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総務省は9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について(依頼)」と題する文書を都道府県知事あてに発出した。同日の記者会見で高市総務大臣は、「早期かつ積極的な導入の検討を要請するもの」「通知を踏まえて、全市区町村で導入検討がなされることを、強く期待しています」と述べた。“お願い”の形をとってはいるものの促進に向けた強い意志を大臣自らが示したことで、市区町村側としては単なるお願いとしてやり過ごすのは難しいかもしれない。 総務省が検討を依頼したのは、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。依頼文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられたメッセージだ。 3つのサー
同社の公式ネット予約サービス「DD予約オンライン」を、2016年9月26日付で刷新した。刷新に伴うシステム開発費用は5000万円前後(本誌推定)。 従来は各店舗の空席情報しか参照できなかったが、新たにコース料理の種類や内容、写真、店舗の地図などを参照できるようにした。サイトに掲載する情報は順次拡充する。 利用者はDD予約オンラインのWebサイト上で、その時点での空席情報を参照しながら予約できる。同サイトで予約すると、利用者には同社グループの店舗で支払いに充当できる会員向けポイント「DDマイル」を付与する。 刷新に当たっては「多数の店舗ブランドの特徴を損なわないよう、予約サイトの使い勝手を高めることに気を配った」(ネット予約サービスを担当する松岡幸之介CRM企画部担当課長)。ダイヤモンドダイニング傘下の業態は70以上に上り、一つひとつ個性の強い店舗を運営している。まず40業態、110店舗のサ
2023.10.13 宮城県よろず支援拠点コーディネーターの公募を開始しました。(令和6年1月31日:必着) 2023.04.20 令和4年度(4月~3月)各拠点の活動実績を公開しました。リンク先よりご確認ください。 2023.03.09 【支援事例から経営のヒントを!】令和4年度よろず支援拠点 事例集(PDF版)を公開しました!各拠点の最新の支援事例を、是非ご覧ください!リンク先より閲覧可能です。 2023.03.08 令和4年度2月相談等実績を公開しました。リンク先よりご確認ください。 2022.09.06 よろず支援拠点 人手不足対応アドバイザーの情報を更新しました。 2022.05.26 令和3年度よろず支援拠点の活動実績を掲載しました。 2022.04.01 支援拠点一覧情報を更新しました。 2022.03.28 【支援事例から経営のヒントを!】令和3年度よろず支援拠点 事例集(
世界がITテクノロジによって日々進化する現在、主戦場はPCやスマートフォンの中ではなく街や都市に移りつつあります。例えば、インターネットとリアルタイムに繋がったGPS情報は、そこにタクシーや宅配便を瞬時に呼び出すことができ、人やモノの移動を劇的に変えていきます。 本連載では、今までインターネットに繋がっていなかったモノや都市などを非IT領域とし、そこで起こるイノベーションをITテクノロジやビジネスモデルの文脈で紹介します。 連載初回は、時価総額が8兆円を超え、“アナログ産業のIT化”を語る上で外せないライドシェア事業者の「Uber」を軸に、世界が評価するITテクノロジの仕組みについて考察します。 時価総額8兆円のUberに注目する理由 Uberについて、本誌の読者であれば知らない人はいないでしょう。2016年2月時点、世界68ヵ国400都市へ進出している、世界最大のライドシェア事業者です。
Emerging technology review シリコンバレーからの先端技術分析レポート。先端技術を学び、日本企業の経営戦略と製品計画策定に寄与。未来を生み出すベンチャー企業やファウンダーと接し、イノベーション誕生の思想に迫る。 “Emerging Technology Review” is research reports featuring the latest technologies. The articles analyze the new wave of the technologies and explores the Silicon Valley culture and innovations. ■featured stories シリコンバレーからの先端技術分析レポート (ブログへのリンク) ■about シリコンバレーで生まれる先端技術を解析 VentureCl
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学3年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で10万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、0歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間10万円、小学1年生から3年生までの世帯には年間5万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社2社のおよそ3000世帯を対象に導入し、来年4月からはグループのおよそ70社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
世界有数のモーターショーがフランスのパリで開幕し、ドイツのフォルクスワーゲンのディーゼル車をめぐる不正問題をきっかけに、ヨーロッパでディーゼル車の販売が低迷する中、メーカー各社は電気自動車などほかのエコカーの展示に力を入れています。 ヨーロッパではおよそ1年前に発覚したフォルクスワーゲンによる不正問題の影響で、燃費のよさから主流だったディーゼル車の販売が低迷しています。 こうした中、フォルクスワーゲンは、1回の充電で600キロ走ることができるとする電気自動車のコンセプトカーを発表し、重点をディーゼル車から電気自動車に移す姿勢を鮮明にしました。 また、フランスのルノーも電気自動車のスーパーカーを発表するなど、これまでディーゼル車をエコカーの中心と位置づけてきたヨーロッパのメーカーからは、電気自動車やプラグインハイブリッド車の発表が相次ぎました。 さらに、日産自動車は、燃費効率がディーゼルエン
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