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連載「暮らしの変人」取材ツアー参加者募集！ 平日は都内でサラリーマン、週末は森で縄文人！？「週末縄文人」と一緒に縄文の暮らしを体感しませんか？ 『生きる、を耕す本』vol.02が完成！greenz people入会でプレゼント→ 今、宮崎県でひときわ賑わっている地域があります。それは、県の南部に位置する日南市。たった3年ほどで寂しかったシャッター商店街が劇的に蘇り、数々のベンチャー企業が進出するなど、行政と市民が一体となってまちづくりに大きく動き出しています。 その立役者は、4年間という期限付きで外部から﨑田恭平市長に選ばれた、木藤亮太（きとう・りょうた）さんと田鹿倫基（たじか・ともき）さん。彼らはまちづくりのプロ、日南市民の期待を一身に背負う「地域再生請負人」です。 木藤亮太さんは、日南市の中心にある油津（あぶらつ）商店街を再生するテナントミックスサポートマネージャー。近年すっかり元気を

空き家元年といわれた2015年から丸5年。この間、関連する法整備、活用の多様化など空き家をめぐってはさまざまな変化があった。ただただ混乱していた当時からすると第2フェーズに入ったともいえる。空き家を処分あるいは活用するビジネスも多数生まれている。空き家を処分したい人、空き家を使いたい人双方に向け、空き家ビジネスの最前線を紹介しよう。 ゴミ屋敷でも、廃墟でも売れる 処分したい人にも、使いたい人にも役立つサイトのうち、もっとも知られているのが、売りたい人、買いたい人が直接やりとりをする掲示板「家いちば」だろう。2015年10月にスタートし、2017年12月以降はメディアにも頻出。一般の不動産会社が扱わないゴミ屋敷や、廃墟となった病院、工場、旅館など面白い物件も扱っていることに加え、「タダでもいい」「お金を出してでももらってほしい」という物件があることなどで話題になった。 この4年間で掲載された

10～20代女性に人気があるInstagramをビジネスで活用したいけれど、アパレル・飲食・コスメなどの相性が良いとされる業種・業態ではない企業はどのように使えるのだろうか。前回に続いて、非ビジュアル系企業や団体などでのInstagramの使い方のコツを実例を挙げながら紹介していく。 今回は、市区町村・IT企業・不動産会社を例に挙げて紹介したい。もちろん他業種・他業態でも参考になる。 市区町村アカウントは観光・誘致向き 意外と多いのが、Instagramにおける市区町村アカウントだ。 市川市役所のアカウントは、市川市の魅力を伝える美しい写真を多数投稿している（図1）。一部は市民から寄せられた写真だ。市川市動植物園、東山魁夷記念館、市川考古博物館、中山法華経寺八大龍王池などの観光スポットのほか、里見公園などにおける季節の花写真なども投稿されている。場所に関する丁寧な説明が付いている点も好感度

総務省は9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」と題する文書を都道府県知事あてに発出した。同日の記者会見で高市総務大臣は、「早期かつ積極的な導入の検討を要請するもの」「通知を踏まえて、全市区町村で導入検討がなされることを、強く期待しています」と述べた。“お願い”の形をとってはいるものの促進に向けた強い意志を大臣自らが示したことで、市区町村側としては単なるお願いとしてやり過ごすのは難しいかもしれない。 総務省が検討を依頼したのは、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。依頼文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられたメッセージだ。 3つのサー

あちこちの学校で、9月1日から新学期が始まった。約1年前の2015年8月、神奈川県の鎌倉市図書館の公式Twitterが、「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と呼びかけ、大きな反響を呼んだ。内閣府の2015年版「自殺対策白書」によると、自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超える状態が続き、2014年は2万5427人まで減ったものの、15歳から39歳までの若い世代の死因として自殺が最多になっている。こうした状態は先進7カ国でも日本だけで、「国際的にみても深刻」であるという。 鎌倉市図書館のツイートが多くの人々の共感を呼んだ背景は、逃げ道を断たれ、自殺と隣合わせで生きている人がそれだけ多いことのように思えた。なぜ、私たちの社会は、こうも生きづらいのか。解消できる方法はあるのか。考えていたところ、出合ったのが精神科医、森川すいめいさんが2016年7月に上

seakは9月1日、農業未経験の新規就農者がすぐに農業を始められるサービス「LEAP（リープ）」の提供を開始した。あわせて、寺田倉庫、三菱UFJキャピタルの投資ファンド、個人投資家から、総額約6000万円の資金を調達したと発表した。 同社では、一般的に新規就農者は農業を始める際、（1）研修に2年程度の時間がかかる（準備）、（2）研修後もなかなか農地が見つからない（農地）、（3）園芸ハウスは高価、（4）育ててもうまくいかない（栽培）、（5）結果、大面積栽培で薄利多売となる（販売）、という5つの課題やストレスに直面すると説明する。 LEAPでは、これらのストレスを解決するため、新規就農者が（1）事前の準備は不要で、（2）すでに農地は確保され、（3）必要最低限の栽培施設で、（4）栄養価の高い野菜を栽培できるノウハウを使い、（5）良質な販路を通じて、農業をスタートできる仕組みを実現するという。 L

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リクルートホールディングスと高知県は2016年8月29日、地方創生をテーマとする業務連携協定を交わしたと発表した。 連携活動の第1弾として、リクルート社内の新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」において、「高知県における地方再生」をテーマに掲げて事業案を募集する。8月29日には、両者による業務締結式に続いて、リクルートグループ社員向けの説明会が開催された（写真1、2）。 同日のイベントには、高知県知事の尾崎正直氏が出席し、リクルート社員に向けて、人口減少や災害対策など高知県が抱える課題や、ここ数年の取り組みによって有効求人倍率などいくつかの指標が上向いている現状などを報告。そのうえで「指標の好転が一時的なものにならないよう、皆さんの英知に期待している」と呼びかけた。日本が抱える少子高齢化や人口減少は「課題先進国」として紹介されることが多いが、尾崎氏は課題解決に先進的な自

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門、福岡県糸島市、富士通研究所の3組織は8月24日、人間の好みを徐々に学習して成長するAIを用いた、地方都市への移住希望者と移住候補地を適切にマッチングするための共同実証実験を開始する。 移住相談が増加している糸島では、移住希望者が移住先を検討する際に、地域に密着した情報が得られにくいことから、移住後の満足度が低下するケースがみられるという。そこで、AIに移住希望者の好みを学習させ、AIがピックアップした移住候補地の行事や雰囲気を伝える情報を提供。その地域の評価を繰り返して、移住希望者と移住先のマッチングを支援する。 ただし、AIを活用した移住候補地のマッチングは、移住者の意思決定に関してAIが学習可能なデータが少ないという問題がある。この課題を解決すべく、データが少ない状況でも自律的に成長するAIによって徐々に学習させ

テレビ東京コミュニケーションズ（TXCOM）、GAORA、ネクストベースは2016年8月23日、スポーツ観戦と地域観光を組み合わせた映像コンテンツの制作・配信・放送に関連する共同事業を開始すると発表した。 第1弾となるコンテンツは、北海道日本ハムファイターズの協力を得て、台湾人インフルエンサーの女性が札幌を訪れ、ファイターズ戦の観戦や札幌市内の観光を行うという構成とした。 コンテンツは、TXCOMが運営する「テレ東プレイ」で日本や台湾ユーザー向けに配信する。また、日本のスポーツファンに向けてはGAORAが運営するCSチャンネル「GAORA SPORTS」で放送する。 さらに台湾ユーザーの視聴促進を図るため、ジーリーメディアグループが運営する「ラーチーゴー！　日本）と連携し、コンテンツ視聴と連動したプレゼントキャンペーンも行う。 この事業は、日本のスポーツの魅力を活用して、アジア圏での新たな

ノンフィクション作家・佐野眞一の『業界紙諸君！』（筑摩書房）という本がある。ここで紹介されている業界紙が高度経済成長期の日本のあらゆるマーケットを支えていたんだなぁ、と感慨深く読んだ。自身もタウン誌や業界紙での編集者経験があるためか、金融業界誌、玩具業界誌、ホテル業界誌など目の付けどころが幅広い。 この本を手にとってみて、メジャー誌以外に、世の中にはこうも多様でニッチな業界紙が溢れており、それらが強固な読者層を保持しており、安定した体制で何年も何十年も発行され続けていること、そしてそんな限られた世界のことを黙々と編集し続ける人がいることに強い興味を抱いたのを覚えている。佐野氏は業界紙を取材しようと思った動機について、こう語っている。 今までほとんど光があてられてこなかった業界紙の世界に興味をひかれた理由の一つは、（中略）その茫漠たる広がりの裏側に、驚き以上の世界が横たわっているのではないか

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