5日、ソニー損保が「新成人のカーライフ意識調査 2012」を発表した(参照記事)。これは1991年4月2日から1992年4月1日生まれの男性500名・女性500名(有効回答数1000人)の新成人に対し、クルマに対する関心やカーライフへの意識を調査したもの。昨今、自動車業界を中心に「若者のクルマ離れ」と言われているが、その実態がつまびらかになっている。 まず新成人の免許保有率だが、男性62.2%、女性51.2%と全体の半数以上が保有していた。地域別の免許保有率では、都市部で44.3%、地方は60.0%。公共交通機関が弱い地方でクルマが“日常の足”となっている現状が分かるが、都市部でも4割強の新成人が免許を持っていることはやや意外だろう。ソニー損保によると、前回(2010年)調査よりも新成人の免許保有率は上がっているとのこと。一方で、免許保有者(567人)のうちマイカーを所有しているのは2
全国すべての原発の温度などを監視する国のシステム「ERSS」で昨年12月、丸1日以上にわたってデータ表示ができなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は11日、データを処理するソフトウエアを約2年4カ月にわたって使い続けたため、データを保存するメモリ領域が不足したことがトラブルの原因だったと発表した。 ERSSを管理する原子力安全基盤機構は同日、ソフトを年2回再起動するなどの再発防止策をまとめ、保安院に報告した。同機構は「世界的に実績があるソフトで、トラブルが起きるとは思っていなかった」と釈明した。 保安院によると、トラブルが発生したのは昨年12月30日午前9時50分ごろ。午前11時ごろ、志賀原発(石川県志賀町)の保安検査官がトラブルに気づき、システムは翌31日午後2時半ごろ復旧した。 保安院は当時、トラブルを1日以上にわたり公表せず、「年末で気の緩みがあった。反省している」と陳謝し
元幕内・栃纒の今井勇治氏が死去 大相撲の元幕内・栃纒、今井勇治氏(いまい・ゆうじ)が7日午後5時30分、敗血症のため川崎市の川崎幸病院で死去、52歳。川崎市出身。葬儀・告別式は13日午前10時から川崎市夜光3の2の7、かわさき南部斎苑で。喪主は母秀子(ひでこ)さん。 春日野部屋から1975年初場所で初土俵を踏み、幕内には2場所在位した。
矢野経済研究所は1月11日、「ブライダル市場に関する調査結果」を発表。2011年のブライダル関連市場規模を前年比1.3%減の2兆7154億円と見込んだ。2009年以降、3年連続のマイナス成長となる。 分野別に見ると、最も大きい挙式・披露宴・披露パーティ市場が前年比2.4%減の1兆4800億円。顧客満足度向上を意識した商品開発とサービスの訴求で客単価が上昇してきたことで2003年以降増加基調にあったが、ここにきてマイナス成長に転じた。 市場縮小の最大の要因となっているのが、婚姻件数の減少。矢野経済研究所では、「『絆』という言葉が多用され、震災を契機とした結婚の増加を連想する報道がみられたものの、人口動態による婚姻件数は2010年比で大きく減少(2010年確定数70万214件、2011年推計数67万件)。また、震災を受けての式場の営業休止、挙式のキャンセルや延期、挙式披露宴1件当たりの少人数化
印刷 関連トピックス総選挙カイン(カレン)州 ミャンマーで60年以上独立闘争を続けてきた少数民族の武装勢力「カレン民族同盟(KNU)」と政府との停戦協議が、大詰めだ。軍事政権時代は一度も停戦に応じなかったKNUだが「テインセイン政権は信頼できる」と朝日新聞に語った。成立すれば政権が目指す「国民的和解」へ大きな一歩となる。 協議に参加しているKNU中央委員のデビッド・トウ氏が取材に応じ、「停戦合意は近い」と明言した。KNUと政府は昨年10月から、ミャンマーとタイ北部の国境付近などで3度にわたって協議。12日にもミャンマー東部パアンで4度目の協議を持つ。 政府側は、恒久的な和平交渉に向けた連絡事務所の設置や、少数民族地域での経済開発なども提案。さらに、KNUに、政党をつくって15年に予定されている次の総選挙に参加するよう促しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は11日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は(私立へ行く)選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは(私立を)選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。(阪本輝昭) 朝日新聞デジタ
貧困層の生活改善を支援する国際協力機構(JICA)の調査事業に、北九州市と東レ(東京)などが共同提案したインドネシアでの飲料水供給事業が採択される見通しとなった。 途上国の貧困層を対象にした「BOPビジネス」でJICAの調査事業に採択されるのは、国内の自治体で初めてという。同市の北橋健治市長が、11日の定例記者会見で明らかにした。 BOPは「Base of the Pyramid(ピラミッドの底)」の略で貧困層の意味。インドネシア中南部のスンバワ島で、太陽光発電を電源にして小型浄水装置の膜処理で井戸水から塩分を取り除き、飲料水として供給する事業で、今月中旬に正式に採択される見通し。 島では水道や電気などが整備されておらず、地下水をくみ上げて使っているが、有害物質が含まれている可能性があるという。
日経新聞は野党自民党の谷垣総裁の消費税と選挙についてこう報じています。 選挙後の連立組み替え容認 谷垣氏 日経 2012/1/10 20:38 【ハノイ=共同】自民党の谷垣禎一総裁は10日、衆院解散・総選挙後の連立組み替えについて「選挙の結果を受け、これでは政治が前に進まないから組み替えをしようというのは十分あり得ることだ」と容認する考えを示した。ハノイ市内で同行記者団に語った。 消費増税関連法案の成立に協力する代わりに野田佳彦首相から衆院解散の確約を得る「話し合い解散」については「(与野党が)お互いに横っ面を張り合ってようやく話し合い解散になることはある」と可能性を排除しなかった。 横っ面を張り合ってって、増税派同士で何を張り合うんでしょう? 八百長相撲じゃあるまいし。 ふたりとも経済成長とか殆ど考えたことない人達でしょう。 インタビューする方も野田氏、谷垣氏に97年消費税増税とその後
空席が目立った大学版「提言型政策仕分け」会場=11月21日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館 政府の行政刷新会議による提言型政策仕分けの大学版が11月21日に東京都内であった。今回の仕分けは、従来のような無駄や非効率の指摘に加えて、政策的・制度的な問題に掘り下げた検討をした。政府の進める政策に対して改革の視点を国民と共有しようという考えのようだ。その結果を来年度の予算編成だけでなく、各省庁の中長期的な政策にも反映させようというねらいがある。 ●往時の熱気も冷めて… 大学をテーマにした仕分けの論点は最初から決まっていた。「日本の大学は世界に通用するのか」「日本の大学は多すぎるのか」「大学は人材を育てられるのか」「大学はどのように改革すべきか」の4点。 民主党政権発足以来のこれまでの事業仕分けには会場に足を運んできたので、今回ものぞいてみた。これまではいい席を確保するためかなり早め
アジア各国でエンターテインメントコンテンツの“ポスト韓流”をめぐる動きが拡大している。日本でかつてないほどのブームとなっている韓流ドラマの人気は、アジアさらには中近東やアフリカまでに広がっており、エジプトでは、視聴率が70%を越えた作品もあるほど。韓国に続けとばかりに、ドラマなどのエンタメ作品のアジア全域ヒットを狙おうというのだ。 中国で大人気のタイドラマ、ドラマの人気で観光客誘致を狙う 2011年8月、“ポーン”の愛称で呼ばれる、タイの俳優ナワット・クンラットナラック氏のファンミーティングが中国の上海と北京で開かれた。中国では、彼が出演するドラマ「エアホステス~天使のラブウォーズ~」が人気を集めた。空港ではファンが“出待ち”し、ファンミーティング会場もそれぞれ500人以上が集まる盛況を収めた。 「エアホステス」は、パイロットとキャビンアテンダントの間で繰り広げられる恋愛ドラマ。と書くと、
東京の銀座、新宿など超一等地にある商業施設の1階はなかなか空室が出てこないという。高級ブランドが占めているのではない。ファーストリテイリングの「ユニクロ」や外資系衣料専門店など、デフレを追い風に成長してきた小売業が押さえているためだ。事業用不動産の仲介大手、シービーアールイー(東京・港)によると、「商業施設の上階や繁華街の中心部から離れた地区の賃料は下がっているが、超一等地の1階だけはほとんど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く